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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(千円)

7,783,117

7,459,569

7,023,926

経常利益

(千円)

2,892,303

2,470,786

2,616,345

当期純利益

(千円)

1,298,315

1,374,927

1,747,839

純資産額

(千円)

90,591,370

92,833,377

95,488,324

総資産額

(千円)

97,160,312

99,286,304

102,730,463

1株当たり純資産額

(円)

45,278.67

46,398.50

47,744.16

1株当たり当期純利益

(円)

632.14

669.27

873.91

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

93.2

93.5

93.0

自己資本利益率

(%)

1.45

1.50

1.86

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,772,970

898,583

1,806,570

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△5,626,576

△3,652,692

8,502,463

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△119,988

△120,130

△120,132

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

4,895,784

2,021,545

12,210,446

従業員数

(名)

263

257

257

(注) 1 第53期連結会計年度より連結財務諸表を作成していますので、それ以前については記載していません。

2 第55期の売上高は、連結損益計算書における「Ⅰ 営業収益」の「1 収入保証料」及び「4 その他」の合計額を記載しています。

3 売上高には、消費税等は含まれていません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

5 当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。

6 純資産額の算定にあたり、第55期連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

収入保証料

(千円)

9,094,629

8,241,148

7,354,218

7,082,472

6,634,874

経常利益

(千円)

1,328,845

1,679,737

2,792,080

2,367,494

2,519,577

当期純利益

(千円)

454,406

1,075,948

1,247,882

1,305,575

1,687,709

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(千株)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

純資産額

(千円)

85,977,019

87,399,774

88,889,652

91,070,199

93,655,650

総資産額

(千円)

92,628,877

94,487,729

95,316,828

97,395,946

100,740,249

1株当たり純資産額

(円)

42,968.56

43,681.51

44,429.00

45,519.61

46,827.82

1株当たり配当額

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

60

(—)

60

(—)

60

(—)

60

(—)

60

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

207.26

519.60

608.12

637.30

843.85

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.8

92.5

93.3

93.5

93.0

自己資本利益率

(%)

0.53

1.24

1.42

1.45

1.83

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

28.9

11.5

9.9

9.4

7.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,619,417

2,331,196

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△784,050

△7,631

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△149,429

△119,679

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

5,903,989

8,107,874

従業員数

(名)

277

248

242

238

237

(注) 1 収入保証料は非課税売上につき、消費税等は含まれていません。

2 第51期及び第52期における持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、また、第53期事業年度以降については連結財務諸表を作成しているため、記載していません。

3 第53期事業年度から連結財務諸表を作成しているため、第53期以降のキャッシュ・フロー関係の指標は記載していません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

5 当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。

6 純資産額の算定にあたり、第55期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しています。

 

2 【沿革】

 

昭和27年11月

資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。

 

本店 大阪市東区京橋3丁目78番地。

 

公共工事の前払金保証事業開始。

昭和28年3月

本店を大阪市東区淡路町3丁目20番地に移転。

昭和29年12月

金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。

昭和32年1月

本店を大阪市東区京橋3丁目70番地に移転。

昭和34年5月

金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。

昭和42年7月

子会社 清和不動産株式会社(現 株式会社セイワビジネス)設立。

昭和43年12月

本店を大阪市東区上町5番地に移転。

昭和47年5月

沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。

昭和57年11月

本店を大阪市西区立売堀二丁目1番2号に移転。

昭和62年9月

子会社 株式会社建設総合サービス設立。

平成7年11月

公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。

平成18年11月

公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。

 

3 【事業の内容】

当グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。

 

① 前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第3項の規定に基づく事業)

公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。

(この事業に関連して行なう同法第13条の2第1項の規定による支払を含みます。)

また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。

 

② 金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)

公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。

 

なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社2社及び関連会社2社が担当しています。

当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

 

 

(注) ※1は連結子会社です。

※2は持分法非適用関連会社です。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

(株)セイワビジネス

大阪市中央区

100

保証事業の付随業務

100.0

当社本社ビルの管理を委託しています。

役員の兼任 3名

(連結子会社)

(株)建設総合サービス

大阪市西区

100

保証事業の付随業務

100.0

保証料収納代行を委託しています。

役員の兼任 3名

(注) 「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

区分

従業員数(名)

保証事業

257

合計

257

(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

237

39.4

17.1

7,056,994

(注) 1 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。





出典: 西日本建設業保証株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書