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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加等を受けて、景気拡大期が「いざなぎ景気」を超えるなど、回復基調を持続しました。

一方、建設業界は、民間建設投資が堅調に推移したものの、公共建設投資が減少したため、全体として低調に推移しました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における当グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で116,553件(対前年同期比7.5%減)、保証金額で1兆7,762億2,313万円(前年同期比8.1%減)、収入保証料で51億8,163万円(前年同期比8.4%減)とそれぞれ減少しました。

また、公共工事の契約保証の取扱実績は、件数で68,416件(前年同期比8.2%減)、保証金額で2,542億5,373万円(前年同期比0.03%増)、収入保証料で14億5,312万円(前年同期比2.1%増)となりました。

なお、平成18年11月より、国土交通省等において導入されました入札ボンド制度に対応し、「契約保証予約」の取扱を開始しました。

当連結会計年度に発生した保証弁済については、建設業界を取り巻く環境の厳しさを反映し、企業倒産が増加したため、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で281件(前年同期比24.3%増)、金額で12億2,734万円(前年同期比18.9%増)となりました。

その他保証事業に付随する業務等の売上実績3億8,916万円(前年同期比3.2%増)を加えた当連結会計年度の損益は、売上高が70億2,392万円(前年同期比5.8%減)と減少しましたが、責任準備金の戻入・繰入による差額が増加したこと等により、経常利益は26億1,634万円(前年同期比5.9%増)と増加しました。また、当期純利益は17億4,783万円(前年同期比27.1%増)となりました。

 

平成18年度発注者別前払金保証取扱実績表

区分

件数(件)

前年同期比

(%)

請負金額

(万円)

前年同期比

(%)

保証金額

(万円)

前年同期比

(%)

8,496

105.5

82,091,472

103.2

31,093,452

94.0

独立行政法人等

3,140

95.6

40,603,166

94.6

14,750,406

90.7

都道府県

50,005

91.2

159,949,558

90.6

62,723,683

90.1

市町村

52,016

91.6

162,198,731

88.0

58,950,945

90.8

その他の公共的団体

2,896

94.6

32,791,587

109.8

10,103,826

108.2

合計

116,553

92.5

477,634,516

93.1

177,622,313

91.9

(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び投資活動による資金が増加したことにより、当連結会計年度において101億8,890万円増加し、122億1,044万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18億657万円(前年同期比101.0%増)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益29億6,939万円(前年同期比21.7%増)の計上、退職給付引当金の減少額4億3,588万円、法人税等の支払額6億3,353万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、85億246万円(前年同期資金減少額36億5,269万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入309億483万円が有価証券・投資有価証券の取得による支出221億2,297万円を上回ったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億2,013万円(前年同期資金減少額1億2,013万円)となりました。これは、全て、配当金の支出によるものです。

 

2 【営業の実績】

(1) 売上の実績

 

区分

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

前払金保証

5,181,637

91.6

契約保証

1,453,123

102.1

金融保証

113

その他

389,051

103.2

合計

7,023,926

94.2

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

 

区分

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

件数

(件)

前年同期比

(%)

保証金額

(千円)

前年同期比

(%)

収入保証料

(千円)

前年同期比

(%)

前払金保証

 

 

 

 

 

 

8,496

105.5

310,934,520

94.0

928,943

93.4

独立行政法人等

3,140

95.6

147,504,063

90.7

451,725

90.2

都道府県

50,005

91.2

627,236,834

90.1

1,777,087

89.6

市町村

52,016

91.6

589,509,458

90.8

1,712,480

90.3

その他の公共的団体

2,896

94.6

101,038,260

108.2

311,401

109.6

小計

116,553

92.5

1,776,223,136

91.9

5,181,637

91.6

契約保証

 

 

 

 

 

 

3,940

101.9

42,266,680

118.0

266,782

119.4

独立行政法人等

1,348

94.9

20,023,520

98.4

133,773

98.8

都道府県

29,753

90.8

96,981,977

93.4

530,496

94.9

市町村

32,137

91.3

83,192,466

96.7

446,446

97.9

その他の公共的団体

1,238

95.2

11,789,090

145.3

75,624

151.7

小計

68,416

91.8

254,253,735

100.0

1,453,123

102.1

金融保証

 

 

 

 

 

 

公共工事

1

30,000

113

小計

1

30,000

113

合計

184,970

92.2

2,030,506,872

92.9

6,634,874

93.7

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

(2) 保証契約高の発生及び残高状況

 

区分

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

繰越高

332,685,393

104.1

発生高

2,030,506,872

92.9

工事出来高等による減額

2,012,225,972

92.6

差引残高

350,966,294

105.5

 

3 【対処すべき課題】

平成19年度についても、国および地方公共団体ともに公共投資の削減が継続される見通しであり、公共工事への依存度が高い建設企業の経営環境は一段と厳しさを増し、企業倒産は引き続き高水準で推移することが予想されます。

当グループとしましては、このような厳しい経営環境に対処するため、保証料収入の確保、保証弁済の抑制および事業経費の削減等、経営基盤の強化に努め、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 市場動向

当グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。公共事業量は、近年、財政構造改革の影響などにより、減少傾向が続いており、収入保証料も減少傾向が続くことが予想されます。

 

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当グループの収入保証料が減少するおそれがあります。

 

(3) 保証債務弁済について

当グループが主に保証を引き受けている建設企業は、依然厳しい経営環境にあり、保証債務弁済が高水準で推移する可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は公共建設投資の減少基調が続く環境下、売上高は前連結会計年度に比べて5.8%減収の70億2,392万円となりました。経常利益は5.9%増益の26億1,634万円、当期純利益は27.1%増益の17億4,783万円となり、減収増益となりました。

 

①売上高

売上高は70億2,392万円(前年同期比5.8%減)となりました。

 

当グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、取扱件数、保証金額とも減少し、51億8,163万円(前年同期比8.4%減)となりました。一方、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、14億5,312万円(前年同期比2.1%増)となりました。

これにその他保証事業に付随する業務等の売上実績3億8,916万円(前年同期比3.2%増)を加え、売上高は70億2,392万円(前年同期比5.8%減)となりました。

 

②保証債務弁済及び支払備金

保証債務弁済は、10億7,055万円(前年同期比19.5%増)となりました。企業倒産の増加から件数が増加したため、前払金保証にかかる保証債務弁済は7億9,941万円(前年同期比18.8%増)、契約保証にかかる保証債務弁済は2億7,114万円(前年同期比21.7%増)となりました。

支払備金繰入額は、1億5,678万円(前年同期比14.8%増)となりました。前払金保証にかかるものは1億1,578万円(前年同期比15.6%増)、契約保証にかかるものは4,099万円(前年同期比12.4%増)となりました。

 

③責任準備金

責任準備金は繰入額15億3,846万円(前年同期比15.6%減)、戻入額18億2,348万円(前年同期比21.9%増)と2億8,502万円の戻入超過となりました。

 

④事業経費

事業経費は50億6,937万円(前年同期比4.4%減)となりました。これは、経費削減の努力により多くの費目で減少したためです。

 

⑤営業外収益

営業外収益は、17億5,226万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは、主に、受取利息13億6,064万円の計上によるものです。

 

⑥経常利益

経常利益は、26億1,634万円(前年同期比5.9%増)となりました。これは、売上高は減少しましたが、責任準備金の戻入額が繰入額を超過し、事業経費も減少したためです。

 

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、29億6,939万円(前年同期比21.7%増)となりました。これは、投資有価証券等売却損が増加しましたが、投資有価証券等売却益も増加したためです。

 

⑧当期純利益

以上の結果、当期純利益は、17億4,783万円(前年同期比27.1%増)となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の669.27円から873.91円となりました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より9億798万円多い18億657万円のキャッシュを得ました。これは、主に、責任準備金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等の支払の減少によるものです。

 

投資活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より121億5,515万円多い85億246万円のキャッシュを得ました。これは、当連結会計年度に有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入の増加が有価証券・投資有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。

 

財務活動によるキャッシュ・フローでは1億2,013万円を使用しました。これは、全て、配当金の支出によるものです。

 

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の20億2,154万円から101億8,890万円増加し、122億1,044万円となりました。

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書