有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

3,200,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成19年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成19年6月27日)

上場証券取引所名又

は登録証券業協会名

内容

普通株式

2,000,000

2,000,000

上場及び登録していません。

(注)

2,000,000

2,000,000

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和57年9月1日

400,000

2,000,000

200,000

1,000,000

(注) 無償:株主割当(1:0.25)

   発行価格  500円

   資本組入額 500円

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

合計

個人以外

個人

株主数

(名)

5

921

1,362

2,288

所有株式数

(株)

475,000

1,007,797

517,203

2,000,000

所有株式数の割合(%)

23.75

50.39

25.86

100.00

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

100

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

100

5.00

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

100

5.00

三信㈱

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

100

5.00

㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

99

4.99

西日本建設業保証従業員持株会

大阪市西区立売堀二丁目1番2号

89

4.48

東洋プロパティ㈱

東京都港区虎ノ門一丁目4番2号

87

4.37

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

75

3.75

ヒューリック㈱

東京都中央区日本橋二丁目5番13号

62

3.12

三井住友カード㈱

大阪市中央区今橋四丁目5番15号

50

2.50

864

43.23

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,000,000

2,000,000

(注)

発行済株式総数

2,000,000

総株主の議決権

2,000,000

(注) 権利内容に限定はありません。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】 該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

         該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

      該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。

このような方針のもと、配当については、1株60円を安定配当とし、当事業年度もこれを実現いたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としています。配当の決定機関は、株主総会です。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

平成19年6月26日

定時株主総会決議

120,000

60

 

4 【株価の推移】

当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

 

森     悠

昭和18年8月4日生

平成5年7月

建設省建設大学校長

(注)2

同 6年7月

財団法人土地総合研究所専務理事

同 11年7月

日本道路公団理事

同 13年8月

財団法人建設経済研究所専務理事

同 19年6月

当社取締役社長(至現在)

代表取締役

常務取締役

経営企画

事業開発

総務

人事

コンプライアンス担当

松 冨 泰 生

昭和23年7月27日生

平成11年7月

建設省大臣官房審議官

(注)2

3,000

同 12年7月

財団法人建設物価調査会理事

同 18年6月

当社常務取締役(至現在)

常務取締役

営業

事務センター

子会社担当

松 木 俊 彦

昭和19年8月29日生

昭和42年4月

当社入社

(注)2

3,573

平成12年6月

当社営業部長

同 14年6月

当社取締役事務管理部長

同 17年6月

当社常務取締役(至現在)

常務取締役

情報システム

経理

監査担当

林   宣 男

昭和23年7月13日生

平成9年6月

株式会社三和銀行池袋支店長

(注)2

3,000

同 14年2月

国際興業エンタープライズ株式会社専務取締役

同 15年6月

十和田観光電鉄株式会社代表取締役社長

同 17年6月

当社常務取締役(至現在)

取締役

大阪支店長兼

事務センター長

安 部 紘 二

昭和20年3月9日生

昭和43年4月

当社入社

(注)2

2,510

平成15年6月

当社経営企画部長

同 17年6月

当社取締役大阪支店長(至現在)

取締役

事務管理部長

佐 藤 哲 也

昭和21年6月8日生

昭和44年4月

当社入社

(注)2

2,812

平成14年6月

当社営業部長

同 17年6月

当社取締役事務管理部長(至現在)

取締役

営業部長

藤 井 康 伸

昭和24年6月21日生

昭和47年4月

当社入社

(注)2

550

平成17年6月

当社営業部長

同 19年6月

当社取締役営業部長(至現在)

取締役

福岡支店長

矢 山   元

昭和23年11月20日生

昭和47年4月

当社入社

(注)2

550

平成17年6月

当社経営企画部長

同 19年6月

当社取締役福岡支店長(至現在)

取締役

 

銭 高 善 雄

昭和19年2月26日生

昭和55年7月

株式会社錢高組取締役社長

(注)2

1,250

同 63年6月

式会社錢高組取締役会長兼社長(至現在)

平成元年11

当社参与

同 2年6月

当社取締役(至現在)

同 8年5月

社団法人全国建設業協会会長

同 14年5月

社団法人全国建設業協会相談役(至現在)

取締役

 

大 林 剛 郎

昭和29年6月9日生

平成9年6月

式会社大林組代表取締役副会長

(注)2

同 15年6月

当社取締役(至現在)

同 15年6月

株式会社大林組代表取締役会長(至現在)

取締役

 

淺 沼 健 一

昭和25年12月17日生

平成7年6月

株式会社淺沼組代表取締役社長(至現在)

(注)2

同 16年2月

社団法人大阪建設業協会会長(至現在)

同 16年6月

当社取締役(至現在)

取締役

 

中 谷 修 己

昭和12年9月3日生

平成13年6月

株式会社きんでん代表取締役社長(至現在)

(注)2

同 14年6月

団法人大阪電業協会会長(至現在)

同 17年6月

当社取締役(至現在)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

新 川   清

昭和6年11月24日生

昭和35年6月

新川組代表者(至現在)

(注)2

 

平成13年5月

団法人奈良県建設業協会会長(至現在)

 

同 13年7月

当社参与

 

同 15年6月

当社取締役

 

同 17年7月

当社参与

同 19年6月

当社取締役(至現在)

 

取締役

 

矢 部 幸 雄

昭和14年2月20日生

平成9年12月

三友工業株式会社代表取締役社長(至現在)

(注)2

 

平成17年6月

社団法人和歌山県建設業協会会長(至現在)

 

同 17年7月

当社参与

同 19年6月

当社取締役(至現在)

取締役

 

岡   繁 男

昭和14年9月16日生

昭和61年3月

株式会社岡工務店取締役社長(至現在)

(注)2

平成18年5月

社団法人兵庫県建設業協会会長

(至現在)

平成18年7月

当社参与

平成19年6月

当社取締役(至現在)

取締役

 

伏 見   暁

昭和7年7月22日生

昭和51年6月

山陽建設株式会社代表取締役社長(至現在)

(注)2

 

平成16年2月

社団法人広島県建設工業協会会長

(至現在)

 

同 16年6月

当社取締役(至現在)

 

取締役

 

藤 本 宏 司

昭和11年1月16日生

昭和50年6月

藤本工業株式会社代表取締役社長

(注)2

1,250

 

平成10年5月

団法人山口県建設業協会会長(至現在)

 

同 10年6月

当社取締役

 

同 11年7月

当社参与

同 13年6月

当社取締役

同 17年7月

同 18年11月

 

同 19年6月

当社参与

藤本工業株式会社代表取締役会長(至現在)

当社取締役(至現在)

取締役

 

森 田 紘 一

昭和19年4月13日生

昭和61年5月

株式会社合田工務店代表取締役社長(至現在)

(注)2

 

平成15年5月

団法人香川県建設業協会会長(至現在)

 

同 15年6月

当社取締役

同 17年7月

当社参与

同 19年6月

当社取締役(至現在)

取締役

 

星 加 隆 夫

昭和30年8月1日生

平成5年8月

西条建設株式会社代表取締役(至現在)

(注)2

同 18年5月

社団法人愛媛県建設業協会会長(至現在)

同 18年7月

当社参与

同 19年6月

当社取締役(至現在)

 

取締役

 

谷 村 隆 三

昭和24年6月21日生

平成14年1月

株式会社星野組代表取締役(至現在)

(注)2

 

同 17年5月

社団法人長崎県建設業協会会長(至現在)

 

同 17年7月

当社参与

同 19年6月

当社取締役(至現在)

取締役

 

川 畑 俊 彦

昭和22年7月14日生

平成元年5月

南生建設株式会社代表取締役社長(至現在)

(注)2

 

同 14年5月

団法人鹿児島県建設業協会会長(至現在)

 

同 14年7月

当社参与

 

同 17年6月

当社取締役(至現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

 

松 岡 芳 昭

昭和20年5月10日生

昭和43年4月

当社入社

(注)4

2,750

平成14年6月

株式会社建設総合サービス取締役経営事業部長

同 15年6月

当社情報システム部長

同 17年6月

当社取締役福岡支店長

同 19年6月

当社常任監査役(常勤)(至現在)

監査役

 

関     亨

昭和19年1月2日生

昭和42年8月

当社入社

(注)3

687

平成12年6月

当社経営企画部長

同 15年6月

当社取締役事務センター長

同 18年6月

当社監査役(至現在)

監査役

 

髙 力 修 一

昭和10年6月8日生

昭和58年12月

有限会社高野組代表取締役社長(至現在)

(注)4

平成12年5月

社団法人鳥取県建設業協会会長

同 12年6月

当社監査役

同 13年7月

当社参与

同 14年5月

社団法人鳥取県建設業協会会長退任

 

当社参与退任

同 18年5月

社団法人鳥取県建設業協会会長(至現在)

同 18年7月

当社参与

同 19年6月

当社監査役(至現在)

監査役

 

古小路   汎

昭和17年12月28日生

昭和63年6月

八紘建設株式会社(現株式会社八紘)代表取締役社長(至現在)

(注)4

平成19年5月

社団法人宮崎県建設業協会会長(至現在)

同 19年6月

当社監査役(至現在)

監査役

 

佐  野 久美子

昭和18年10月4日生

昭和44年4月

判事補任官

(注)5

同 54年4月

判事任官

同 56年3月

弁護士登録(至現在)

平成18年6月

当社監査役(至現在)

21,932

(注) 1 監査役 髙力 修一、古小路 汎、佐野 久美子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

2 取締役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査役 関 亨の任期は、平成18年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 松岡 芳昭、髙力 修一、古小路 汎の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 佐野 久美子の任期は、平成18年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

○コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されています。

なお、当社は監査体制の強化、充実を図るため、第54回定時株主総会で社外監査役を1名増員しています。

各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。

・当社は、あずさ監査法人と会社法及び証券取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。

・内部監査組織として監査室2名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。

・平成18年7月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。

・平成19年2月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。

・当社において想定される事例、対応策、他社事例を列挙した「リスク対応一覧表」を作成し、その周知徹底を図っています。

・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。

・「個人情報の保護に関する法律」の完全施行を受け、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。

・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。

 

(3) 役員報酬の内容

・取締役の年間報酬総額10,946万円

・監査役の年間報酬総額2,379万円(うち社外監査役634万円)

    (注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。

 

(4) 監査報酬の内容

・公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬1,350万円

・上記以外の業務に基づく報酬はありません。

 

(5) 社外監査役との関係

・利害関係はありません。

 

(6) 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

指定社員

業務執行社員

米林  彰

あずさ監査法人

—(注)

小寺  庸

—(注)

(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しています。

 

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 6名

会計士補等 6名

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書