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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な経済の落ち込みの中で、政府の緊急経済対策などによって景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、企業収益および雇用情勢の悪化や急激な円高の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続きました。

一方、建設業界を取り巻く環境は、過去最大の補正予算の執行により公共投資が増加したものの、民間建設投資の減少が続いたため、総じて低調に推移しました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で118,178件(前年同期比17.0%増)、保証金額で1兆7,943億3,879万円(前年同期比9.0%増)、収入保証料で51億5,709万円(前年同期比7.7%増)となりました。

また、公共工事の契約保証の取扱実績についても、件数で62,011件(前年同期比16.3%増)、保証金額で2,586億2,438万円(前年同期比5.0%増)、収入保証料で15億1,658万円(前年同期比3.1%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で833件(前年同期比7.6%増)、予約手数料で1,170万円(前年同期比4.7%増)となりました。

次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、企業倒産の減少等により、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で109件(前年同期比53.6%減)、弁済金額で8億8,121万円(前年同期比30.6%減)となりました。

その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が71億1,000万円(前年同期比6.9%増)、経常利益が25億8,486万円(前年同期比49.2%増)、当期純利益は25億2,021万円(前年同期の当期純損失23億4,258万円)となりました。

 

 

 

平成21年度発注者別前払金保証取扱実績表

区分

件数(件)

前年同期比

(%)

請負金額

(万円)

前年同期比

(%)

保証金額

(万円)

前年同期比

(%)

8,207

106.0

89,182,589

99.0

36,723,789

102.7

独立行政法人等

2,766

106.9

42,238,435

89.4

15,334,333

93.2

都道府県

48,709

115.2

147,604,294

115.2

59,190,630

115.2

市町村

55,933

121.7

168,514,841

116.1

61,876,586

116.3

その他の公共的団体

2,563

102.2

18,816,769

71.8

6,308,538

81.0

合計

118,178

117.0

466,356,930

106.8

179,433,879

109.0

(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益42億7,951万円(前年同期の税金等調整前当期純損失40億9,154万円)を計上し、この資金の増加を有価証券に運用したこと等により、当連結会計年度において6億9,047万円増加し、38億436万円となりました。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、20億9,486万円(前年同期比78.0%増)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益42億7,951万円(前年同期の税金等調整前当期純損失40億9,154万円)、投資有価証券償還益17億9,644万円(前年同期の投資有価証券償還益926万円)、ならびに法人税等の支払額6億869万円(前年同期比21.0%増)によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12億8,480万円(前年同期資金増加額7億3,619万円)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入149億3,726万円が、有価証券・投資有価証券の取得による支出157億8,746万円を下回ったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億1,958万円(前年同期資金減少額1億1,989万円)となりました。これは、全て、配当金の支払によるものです。

 

 

2 【営業の実績】

(1) 売上の実績

 

区分

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

前払金保証

5,157,091

107.7

契約保証

1,516,589

103.1

金融保証

△152

その他

436,472

111.5

合計

7,110,001

106.9

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

 

区分

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

件数

(件)

前年同期比

(%)

保証金額

(千円)

前年同期比

(%)

収入保証料

(千円)

前年同期比

(%)

前払金保証

 

 

 

 

 

 

8,207

106.0

367,237,898

102.7

1,083,179

102.0

独立行政法人等

2,766

106.9

153,343,339

93.2

464,816

91.2

都道府県

48,709

115.2

591,906,307

115.2

1,652,189

114.7

市町村

55,933

121.7

618,765,866

116.3

1,766,405

114.9

その他の公共的団体

2,563

102.2

63,085,385

81.0

190,500

80.3

小計

118,178

117.0

1,794,338,796

109.0

5,157,091

107.7

契約保証

 

 

 

 

 

 

4,034

103.8

59,201,342

96.7

385,759

96.3

独立行政法人等

1,065

96.8

18,438,984

67.7

123,629

66.5

都道府県

25,863

115.1

87,074,008

119.9

481,999

121.1

市町村

30,007

120.5

82,673,929

113.7

452,508

112.2

その他の公共的団体

1,042

107.8

11,236,116

89.4

72,693

87.3

小計

62,011

116.3

258,624,382

105.0

1,516,589

103.1

金融保証

 

 

 

 

 

 

小計

4

100.0

117,000

36.9

△152

合計

180,193

116.7

2,053,080,178

108.5

6,673,528

106.6

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

(2) 保証契約高の発生及び残高状況

 

区分

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

繰越高

424,581,823

109.5

発生高

2,053,080,178

108.5

工事出来高等による減額

2,073,225,570

111.7

差引残高

404,436,431

95.3

 

3 【対処すべき課題】

平成22年度につきましては、政権交代による政策の見直しの結果、公共投資は大幅な減少が見込まれる上に、民間建設投資も依然として低調な推移が予想されるなど、建設業界はかつて無いほどの厳しい状況に直面し、企業倒産も再び増加することが懸念されます。

当社グループとしましては、このような厳しい経営環境に対処するため、保証料収入の確保、保証弁済の抑制および事業経費の削減に取り組むことにより経営基盤の強化に努め、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 市場動向

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。公共事業量は、近年、財政構造改革の影響などにより、減少傾向が続いており、収入保証料も減少傾向が続くことが予想されます。

 

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。

 

(3) 保証債務弁済について

当社グループが主に保証を引き受けている建設企業は、依然厳しい経営環境にあり、保証債務弁済が高水準で推移する可能性があります。

 

(4) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は政府の緊急経済対策に盛り込まれた公共工事の前倒し発注により、売上高は前連結会計年度に比べて6.9%増収の71億1,000万円となりました。

経常利益は、主に収入保証料の増加と保証債務弁済の減少により、49.2%増益の25億8,486万円となりました。また、当期純利益は25億2,021万円(前年同期の当期純損失23億4,258万円)となりました。

 

①売上高

売上高は71億1,000万円(前年同期比6.9%増)となりました。

 

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、取扱件数、保証金額ともに増加し、51億5,709万円(前年同期比7.7%増)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、15億1,658万円(前年同期比3.1%増)となりました。

これに、その他保証事業に付随する業務等の売上実績4億3,647万円(前年同期比11.5%増)を加えた売上高は、71億1,000万円(前年同期比6.9%増)となりました。

 

②保証債務弁済及び支払備金

保証債務弁済は、6億9,947万円(前年同期比40.7%減)となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は5億7,005万円(前年同期比39.7%減)、契約保証にかかる保証債務弁済は1億2,942万円(前年同期比44.8%減)となりました。

支払備金繰入額は、1億8,173万円(前年同期比105.2%増)となりました。前払金保証にかかるものは1億7,241万円(前年同期比132.2%増)、契約保証にかかるものは932万円(前年同期比34.7%減)となりました。

 

③責任準備金

責任準備金は繰入額19億6,242万円(前年同期比13.3%増)、戻入額17億3,148万円(前年同期比7.6%増)と2億3,094万円の繰入超過となりました。

 

④事業経費

経費節減の努力により多くの費目で減少したため、事業経費は48億6,963万円(前年同期比8.5%減)となりました。

 

⑤営業外収益

営業外収益は、16億4,124万円(前年同期比8.1%減)となりました。これは、主に、受取利息12億972万円の計上によるものです。

 

⑥経常利益

経常利益は、25億8,486万円(前年同期比49.2%増)と前連結会計年度に比べ増加となりました。これは、主に、収入保証料の増加と保証債務弁済の減少によるものです。

 

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、42億7,951万円(前年同期の税金等調整前当期純損失40億9,154万円)となりました。

 

⑧当期純利益

以上の結果、当期純利益は、25億2,021万円(前年同期の当期純損失23億4,258万円)となりました。1株当たりの当期純利益は、1,260.10円(前年同期の1株当たりの当期純損失1,171.29円)となりました。

 

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書