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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

3,200,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成22年6月24日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

2,000,000

2,000,000

上場及び登録していません。

単元株制度を採用していません。

(注)

2,000,000

2,000,000

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和57年9月1日

400,000

2,000,000

200,000

1,000,000

(注) 無償:株主割当(1:0.25)

   発行価格  500円

   資本組入額 500円

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

合計

個人以外

個人

株主数

(名)

5

874

1,358

2,237

所有株式数

(株)

475,000

995,398

529,602

2,000,000

所有株式数の割合(%)

23.75

49.77

26.48

100.00

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

100

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

100

5.00

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

100

5.00

三信㈱

東京都新宿区西新宿一丁目6番1号

100

5.00

㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

99

4.99

西日本建設業保証従業員持株会

大阪市西区立売堀二丁目1番2号

94

4.72

東洋プロパティ㈱

東京都港区虎ノ門一丁目4番2号

87

4.37

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

75

3.75

ヒューリック㈱

東京都中央区日本橋二丁目5番13号

62

3.12

三井住友カード㈱

大阪市中央区今橋四丁目5番15号

50

2.50

869

43.47

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,000,000

2,000,000

(注)

発行済株式総数

2,000,000

総株主の議決権

2,000,000

(注) 権利内容に限定はありません。

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】 該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。

このような方針のもと、配当については、1株60円を安定配当とし、当事業年度もこれを実現いたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としています。配当の決定機関は、株主総会です。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

平成22年6月23日

定時株主総会決議

120,000

60

 

4 【株価の推移】

当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

森     悠

昭和18年8月4日生

平成5年7月

建設省建設大学校長

(注)2

4,500

同 6年7月

財団法人土地総合研究所専務理事

同 11年7月

日本道路公団理事

同 13年8月

財団法人建設経済研究所専務理事

同 19年6月

当社取締役社長(至現在)

代表取締役

常務取締役

経営企画

事業開発

総務

人事

コンプライアンス担当

糸 川 昌 志

昭和27年6月8日生

平成15年7月

国土交通省大臣官房審議官

(注)2

な し

同 16年7月

財団法人海洋架橋・橋梁調査会常務理事

同 22年6月

当社常務取締役(至現在)

常務取締役

営業

事務センター

子会社担当

佐 藤 哲 也

昭和21年6月8日生

昭和44年4月

当社入社

(注)2

3,612

平成14年6月

当社営業部長

同 17年6月

当社取締役事務管理部長

同 20年6月

同 22年6月

当社常務取締役

当社常務取締役兼株式会社建設総合サービス取締役社長(至現在)

常務取締役

情報システム

経理

監査担当

浅 井 隆 司

昭和26年7月2日生

平成12年1月

株式会社三和銀行梅田支店長兼

梅田法人第一部業務責任者

(注)2

3,000

同 14年7月

株式会社UFJカード執行役員

関西営業部長

同 17年10月

UFJニコス株式会社常務執行

役員営業本部長

同 19年4月

三菱UFJニコス株式会社常務

執行役員西日本地区担当

同 21年6月

当社常務取締役(至現在)

取締役

事務管理部長

藤 井 康 伸

昭和24年6月21日生

昭和47年4月

当社入社

(注)2

2,250

平成17年6月

当社営業部長

同 19年6月

当社取締役営業部長

同 20年6月

当社取締役事務管理部長(至現在)

取締役

大阪支店長兼

事務センター長

奥 中 理 史

昭和27年3月5日生

昭和49年4月

平成17年6月

当社入社

当社情報システム部長

(注)2

2,311

 同 20年6月

当社営業部長

同 21年6月

当社取締役大阪支店長兼事務センター長(至現在)

取締役

東京支店長

中 村 正 弘

昭和22年4月15日生

平成13年1月

 

 同 17年8月

国土交通省大臣官房人事課人事

調整官

国土交通省大臣官房政策評価

審議官兼大臣官房秘書室長

(注)2

2,200

 同 18年8月

当社東京支店長

同 21年6月

当社取締役東京支店長(至現在)

取締役

福岡支店長

中 川   聡

昭和26年7月6日生

昭和49年4月

平成17年4月

 同 20年6月

 同 21年6月

 

 同 22年6月

当社入社

当社熊本支店長

当社監査室長

株式会社セイワビジネス取締役

社長

当社取締役福岡支店長(至現在)

(注)2

625

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

銭 高 善 雄

昭和19年2月26日生

昭和55年7月

株式会社錢高組取締役社長

(注)2

1,250

同 63年6月

式会社錢高組取締役会長兼社長(至現在)

平成元年11

当社参与

同 2年6月

当社取締役(至現在)

同 8年5月

社団法人全国建設業協会会長

同 14年5月

社団法人全国建設業協会相談役(至現在)

取締役

大 林 剛 郎

昭和29年6月9日生

平成9年6月

式会社大林組代表取締役副会長

(注)2

1,250

同 15年6月

当社取締役(至現在)

同 15年6月

同 19年6月

株式会社大林組代表取締役会長

株式会社大林組取締役

同 21年6月

株式会社大林組代表取締役会長(至現在)

取締役

奥 村 太 加 典

昭和37年3月15生

平成13年12

式会社奥村組代表取締役社長(至現在)

(注)2

な し

同 20年2月

社団法人大阪建設業協会会長(至現在)

同 20年6月

当社取締役(至現在)

取締役

藤 田 訓 彦

昭和21年11月14日生

平成19年6月

 

株式会社きんでん代表取締役社長

(注)2

な し

(至現在)

 同 21年6月

社団法人大阪電業協会会長

(至現在)

 同 21年6月

当社取締役(至現在)

取締役

辻 野 宜 昭

昭和35年3月5日生

平成7年12月

 

同 22年5月

 

同 22年6月

株式会社大兼工務店代表取締役(至現在)

社団法人滋賀県建設業協会会長(至現在)

当社取締役(至現在)

(注)2

な し

取締役

岡 野 益 巳

昭和20年10月14日生

昭和61年1月

株式会社岡野組代表取締役社長(至現在)

(注)2

な し

平成20年5月

社団法人京都府建設業協会会長(至現在)

同 20年7月

当社参与

同 21年6月

当社取締役(至現在)

取締役

坂 本 道 治

昭和17年2月25日生

昭和51年9月

作陽建設株式会社(現坂本建設株式会社)代表取締役(至現在)

(注)2

な し

平成20年5月

社団法人岡山県建設業協会会長

(至現在)

同 20年7月

当社参与

同 21年6月

当社取締役(至現在)

取締役

伏 見   暁

昭和7年7月22日生

昭和51年6月

山陽建設株式会社代表取締役社長(至現在)

(注)2

な し

平成16年2月

社団法人広島県建設工業協会会長

(至現在)

同 16年6月

当社取締役(至現在)

取締役

荒 川 浩 児

昭和11年10月16日生

平成15年4月

 

 同 21年5月

 

 同 21年7月

 同 22年6月

荒川建設株式会社取締役会長

(至現在)

社団法人徳島県建設業協会会長(至現在)

当社参与

当社取締役(至現在)

(注)2

な し

取締役

三 谷 一 彦

昭和3年12月4日生

昭和41年1月

 

平成8年4月

株式会社三谷組(現ミタニ建設工業株式会社)代表取締役社長

ミタニ建設工業株式会社代表取締役社主(至現在)

(注)2

 な し

 同 20年5月

団法人高知県建設業協会会長(至現在)

同 20年7月

当社参与

同 21年6月

当社取締役(至現在)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

谷 村 隆 三

昭和24年6月21日生

平成14年1月

株式会社星野組代表取締役(至現在)

(注)2

な し

同 17年5月

社団法人長崎県建設業協会会長(至現在)

同 17年7月

当社参与

同 19年6月

当社取締役(至現在)

取締役

橋 口 光 徳

昭和29年1月20日生

平成8年2月

株式会社橋口組代表取締役社長

(至現在)

(注)2

な し

平成22年5月

団法人熊本県建設業協会会長(至現在)

同 22年6月

当社取締役(至現在)

監査役

(常勤)

矢 山   元

昭和23年11月20日生

昭和47年4月

当社入社

(注)3

2,250

平成17年6月

当社経営企画部長

同 19年6月

当社取締役福岡支店長

同 22年6月

当社常任監査役(常勤)(至現在)

監査役

松 木 俊 彦

昭和19年8月29日生

昭和42年4月

平成14年6月

当社入社

当社取締役事務管理部長

(注)3

573

同 17年6月

当社常務取締役

同 19年6月

当社常務取締役兼株式会社建設総合サービス取締役社長

同 20年6月

株式会社建設総合サービス取締役社長

同 21年6月

当社監査役(至現在)

監査役

中 筋 豊 通

昭和23年10月10日生

昭和58年5月

株式会社中筋組代表取締役(至現在)

(注)3

な し

平成22年5月

社団法人島根県建設業協会会長(至現在)

同 22年6月

当社監査役(至現在)

監査役

照 屋 義 実

昭和22年11月15日生

平成3年5月

株式会社照正組代表取締役(至現在)

(注)3

な し

同 22年5月

社団法人沖縄県建設業協会会長(至現在)

同 22年6月

当社監査役(至現在)

監査役

佐  野 久美子

昭和18年10月4日生

昭和44年4月

判事補任官

(注)3

な し

同 54年4月

判事任官

同 56年3月

弁護士登録(至現在)

平成18年6月

当社監査役(至現在)

23,821

(注) 1 監査役 中筋 豊通、照屋 義実、佐野 久美子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

2 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

 

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役20名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されています。

各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。

・当社は、あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。

・内部監査組織として監査室2名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。

・平成18年7月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。

・平成19年2月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。

 

 ② リスク管理体制の整備の状況

・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。

・当社において想定される事例、対応策、他社事例を列挙した「リスク対応一覧表」を作成し、その周知徹底を図っています。

・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。

・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。

・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。

 

 ③ 役員報酬の内容

・取締役の年間報酬総額11,155万円

・監査役の年間報酬総額 2,485万円(うち社外監査役723万円)

    (注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。

 

 ④ 社外監査役との関係

・利害関係はありません。

 

 ⑤ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

指定社員

業務執行社員

米林  彰

あずさ監査法人

—(注)

小寺  庸

—(注)

(注)継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しています。

 

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 2名

そ の 他 9名

 

 ⑥ 取締役の定数

・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。

 ⑦ 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

 

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(万円)

非監査業務に

基づく報酬(万円)

監査証明業務に

基づく報酬(万円)

非監査業務に

基づく報酬(万円)

提出会社

1,450

1,550

連結子会社

1,450

1,550

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示される監査計画に基づき担当部門で検討を行い、監査役会の同意を得たうえで取締役社長が決定しています。

 

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書