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セクション一覧

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

   子会社は、全て連結しています。

    連結子会社の数  2社

   主要な連結子会社の名称

    ㈱セイワビジネス

    ㈱建設総合サービス

 

1 連結の範囲に関する事項

同左

2 持分法の適用に関する事項

   関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。

 

2 持分法の適用に関する事項

同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

     連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

     なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しています。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

同左

 

     時価のないもの

     移動平均法による原価法によっています。

 

     時価のないもの

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

      建物及び構築物 10〜50年

      その他     4〜15年

 

    また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

   ②無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

   ②無形固定資産(リース資産を除く)

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

   ①賞与引当金

    従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

   ①賞与引当金

同左

   ②退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。

   (会計方針の変更)

    当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

   ②退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。

 

 

   ③役員退職慰労引当金

    役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

   ③役員退職慰労引当金

同左

(4) 責任準備金

   期末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

(4) 責任準備金

同左

 

———

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   ①消費税等の会計処理

    当社は税込方式、連結子会社は税抜方式を採用しています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   ①消費税等の会計処理

    当社は税込方式、連結子会社は税抜方式を採用しています。

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

   連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

———

 

 

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

———

 

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———

(資産除去債務に関する会計基準等)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。

 これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は  1,842千円減少し、税金等調整前当期純利益は53,721千円減少しています。

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益において独立掲記していました「求償金受入」(当連結会計年度162,867千円)は、営業外収益の100分の10以下であるため、「雑収入」に含めて表示しています。

 前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「投資有価証券評価損」は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することとしました。

 なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は4,890千円です。

 前連結会計年度まで特別利益において独立掲記していました「固定資産売却益」(当連結会計年度3,651千円)は、特別利益の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示しています。

 

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

 前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「求償金受入」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することとしました。

 なお、前連結会計年度における「求償金受入」の金額は162,867千円です。

 前連結会計年度まで営業外費用において独立掲記していました「固定資産除却損」(当連結会計年度12,369千円)は、営業外費用の100分の10以下であるため、「雑支出」に含めて表示しています。

 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することとしました。

 なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」の金額は126,850千円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「投資有価証券償還損益(△は益)」は、区分掲記することとしました。

 なお、前連結会計年度における「投資有価証券償還損益(△は益)」の金額は△9,265千円です。

 

———

 

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

 

【注記事項】

 

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 担保に供している資産及び対応する債務

 (1) 担保に供している資産

現金及び預金

100,000千円

投資有価証券

101,840千円

 (2) 担保提供資産に対応する債務

短期借入金

589,085千円

※1 担保に供している資産及び対応する債務

 (1) 担保に供している資産

現金及び預金

100,000千円

投資有価証券

100,560千円

 (2) 担保提供資産に対応する債務

短期借入金

1,561,000千円

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)

100,000千円

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)

100,000千円

 3 保証債務残高

404,565,705千円

 3 保証債務残高

393,493,538千円

なお、上記には外貨建保証債務(2,158千米ドル)を当連結会計年度末の為替レートで換算した181,629千円が含まれています。

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 その他のうち主なものは次のとおりです。

固定資産売却益

3,651千円

投資有価証券売却益

126,850千円

———

 

 

 

 

※2 その他のうち主なものは次のとおりです。

投資有価証券売却損

2,088千円

事務所移転費用

4,869千円

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

6,393,933千円

少数株主に係る包括利益

—千円

6,393,933千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,873,719千円

3,873,719千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月24日

定時株主総会

普通株式

120,000

60

平成21年3月31日

平成21年6月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

60

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

120,000

60

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

60

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

6,652,535千円

有価証券勘定

13,633,262千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等

△4,794,637千円

公社債等及び満期までの期間が

3ヶ月を超える証券投資信託等

△11,686,794千円

現金及び現金同等物

3,804,365千円

 

 

 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

3,642,478千円

有価証券勘定

14,105,361千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等

△2,765,246千円

公社債等及び満期までの期間が

3ヶ月を超える証券投資信託等

△11,270,281千円

現金及び現金同等物

3,712,312千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(借主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(借主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

車両運搬具

(千円)

取得価額相当額

7,178

減価償却累計額相当額

5,247

期末残高相当額

1,930

 

 

  

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

車両運搬具

(千円)

取得価額相当額

3,110

減価償却累計額相当額

2,376

期末残高相当額

734

 

 

  

②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

 

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1,196千円

1年超

734千円

合計

1,930千円

 なお、上記①の取得価額相当額及び②の未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

 

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

518千円

1年超

216千円

合計

734千円

 なお、上記①の取得価額相当額及び②の未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

支払リース料

1,332千円

減価償却費相当額

1,332千円

 

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

支払リース料

1,196千円

減価償却費相当額

1,196千円

 

④減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

④減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(減損損失について)

減損損失はありません。

 

(減損損失について)

同左

 

———

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

852千円

1年超

3,266千円

合計

4,118千円

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(貸主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

①リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

工具器具

及び備品

(千円)

ソフト

ウエア

(千円)

合計

(千円)

取得価額

11,468

10,064

21,532

減価償却累計額

 9,952

 7,691

17,643

期末残高

 1,516

 2,372

 3,889

 

①リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

工具器具

及び備品

(千円)

ソフト

ウエア

(千円)

合計

(千円)

取得価額

 8,580

10,064

18,644

減価償却累計額

 7,789

 9,703

17,493

期末残高

  790

  360

 1,150

 

②未経過リース料期末残高

1年以内

4,195千円

1年超

2,422千円

合計

6,617千円

 

②未経過リース料期末残高

1年以内

1,647千円

1年超

774千円

合計

2,422千円

 

③受取リース料及び減価償却費

受取リース料

5,361千円

減価償却費

4,191千円

 

③受取リース料及び減価償却費

受取リース料

4,195千円

減価償却費

2,670千円

 

④利息相当額の算定方法

 未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため受取利子込み法によっています。

 

④利息相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

 

(金融商品関係)

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産である有価証券及び投資有価証券は、株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。

営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が焦げ付き回収不能となるリスク)は僅少です。

短期借入金のほとんどは、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。また、短期借入金の一部は国土交通省が創設した「下請資金繰り支援事業」に基づき、元請建設企業から顧客が受け取った手形を買い取る際に必要な資金の調達を目的としたものです。それぞれ財団法人建設業振興基金より債務保証を受けており、短期借入金が返済不能となるリスクは僅少です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。

営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

(2)有価証券及び投資有価証券

(3)営業貸付金

(4)短期借入金

6,652,535

87,113,913

3,796,100

(4,172,688)

6,652,535

87,113,913

3,796,100

(4,172,688)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「(2)有価証券及び投資有価証券」に含めて記載しています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額363,450千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)現金及び預金

6,652,535

(2)有価証券及び投資有価証券

11,686,794

61,063,306

3,207,110

2,458,495

(3)営業貸付金

3,796,100

合計

22,135,430

61,063,306

3,207,110

2,458,495

 

(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産である有価証券及び投資有価証券は、株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。

営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が焦げ付き回収不能となるリスク)は僅少です。

短期借入金は、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。財団法人建設業振興基金より債務保証を受けており、短期借入金が返済不能となるリスクは僅少です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。

営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

(2)有価証券及び投資有価証券

(3)営業貸付金

(4)短期借入金

3,642,478

90,927,346

4,438,300

(4,438,300)

3,642,478

90,927,346

4,438,300

(4,438,300)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「(2)有価証券及び投資有価証券」に含めて記載しています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額363,450千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)現金及び預金

3,642,478

(2)有価証券及び投資有価証券

14,105,361

65,573,084

3,261,215

1,855,635

(3)営業貸付金

4,438,300

合計

22,186,140

65,573,084

3,261,215

1,855,635

 

(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

1 その他有価証券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

6,738,563

1,385,147

5,353,415

 (2) 債券

 

 

 

    国債

817,217

810,914

6,302

    地方債

200,960

199,982

978

    特殊債

11,645,147

11,495,168

149,979

    社債

30,247,443

29,689,497

557,945

    外国債

17,351,281

14,750,697

2,600,584

67,000,612

58,331,407

8,669,205

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

13,176

15,876

△2,700

 (2) 債券

 

 

 

    国債

798,680

800,235

△1,555

    地方債

599,260

599,652

△392

    特殊債

399,540

400,000

△460

    社債

6,216,151

6,252,629

△36,477

    外国債

10,140,025

10,603,502

△463,477

 (3) その他

1,946,468

1,946,468

20,113,300

20,618,363

△505,063

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の債券のうち外国債について192,300千円減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

外国債

659,500

126,850

その他

98,470

0

2,088

757,970

126,850

2,088

 

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

1 その他有価証券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

5,966,200

1,185,531

4,780,669

 (2) 債券

 

 

 

    国債

2,527,104

2,510,399

16,704

    地方債

804,220

799,710

4,509

    特殊債

8,374,031

8,297,505

76,526

    社債

35,603,781

35,033,462

570,318

    外国債

18,016,674

16,330,183

1,686,490

71,292,011

64,156,792

7,135,218

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

165,850

185,802

△19,951

 (2) 債券

 

 

 

    国債

795,160

799,797

△4,637

    地方債

794,030

799,522

△5,492

    特殊債

1,092,340

1,101,154

△8,814

    社債

5,465,290

5,499,866

△34,576

    外国債

8,487,585

8,817,747

△330,162

 (3) その他

2,835,080

2,835,080

19,635,335

20,038,971

△403,636

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について15,501千円、外国債について154,242千円減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

17,512

3,283

外国債

276,300

188,940

293,812

192,223

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当社が利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品(金融資産)のみです。

デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「有価証券関係 1その他有価証券」に含めて記載しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当社が利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品(金融資産)のみです。

デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「有価証券関係 1その他有価証券」に含めて記載しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

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出典: 西日本建設業保証株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書