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セクション一覧

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

   子会社は、全て連結しています。

    連結子会社の数  2社

   主要な連結子会社の名称

    ㈱セイワビジネス

    ㈱建設総合サービス

 

2 持分法の適用に関する事項

   関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

      連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しています。

     時価のないもの

      移動平均法による原価法によっています。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

      建物及び構築物 10〜50年

      その他     4〜15年

    また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

   ②無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

   ①賞与引当金

    従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

   ②退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。

   ③役員退職慰労引当金

    役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

 

 (4) 責任準備金

   期末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

 

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    当社は税込方式、連結子会社は税抜方式を採用しています。

 

 

【表示方法の変更】

  (連結損益計算書)

前連結会計年度の営業外収益において独立掲記していました「求償金受入」(当連結会計年度52,389千円)は、営業外収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「求償金受入」に表示していた219,698千円は、「雑収入」272,130千円に含めて組み替えています。

 

 

【追加情報】

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しています。

 

 

【注記事項】

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

※1 担保に供している資産及び対応する債務

 (1) 担保に供している資産

現金及び預金

100,000千円

投資有価証券

100,560千円

※1 担保に供している資産及び対応する債務

 (1) 担保に供している資産

現金及び預金

210,000千円

投資有価証券

100,800千円

 (2) 担保提供資産に対応する債務

短期借入金

1,561,000千円

 (2) 担保提供資産に対応する債務

短期借入金

981,400千円

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)

100,000千円

 

 3 保証債務残高

393,493,538千円

なお、上記には外貨建保証債務(2,158千米ドル)を当連結会計年度末の為替レートで換算した181,629千円が含まれています。

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)

100,000千円

 

 3 保証債務残高

405,292,387千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

 

△557,437千円

 組替調整額

 

△399,796千円

  税効果調整前

 

△957,234千円

  税効果額

 

647,322千円

  その他有価証券評価差額金

 

△309,911千円

 

その他の包括利益合計

△309,911千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

120,000

60

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

60

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

120,000

60

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

60

平成24年3月31日

平成24年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

3,642,478千円

2,606,181千円

有価証券勘定

14,105,361千円

23,428,707千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等

△2,765,246千円

△1,857,768千円

公社債等及び満期までの期間が

3ヶ月を超える証券投資信託等

△11,270,281千円

△22,816,148千円

現金及び現金同等物

3,712,312千円

1,360,972千円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

車両運搬具

取得価額相当額

3,110千円

減価償却累計額相当額

2,376千円

期末残高相当額

  734千円

 

 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

車両運搬具

取得価額相当額

3,110千円

減価償却累計額相当額

2,894千円

期末残高相当額

  216千円

 

 

 

②未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年以内

518千円

216千円

1年超

216千円

 —千円

合計

734千円

216千円

なお、上記①の取得価額相当額及び②の未経過リース料期末残高相当額の算定方法は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

③支払リース料及び減価償却費相当額

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

1,196千円

518千円

減価償却費相当額

1,196千円

518千円

 

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(減損損失について)

減損損失はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年以内

  852千円

  852千円

1年超

3,266千円

2,414千円

合計

4,118千円

3,266千円

 

(貸主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

①リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

工具器具及び備品

ソフトウエア

合計

取得価額

8,580千円

10,064千円

18,644千円

減価償却累計額

7,789千円

 9,703千円

17,493千円

期末残高

  790千円

   360千円

 1,150千円

 

 

 

 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

工具器具及び備品

ソフトウエア

合計

取得価額

6,694千円

1,964千円

8,658千円

減価償却累計額

6,473千円

1,964千円

8,437千円

期末残高

  221千円

  —千円

  221千円

 

 

 

 

 

②未経過リース料期末残高

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

1年以内

1,647千円

731千円

1年超

  774千円

 42千円

合計

2,422千円

774千円

 

③受取リース料及び減価償却費

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

受取リース料

4,195千円

1,647千円

減価償却費

2,670千円

  763千円

 

④利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため受取利子込み法によっています。

 

(減損損失について)

減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産である有価証券及び投資有価証券は、株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。

営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が焦げ付き回収不能となるリスク)は僅少です。

短期借入金は、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。財団法人建設業振興基金より債務保証を受けており、短期借入金が返済不能となるリスクは僅少です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。

営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

(2)有価証券及び投資有価証券

(3)営業貸付金

(4)短期借入金

3,642,478

90,927,346

4,438,300

(4,438,300)

3,642,478

90,927,346

4,438,300

(4,438,300)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「(2)有価証券及び投資有価証券」に含めて記載しています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額363,450千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)現金及び預金

3,642,478

(2)有価証券及び投資有価証券

14,105,361

65,573,084

3,261,215

1,855,635

(3)営業貸付金

4,438,300

合計

22,186,140

65,573,084

3,261,215

1,855,635

 

(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産である有価証券及び投資有価証券は、株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。

営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が焦げ付き回収不能となるリスク)は僅少です。

短期借入金は、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。財団法人建設業振興基金より債務保証を受けており、短期借入金が返済不能となるリスクは僅少です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。

営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

(2)有価証券及び投資有価証券

(3)営業貸付金

(4)短期借入金

2,606,181

91,372,640

1,350,600

(1,349,300)

2,606,181

91,372,640

1,350,600

(1,349,300)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「(2)有価証券及び投資有価証券」に含めて記載しています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額363,450千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(1)現金及び預金

2,606,181

(2)有価証券及び投資有価証券

23,428,707

55,139,342

5,297,832

1,867,885

(3)営業貸付金

1,350,600

合計

27,385,489

55,139,342

5,297,832

1,867,885

 

(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成23年3月31日)

1 その他有価証券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

5,966,200

1,185,531

4,780,669

 (2) 債券

 

 

 

    国債

2,527,104

2,510,399

16,704

    地方債

804,220

799,710

4,509

    特殊債

8,374,031

8,297,505

76,526

    社債

35,603,781

35,033,462

570,318

    外国債

18,016,674

16,330,183

1,686,490

71,292,011

64,156,792

7,135,218

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

165,850

185,802

△19,951

 (2) 債券

 

 

 

    国債

795,160

799,797

△4,637

    地方債

794,030

799,522

△5,492

    特殊債

1,092,340

1,101,154

△8,814

    社債

5,465,290

5,499,866

△34,576

    外国債

8,487,585

8,817,747

△330,162

 (3) その他

2,835,080

2,835,080

19,635,335

20,038,971

△403,636

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について15,501千円、外国債について154,242千円減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

17,512

3,283

外国債

276,300

188,940

293,812

192,223

 

当連結会計年度末(平成24年3月31日)

1 その他有価証券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

5,504,627

1,140,267

4,364,359

 (2) 債券

 

 

 

    国債

5,577,172

5,511,753

65,418

    地方債

2,332,587

2,309,197

23,389

    特殊債

8,772,290

8,697,612

74,677

    社債

41,769,790

41,302,924

466,865

    外国債

13,279,786

12,075,495

1,204,290

77,236,252

71,037,252

6,199,000

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 株式

134,246

160,070

△25,824

 (2) 債券

 

 

 

    国債

200,040

200,255

△215

    地方債

299,460

299,962

△502

    特殊債

399,450

400,000

△550

    社債

1,717,360

1,750,570

△33,210

    外国債

10,773,272

11,137,620

△364,348

 (3) その他

612,559

612,559

14,136,387

14,561,039

△424,652

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について37,227千円減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

34,344

474

外国債

508,750

8,750

543,094

9,224

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当社が利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品(金融資産)のみです。

デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「有価証券関係 1その他有価証券」に含めて記載しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当社が利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品(金融資産)のみです。

デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し「有価証券関係 1その他有価証券」に含めて記載しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

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出典: 西日本建設業保証株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書