有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっています。

 (2) その他有価証券

    時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しています。

    時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物         15〜50年

    構築物        10〜30年

    じゅう器備品      4〜15年

    また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

    従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 (2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。

 (3) 役員退職慰労引当金

    役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 

4 責任準備金

   決算期末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

    消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しています。

    なお、未払消費税等は「未払金」に含めて表示しています。

 

 

【表示方法の変更】

  (損益計算書)

前事業年度の営業外収益において独立掲記していました「求償金受入」(当事業年度52,389千円)は、営業外収益の100分の10以下であるため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「求償金受入」に表示していた219,698千円は、「雑収入」318,966千円に含めて組み替えています。

 

 

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しています。

 

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

第59期

(平成23年3月31日)

第60期

(平成24年3月31日)

 1 保証債務残高

393,493,538千円

なお、上記には外貨建保証債務(2,158千米ドル)を当事業年度末の為替レートで換算した181,629千円が含まれています。

 1 保証債務残高

403,178,930千円

 

 

(損益計算書関係)

第59期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第60期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

※1 建設交流館運営費には、関係会社に対するものが59,248千円含まれています。

※1 建設交流館運営費には、関係会社に対するものが56,188千円含まれています。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第59期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行可能株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

3,200

3,200

 

2 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

3 自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

 

 4 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

 5 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

120,000

60

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

60

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

第60期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行可能株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

3,200

3,200

 

2 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

3 自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

 

 4 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

 5 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

120,000

60

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

60

平成24年3月31日

平成24年6月25日

(リース取引関係)

(借主側)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

第59期(平成23年3月31日)

 

車両運搬具

取得価額相当額

25,265千円

減価償却累計額相当額

20,920千円

期末残高相当額

 4,345千円

 

 

 

第60期(平成24年3月31日)

 

車両運搬具

取得価額相当額

6,335千円

減価償却累計額相当額

6,024千円

期末残高相当額

  310千円

 

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額

 

第59期

(平成23年3月31日)

第60期

(平成24年3月31日)

1年以内

4,034千円

310千円

1年超

  310千円

 —千円

合計

4,345千円

310千円

なお、上記①の取得価額相当額及び②の未経過リース料期末残高相当額の算定方法は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

 

第59期

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

第60期

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

4,973千円

4,034千円

減価償却費相当額

4,973千円

4,034千円

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(減損損失について)

減損損失はありません。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第59期

(平成23年3月31日)

第60期

(平成24年3月31日)

1年以内

  957千円

  957千円

1年超

3,670千円

2,713千円

合計

4,628千円

3,670千円

 

(有価証券関係)

第59期(平成23年3月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

第60期(平成24年3月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第59期

(平成23年3月31日)

第60期

(平成24年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

①流動資産

 

 

 賞与引当金否認額

96,363千円

91,406千円

 支払備金否認額

20,349千円

1,183千円

 有価証券評価損否認額

5,817千円

19,322千円

 その他

63,177千円

33,473千円

 繰延税金負債(流動)との相殺

△22,824千円

△36,592千円

 計

162,884千円

108,792千円

②固定資産

 

 

 求償債権貸倒否認額

497,944千円

343,990千円

 退職給付引当金否認額

475,124千円

478,950千円

 固定資産評価損否認額

334,780千円

293,391千円

 投資有価証券評価損否認額

209,257千円

133,174千円

 役員退職慰労引当金否認額

42,958千円

34,416千円

 その他

21,811千円

19,776千円

 評価性引当額

△374,940千円

△330,416千円

 繰延税金負債(固定)との相殺

△1,206,936千円

△973,283千円

 計

─千円

—千円

  繰延税金資産合計

162,884千円

108,792千円

(繰延税金負債)

 

 

①流動負債

 

 

 その他有価証券評価差額

22,824千円

36,592千円

 繰延税金資産(流動)との相殺

△22,824千円

△36,592千円

 計

─千円

—千円

②固定負債

 

 

 その他有価証券評価差額

2,107,667千円

1,628,192千円

 繰延税金資産(固定)との相殺

△1,206,936千円

△973,283千円

 計

900,730千円

654,909千円

  繰延税金負債合計

900,730千円

654,909千円

 差引:繰延税金負債の純額

737,845千円

546,116千円

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第59期

(平成23年3月31日)

第60期

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6%

住民税均等割額

0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.2%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以後解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の40.6%より、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については37.96%、平成27年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については35.59%となります。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78,285千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が179,775千円、その他有価証券評価差額金が258,060千円、それぞれ増加しています。

 

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

なお、一部の事務所に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から20年と見積もり、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

第59期

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

第60期

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

期首残高(注)

5,948千円

6,067千円

時の経過による調整額

118千円

121千円

期末残高

6,067千円

6,188千円

 

 

 

(注)前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高です。

 

(1株当たり情報)

 

第59期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第60期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

46,630.63円

1株当たり純資産額

46,966.92円

1株当たり当期純利益

1,187.25円

1株当たり当期純利益

552.11円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

第59期

(平成23年3月31日)

第60期

(平成24年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

93,261,267

93,933,840

普通株式に係る純資産額

(千円)

93,261,267

93,933,840

差額の主な内訳

 新株予約権

(千円)

 

 

 

普通株式の発行済株式数

(千株)

2,000

2,000

普通株式の自己株式数

(千株)

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

2,000

2,000

 

2 1株当たり当期純利益

 

 

第59期

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

第60期

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純利益

(千円)

2,374,500

1,104,221

普通株式に係る当期純利益

(千円)

2,374,500

1,104,221

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式の期中平均株式数

(千株)

2,000

2,000

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書