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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに回復しつつあるものの、欧州債務危機や円高の長期化などが景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況が続きました。

一方、建設業界においては、震災からの復旧・復興事業を中心として需要回復の動きが見られたものの、被災地以外の地域では依然として公共投資が低調な水準に留まり、受注競争も厳しさを増すなど、全体としては厳しい状況が続きました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で103,676件(前年同期比5.5%減)、保証金額で1兆4,940億1,290万円(前年同期比7.7%減)、収入保証料で42億6,485万円(前年同期比8.0%減)となりました。

また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で54,764件(前年同期比4.9%減)、保証金額で2,398億95万円(前年同期比0.3%減)、収入保証料で14億2,826万円(前年同期比1.1%増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,655件(前年同期比82.7%増)、予約手数料で1,912万円(前年同期比87.3%増)となりました。

次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、企業倒産の増加などにより、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で83件(前年同期比5.1%増)、弁済金額で4億9,864万円(前年同期比61.8%増)となりました。

その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が62億721万円(前年同期比5.1%減)、経常利益が19億6,542万円(前年同期比34.6%減)、当期純利益は11億9,554万円(前年同期比51.7%減)となりました。

 

 

平成23年度発注者別前払金保証取扱実績表

区分

件数(件)

前年同期比

(%)

請負金額

(万円)

前年同期比

(%)

保証金額

(万円)

前年同期比

(%)

6,515

100.8

70,582,643

97.5

27,956,212

94.2

独立行政法人等

2,008

100.2

27,339,558

100.3

8,900,426

99.3

都道府県

43,475

94.8

120,813,607

89.8

49,296,417

91.6

市町村

48,973

92.5

143,947,299

87.5

55,604,458

89.1

その他の公共的団体

2,705

107.3

23,332,474

110.0

7,643,774

109.5

合計

103,676

94.5

386,015,583

91.9

149,401,290

92.3

(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に、営業活動による資金の流入が前連結会計年度より減少したことにより、当連結会計年度において23億5,134万円減少し、13億6,097万円となりました。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億8,199万円(前年同期比65.3%減)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益23億5,599万円(前年同期比43.6%減)、投資有価証券償還益4億2,780万円(前年同期比64.6%減)、責任準備金の増加額9,374万円(前年同期は責任準備金の減少額4億1,702万円)、ならびに法人税等の支払額10億3,361万円(前年同期は法人税等の還付額7,092万円)によるものです。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、33億1,362万円(前年同期比7.3%減)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入137億4,502万円が、有価証券・投資有価証券の取得による支出168億9,702万円を下回ったことによるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億1,971万円(前年同期資金減少額1億1,968万円)となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

 

 

2 【営業の実績】

(1) 売上の実績

 

区分

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

前払金保証

4,264,855

92.0

契約保証

1,428,269

101.1

金融保証

その他

514,085

104.2

合計

6,207,210

94.9

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

 

区分

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

件数

(件)

前年同期比

(%)

保証金額

(千円)

前年同期比

(%)

収入保証料

(千円)

前年同期比

(%)

前払金保証

 

 

 

 

 

 

6,515

100.8

279,562,128

94.2

829,812

94.8

独立行政法人等

2,008

100.2

89,004,264

99.3

273,515

100.3

都道府県

43,475

94.8

492,964,175

91.6

1,362,493

90.9

市町村

48,973

92.5

556,044,586

89.1

1,568,461

88.2

その他の公共的団体

2,705

107.3

76,437,746

109.5

230,571

109.2

小計

103,676

94.5

1,494,012,901

92.3

4,264,855

92.0

契約保証

 

 

 

 

 

 

3,150

94.9

51,273,618

122.5

337,066

125.6

独立行政法人等

841

100.2

29,325,403

105.8

203,465

106.0

都道府県

23,404

94.4

74,205,415

97.3

406,650

98.7

市町村

26,179

95.0

73,719,607

89.0

408,950

88.2

その他の公共的団体

1,190

108.7

11,276,909

95.8

72,136

95.1

小計

54,764

95.1

239,800,954

99.7

1,428,269

101.1

金融保証

 

 

 

 

 

 

小計

合計

158,440

94.7

1,733,813,855

93.3

5,693,124

94.1

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

(2) 保証契約高の発生及び残高状況

 

区分

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

繰越高

392,390,836

97.0

発生高

1,733,813,855

93.3

工事出来高等による減額

1,723,025,761

92.1

差引残高

403,178,930

102.7

 

3 【対処すべき課題】

平成24年度につきましては、政府建設投資は、復旧・復興事業の継続や全国防災事業による伸びが見込まれるものの、震災復興関連予算を除けば減少傾向が窺えます。また、民間建設投資も低水準で推移すると予想され、競争激化や労務費上昇などの影響と相まって、建設業界を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くものと考えられます。

当社グループとしましては、このような厳しい経営環境に対処するため、引き続き保証料収入の確保、保証弁済の抑止および事業経費の削減に取り組むことによって経営基盤の強化に努め、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 市場動向

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。公共事業量は、近年、財政構造改革の影響などにより、減少傾向が続いており、収入保証料も減少傾向が続くことが予想されます。

 

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。

 

(3) 保証債務弁済について

当社グループが主に保証を引き受けている建設企業は、依然厳しい経営環境にあり、保証債務弁済が高水準で推移する可能性があります。

 

(4) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は西日本地方を中心とした当初の公共事業関係予算の減少や公共事業費の5%執行留保などにより、売上高は前連結会計年度に比べて5.1%減収の62億721万円となりました。

経常利益は、主に売上高の減少、責任準備金の繰入超過と保証債務弁済の増加により、34.6%減益の19億6,542万円となりました。また、当期純利益は11億9,554万円(前年同期比51.7%減)となりました。

 

①売上高

売上高は62億721万円(前年同期比5.1%減)となりました。

 

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、取扱件数、保証金額ともに減少し、42億6,485万円(前年同期比8.0%減)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、14億2,826万円(前年同期比1.1%増)となりました。

これに、その他保証事業に付随する業務等の売上実績5億1,408万円(前年同期比4.2%増)を加えた売上高は、62億721万円(前年同期比5.1%減)となりました。

 

②保証債務弁済及び支払備金

保証債務弁済は、4億9,552万円(前年同期比92.0%増)となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は3億9,665万円(前年同期比86.5%増)、契約保証にかかる保証債務弁済は9,887万円(前年同期比117.5%増)となりました。

支払備金繰入額は、311万円(前年同期比93.8%減)となりました。前払金保証にかかるものは74万円(前年同期比97.3%減)、契約保証にかかるものは236万円(前年同期比89.4%減)となりました。

 

③責任準備金

責任準備金は繰入額16億3,914万円(前年同期比6.1%増)、戻入額15億4,540万円(前年同期比21.3%減)と9,374万円の繰入超過となりました。

 

④事業経費

経費節減の努力により多くの費目で減少し、事業経費は49億5,620万円(前年同期比2.4%減)となりました。

 

⑤営業外収益

営業外収益は、13億5,940万円(前年同期比12.0%減)となりました。これは、主に、受取利息10億3,180万円の計上によるものです。

 

⑥経常利益

経常利益は、19億6,542万円(前年同期比34.6%減)と前連結会計年度に比べ減少となりました。これは主に、売上高の減少、責任準備金の繰入超過と保証債務弁済の増加によるものです。

 

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、23億5,599万円(前年同期比43.6%減)となりました。

 

⑧当期純利益

以上の結果、当期純利益は、11億9,554万円(前年同期比51.7%減)となりました。1株当たりの当期純利益は、597.77円(前年同期の1株当たりの当期純利益1,237.05円)となりました。

 

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書