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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

49,913.84円

1株当たり純資産額

51,816.64円

1株当たり当期純利益

939.97円

1株当たり当期純利益

1,047.55円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

(注)  1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当期純利益

(千円)

1,879,944

2,095,103

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

1,879,944

2,095,103

普通株式の期中平均株式数

(千株)

2,000

2,000

 

 

2 「会計方針の変更」に記載したとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定
  める経過的な取扱いに従っています。
  この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
 

 

 

前連結会計年度末

(平成26年3月31日)

当連結会計年度末

(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

99,827,698

103,633,295

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

99,827,698

103,633,295

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

2,000

2,000

 

 
 

4 「会計方針の変更」に記載したとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定
  める経過的な取扱いに従っています。
  この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が75.93円減少しています。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書