第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 3,200,000 |
計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 上場及び登録していません。 | 単元株制度を採用していません。 |
計 | 2,000,000 | 2,000,000 | — | — |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
昭和57年９月１日 | 400,000 | 2,000,000 | 200,000 | 1,000,000 | — | — |
(注) 無償：株主割当(１：0.25)
発行価格 500円
資本組入額 500円
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
区分 | 政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 合計 | |
個人以外 | 個人 | |||||||
株主数 | — | 4 | — | 848 | — | — | 1,355 | 2,207 |
所有株式数 | — | 475,000 | — | 1,017,437 | — | — | 507,563 | 2,000,000 |
所有株式数の割合(％) | — | 23.75 | — | 50.87 | — | — | 25.38 | 100.00 |
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
計 | — |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | — | — | — |
議決権制限株式(自己株式等) | — | — | — |
議決権制限株式(その他) | — | — | — |
完全議決権株式(自己株式等) | — | — | — |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,000,000 | 2,000,000 | (注) |
発行済株式総数 | 2,000,000 | — | — |
総株主の議決権 | — | 2,000,000 | — |
(注) 権利内容に限定はありません。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
— | — | — | — | — | — |
計 | — | — | — | — | — |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。
このような方針のもと、配当については、１株60円を安定配当とし、当事業年度もこれを実現いたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としています。配当の決定機関は、株主総会です。
また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの配当額（円） |
平成27年6月23日 | 120,000 | 60 |
４ 【株価の推移】
当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もありません。
５ 【役員の状況】
男性27名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | − | 小 神 正 志 | 昭和24年７月23日生 | 平成17年７月 | 国土交通省国土計画局長 | (注)２ | 4,500 |
同 18年８月 | 財団法人住宅金融普及協会会長 | ||||||
同 19年７月
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | ||||||
同 23年６月 | 当社取締役社長(至現在) | ||||||
代表取締役 | 経営企画 | 糸 川 昌 志 | 昭和27年６月８日生 | 平成15年７月 | 国土交通省大臣官房審議官 | (注)２ | 3,000 |
同 16年７月 | 財団法人海洋架橋・橋梁調査会 | ||||||
同 22年６月 | 当社常務取締役(至現在) | ||||||
常務取締役 | 営業 | 奥 中 理 史 | 昭和27年３月５日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)２ | 3,111 |
平成20年６月 | 当社営業部長 | ||||||
同 21年６月 | 当社取締役大阪支店長兼事務センター長 | ||||||
同 23年６月 | 当社取締役事務管理部長 | ||||||
同 26年６月 | 当社常務取締役（至現在） | ||||||
常務取締役 | 情報システム | 若 原 正 彦 | 昭和30年６月13日生 | 平成18年９月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行梅田支社長 | (注)２ | 3,000 |
同 20年６月 | エムエスティ保険サービス株式会社常務取締役東京営業本部副本部長 | ||||||
同 22年５月 | エムエスティ保険サービス株式会社常務取締役大阪営業本部副本部長 | ||||||
同 22年10月 | エムエスティ保険サービス株式会社専務取締役大阪営業本部本部長 | ||||||
同 25年６月 | 当社常務取締役 (至現在) | ||||||
取締役 | 東京支店長 | 中 村 正 弘 | 昭和22年４月15日生 | 平成13年１月
| 国土交通省大臣官房人事課人事 | (注)２ | 2,200 |
同 17年８月 | 国土交通省大臣官房政策評価 | ||||||
同 18年８月 | 当社東京支店長 | ||||||
同 21年６月 | 当社取締役東京支店長(至現在) | ||||||
取締役 | 福岡支店長 | 瀬 戸 順 治 | 昭和30年５月21日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)２ | 2,250 |
平成21年７月 | 当社経営企画部長兼事業開発室長 | ||||||
同 22年６月 | 当社経営企画部長兼事業開発室長兼株式会社セイワビジネス取締役社長 | ||||||
同 24年６月 | 当社経営企画部長兼事業開発室長 | ||||||
同 25年６月 | 当社取締役広島支店長 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役福岡支店長(至現在) | ||||||
取締役 | 事務管理部長 | 中 村 哲 也 | 昭和29年８月24日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)２ | 2,330 |
平成24年６月 | 当社営業部長兼審査役 | ||||||
同 25年６月 | 当社取締役営業部長兼審査役 | ||||||
同 26年６月 | 当社取締役事務管理部長 | ||||||
取締役 | 大阪支店長兼 | 平 松 益 男 | 昭和31年５月１日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)２ | 500 |
平成25年４月 | 当社情報システム部長 | ||||||
同 26年６月 | 当社営業部長兼審査役 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役大阪支店長兼事務センター長(至現在) | ||||||
取締役 | 広島支店長 | 河 野 哲 夫 | 昭和33年１月11日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)２ | 500 |
平成20年６月 | 当社香川支店長 | ||||||
同 25年６月 | 当社経営企画部長兼事業開発室長 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役広島支店長(至現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | − | 銭 高 善 雄 | 昭和19年２月26日生 | 昭和55年７月 | 株式会社錢高組取締役社長 | (注)２ | 1,250 |
同 63年６月 | 株式会社錢高組取締役会長兼社長 | ||||||
平成元年11月 | 当社参与 | ||||||
同 ２年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
同 ８年５月 | 社団法人全国建設業協会会長 | ||||||
同 14年５月 | 社団法人全国建設業協会（現一般社団法人全国建設業協会）相談役 | ||||||
取締役 | − | 大 林 剛 郎 | 昭和29年６月９日生 | 平成９年６月 | 株式会社大林組代表取締役副会長 | (注)２ | 1,250 |
同 15年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
同 15年６月 | 株式会社大林組代表取締役会長 | ||||||
同 19年６月 | 株式会社大林組取締役 | ||||||
同 21年６月 | 株式会社大林組代表取締役会長 | ||||||
取締役 | − | 奥 村 太加典 | 昭和37年３月15日生 | 平成13年12月 | 株式会社奥村組代表取締役社長 | (注)２ | な し |
同 20年２月 | 社団法人大阪建設業協会会長 | ||||||
同 20年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 27年５月 | 一般社団法人大阪建設業協会会長 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 前 田 幸 一 | 昭和26年12月６日生 | 平成25年６月 | 株式会社きんでん代表取締役社長 | (注)２ | な し |
同 27年６月 | 一般社団法人大阪電業協会会長 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 松 本 良 三 | 昭和16年９月19日生 | 昭和55年３月 | 株式会社松本建設代表取締役 | (注)２ | な し |
平成20年５月 | 社団法人奈良県建設業協会(現一般社団法人奈良県建設業協会) | ||||||
同 20年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 21年７月 | 当社参与 | ||||||
同 21年８月 | 松本建設代表者(至現在) | ||||||
同 23年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 25年７月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 矢 部 幸 雄 | 昭和14年２月20日生 | 平成９年12月 | 三友工業株式会社代表取締役社長 | (注)２ | な し |
同 17年６月 | 社団法人和歌山県建設業協会(現一般社団法人和歌山県建設業協会)会長(至現在) | ||||||
同 17年７月 | 当社参与 | ||||||
同 19年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 21年６月 | 三友工業株式会社代表取締役会長 | ||||||
同 21年７月 | 当社参与 | ||||||
同 23年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 25年６月 | 三友工業株式会社代表取締役社長 | ||||||
同 25年７月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 川 嶋 実 | 昭和24年５月25日生 | 昭和50年11月 | 株式会社川嶋工務店（現株式会社川嶋建設）代表取締役社長 | (注)２ | な し |
平成26年６月 | 一般社団法人兵庫県建設業協会 | ||||||
同 26年10月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | − | 檜 山 典 英 | 昭和37年３月６日生 | 平成12年６月 | 株式会社鴻治組代表取締役社長 | (注)２ | な し |
同 23年３月 | 社団法人広島県建設工業協会(現一般社団法人広島県建設工業協会)会長(至現在) | ||||||
同 23年７月 | 当社参与 | ||||||
同 25年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 井 森 浩 視 | 昭和19年１月８日生 | 平成２年８月 | 井森工業株式会社取締役社長 | (注)２ | な し |
同 24年５月 | 社団法人山口県建設業協会会長 | ||||||
同 24年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 25年７月 | 当社参与 | ||||||
同 26年６月 | 一般社団法人山口県建設業協会 | ||||||
同 26年７月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 森 田 紘 一 | 昭和19年４月13日生 | 昭和61年５月 | 株式会社合田工務店代表取締役 | (注)２ | な し |
平成15年５月 | 社団法人香川県建設業協会(現一般社団法人香川県建設業協会) | ||||||
同 15年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 17年７月 | 当社参与 | ||||||
同 19年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 21年７月 | 当社参与 | ||||||
同 23年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 25年７月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 西 岡 義 則 | 昭和19年10月15日生 | 昭和57年２月 | 有限会社西岡総合建設（現西岡総合建設株式会社）代表取締役 | (注)２ | な し |
平成24年５月 | 社団法人愛媛県建設業協会(現一般社団法人愛媛県建設業協会) | ||||||
同 24年６月 | 当社取締役 | ||||||
同 25年７月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 岩 﨑 成 敏 | 昭和27年７月９日生 | 昭和63年３月 | 岩崎建設株式会社代表取締役社長 | (注)２ | な し |
平成25年２月 | 社団法人福岡県建設業協会(現一般社団法人福岡県建設業協会) | ||||||
同 25年３月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
取締役 | − | 下 地 米 蔵 | 昭和29年11月３日生 | 平成２年９月 | 株式会社大米建設代表取締役社長 | (注)２ | な し |
同 24年５月 | 社団法人沖縄県建設業協会(現一般社団法人沖縄県建設業協会) | ||||||
同 24年６月 | 当社監査役 | ||||||
同 25年６月 | 当社取締役(至現在) | ||||||
同 25年10月 | 株式会社大米建設代表取締役会長兼社長 | ||||||
同 26年９月 | 株式会社大米建設代表取締役会長(至現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | − | 神 川 宏 | 昭和29年９月20日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2,250 |
平成19年６月 | 当社事業開発室長兼株式会社建設総合サービス取締役金融プロジェクト本部長 | ||||||
同 21年７月 | 株式会社建設総合サービス取締役金融プロジェクト本部長兼金融事業部長 | ||||||
同 22年４月 | 当社広島支店長 | ||||||
同 25年６月 | 当社取締役福岡支店長 | ||||||
同 27年６月 | 当社常任監査役(常勤)(至現在) | ||||||
監査役 | − | 篠 倉 俊 雄 | 昭和27年４月24日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2,250 |
平成23年６月 | 当社営業部長 | ||||||
同 24年６月 | 当社常任監査役(常勤) | ||||||
同 27年６月 | 当社監査役(至現在) | ||||||
監査役 | − | 藤 原 正 | 昭和27年１月１日生 | 平成３年３月
| 株式会社藤原組代表取締役社長 | (注)３ | な し |
同 16年５月 | 社団法人鳥取県建設業協会会長 | ||||||
同 16年６月 | 当社監査役 | ||||||
同 17年７月 | 当社参与 | ||||||
同 20年５月 | 社団法人鳥取県建設業協会会長 | ||||||
同 20年６月 | 当社監査役 | ||||||
同 21年７月 | 当社参与 | ||||||
同 24年５月 | 社団法人鳥取県建設業協会（現一般社団法人鳥取県建設業協会） | ||||||
同 24年６月 | 当社監査役 | ||||||
同 25年７月 | 当社参与 | ||||||
同 27年６月 | 当社監査役(至現在) | ||||||
監査役 | − | 安 部 正 一 | 昭和26年１月17日生 | 平成５年４月 | 株式会社安部組取締役社長 | (注)３ | な し |
同 24年５月 | 社団法人大分県建設業協会（現一般社団法人大分県建設業協会） | ||||||
同 24年７月 | 当社参与 | ||||||
同 25年６月 | 当社監査役(至現在) | ||||||
監査役 | − | 法 常 格 | 昭和24年９月３日生 | 昭和52年４月 | 判事補任官 | (注)３ | な し |
同 62年４月 | 判事任官 | ||||||
平成２年４月 | 神戸地方裁判所龍野支部支部長 | ||||||
同 ５年３月 | 弁護士登録(至現在) | ||||||
同 27年６月 | 当社監査役(至現在) | ||||||
計 | 28,391 | ||||||
(注）１ 監査役 藤原 正、安部 正一、法常 格は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役22名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。
・当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。
・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。
・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。
・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。
② リスク管理体制の整備の状況
・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。
・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。
・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。
・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。
・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・連結子会社担当の常務取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて、業務報告を受けるとともに、連結子会社の業務執行状況等について、適切な管理を行っています。
・連結子会社とのグループ間取引について定期的に監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し問題点があれば、速やかに改善する体制を整えています。
④ 役員報酬の内容
・取締役の年間報酬総額11,172万円
・監査役の年間報酬総額 2,461万円(うち社外監査役720万円)
(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。
⑤ 社外監査役との関係
・当社は、社外監査役である法常 格と法律顧問契約を締結しています。
⑥ 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
指定有限責任社員 | 日根野谷正人 | 有限責任 あずさ監査法人 | —(注) |
桃 原 一 也 | —(注) | ||
(注)継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
そ の 他 ２名
⑦ 取締役の定数
・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 1,575 | — | 1,575 | — |
連結子会社 | — | — | — | — |
計 | 1,575 | — | 1,575 | — |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示される監査計画に基づき担当部門で検討を行い、監査役会の同意を得たうえで取締役社長が決定しています。
