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セクション一覧

4 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。

 

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

なお、本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。

 

Ⅰ 持株会社のリスク

1 グループ経営戦略に関するリスク

当社グループは生命保険業を主たる事業としているため、傘下の生命保険会社3社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社3社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合、又は生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

2 配当収入に関するリスク

当社は、保険持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している生命保険会社3社が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社3社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社3社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

 

3 業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後、持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

4 規制変更のリスク

当社は、保険持株会社であり保険業法によって規制及び監督されております。また、その他の規制上のリスク(法律、規則、政策、実務慣行、解釈運用及び財政の変更の影響を含みます)を伴って、業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

Ⅱ 生命保険会社3社のリスク

1 生命保険事業について

 (1) 生命保険会社のリスクの種類

当社グループの主たる事業は生命保険事業であり、生命保険会社3社は、生命保険業免許に基づき生命保険の引受け等を行っております。生命保険会社3社が抱えるリスクについては以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

リスクの種類

リスクの内容

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。

資産運用リスク

資産運用リスクは、市場関連リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類して管理しています。

◇市場関連リスク

 金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価格が変動することにより損失を被るリスクをいいます。

◇信用リスク

 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。

◇不動産投資リスク

 賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

流動性リスク

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。

◇資金繰りリスク

 事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

◇市場流動性リスク

 市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

事務リスク

役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。

システムリスク

コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

法務リスク

諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。

労務人事リスク

雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。

災害リスク

大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。

風評リスク

当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。

関連会社リスク

生命保険会社3社の関連会社において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。

(注) 当社グループでは上記リスクのうち事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクをオペレーショナルリスクと総称しております。

 

 

 

 (2) 生命保険事業と法的規制

生命保険会社は保険業法によって規制及び監督されております。保険業法は、保険会社に対する監督法としての性格と保険会社の組織及び業務等を規定した保険会社法としての性格があります。なお、保険会社の監督当局は金融庁であります。

① 免許

保険業は免許制がとられており、免許には生命保険業免許と損害保険業免許の2種類があります。生命保険会社3社は、生命保険業免許を受けた保険会社であり、「人の生存又は死亡に関し定額給付を行う保険(いわゆる生命保険)」、「疾病・傷害・介護分野の保険(いわゆる第三分野の保険)」並びに「これら保険(生命保険及び第三分野の保険)にかかる再保険」の引受けを行うことができます。

また、保険業法の規定により、法令、法令に基づく処分又は基礎書類(事業方法書等)に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと内閣総理大臣が認めるとき等には、免許が取り消される場合があります。なお、免許が取り消された場合、保険業法の規定により、当該保険会社は解散することになります。

 

② 業務内容の制限

保険業法の規定により、生命保険会社は、保険業法及び他の法律により規定される業務以外の業務を行うことができないものとされております。これは、保険業という公共性の高い事業の性格上、保険業以外の事業の失敗による生命保険会社の資産の悪化を防止すること、収入保険料を他の事業の欠損てん補に充当することを防ぐこと、保険業に専念して効率的かつ健全な事業経営を行わせること等のためであります。

また、保険会社の子会社等の業務範囲についても、上記と同様の観点から制限されております。

今後、規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 保険業法による規制及び監督

監督当局が継続的に保険会社の実態を把握し、監督措置を行うため、保険会社は、保険業法により以下のような規制を受けております。

保険業法による保険会社の保険の引受け及び資産の運用に関する主な規制の内容は以下のとおりであります。

項目

内容

保険商品及び

料率(注)の認可

又は届出

保険業法の規定により、保険商品及びその料率については、原則として金融庁長官の認可が必要となります。ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして同法施行規則で定められた特定の商品及びその料率については届出で足りるものとされております。

資産運用規制

保険業法の規定により、保険料として収受した金銭その他の資産の運用方法及び資産の運用割合については、同法施行規則で定められたところにしたがうこととされております。

(注) 料率:基準保険金額に対する保険料の割合のこと。

また、金融庁長官には保険会社に対する報告・資料徴収権、立入検査権、一般的監督権等が認められております。生命保険会社3社に対して監督当局による前記のような監督措置がとられた場合又は規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の大暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払に備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」(資本、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の2分の1で割ることにより算出される比率であります。

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局から早期に経営の健全性の回復を図るための措置(早期是正措置)がとられることになります。

生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率については、平成18年3月31日現在、太陽生命1,045.2%、大同生命1,254.4%、T&Dフィナンシャル生命1,911.8%となっております。

 

    ⑤ 実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、監督当局による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる純資産額であります。実質純資産額がマイナス又はマイナスと見込まれる場合には、金融庁長官は業務の全部又は一部の停止を命じることができます。

生命保険会社3社の実質純資産額については、平成18年3月31日現在、太陽生命7,575億円、大同生命1兆623億円、T&Dフィナンシャル生命645億円となっております。この数値がマイナスになると実質的な債務超過と判断され、監督当局による業務停止命令等の対象となることがあります。

 

   (3) 生命保険会社の資産運用規制について

① 生命保険会社の負債及び資本の特質

生命保険会社の資金の構成をみると、資本金、利益剰余金等から構成される自己資本に比べ、保険契約準備金を中心とする他人資本が圧倒的割合を占めております。他人資本の大部分は保険契約準備金であり、これには、責任準備金、契約者配当準備金及び支払備金が含まれておりますが、責任準備金がその大部分を占めております。このような生命保険資金には、①長期的性格を持つこと、②保険契約者の信託財産的な性格を持つこと、③収益性を追求する性格を持つこと、及び④公共的性格が強いこと、の4点の特質があります。

このため、生命保険会社の資金の運用には、安全性、収益性、流動性及び公共性の追求が求められます。

 

② 生命保険資金の運用規制

今後、以下に記載する生命保険資金の運用規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

a 運用規制の必要性及び内容

保険会社に生命保険資金の運用規制を課すことは、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために必要と考えられております。

このため、保険業法の規定により、運用対象に制限が設けられるとともに、一般勘定は、一般勘定資産全体に対して、国内株式及び外貨建資産はそれぞれ30%以内、不動産は20%以内等、運用割合について一定の制限が設けられております。

なお、一般勘定とは、後述する特別勘定で管理する財産以外の財産を管理する勘定であります。一般勘定で管理される財産の原資となる受取保険料に係る保険契約については、契約ごとに定められた一定の予定利率による支払を生命保険会社が保険契約者に対して保証しております。

 

b 特別勘定の資産運用

特別勘定とは、その運用結果を直接契約者に還元することを目的として、保険会社の有する他の財産(一般勘定)と区分して経理される勘定のことであります。

特別勘定については運用割合制限はありませんが、契約者への支払に随時充当できるように運用資産の換金性が求められるという同勘定の特性に照らして、上場有価証券等の日々の時価評価が可能な資産で運用されることが一般的であります。

 

(4) 生命保険事業の収支構造について

① 生命保険会計の特徴

生命保険会社の主な収益は、保険料並びに利息配当金及び有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して、主な費用は、保険金、年金、給付金等の支払金、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や保全に必要な経費(事業費)であります。

a 保険料の仕組み

保険料は、保障内容、保険金額、保険期間、被保険者の年齢、性別等に基づいて、予定死亡率、予定利率、予定事業費率等の計算基礎率を用いて決定されます。

通常、これら予定の計算基礎率は保守的に設定しておりますので、予定と実績との間に差異が発生し、利益が生じることが多くなります。しかしながら、近年、生命保険会社3社を含む多くの生命保険会社では、一部の商品において実際の資産運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態にあります(生命保険会社3社の逆ざやの状況については、後記「④ 逆ざやの状況」をご参照ください)。その他、将来大災害の発生等により死亡率が上昇して予定死亡率を上回る場合には、死亡保障にかかる損失が発生する可能性もあります。また、将来インフレ等により実際事業費率が予定事業費率を上回ることにより損失が発生する可能性があります。

 

 

計算基礎率

内容

予定死亡率

過去の統計をもとに、男女別、年齢別等の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払にあてるために必要な保険料を算定しますが、この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。

予定利率

保険会社はあらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いておりますが、この割引率を予定利率といいます。

予定事業費率

保険会社は事業の運営上必要とする経費をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでおりますが、これら経費の特性に応じて設定されるそれぞれの率を予定事業費率といいます。

 

b 責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

 

c 契約者配当の仕組み

生命保険には契約者配当の分配がある有配当保険と、分配のない無配当保険があります。有配当保険の場合、保険料の計算のために用いられる予定死亡率、予定利率及び予定事業費率等(計算基礎率)と実績との差異により剰余が生じた場合、その一部を契約者配当として契約者に還元することがあります。一方、無配当保険は、契約者配当の分配がない代わり、同じ保障内容であれば通常、有配当保険に比べて保険料が安くなっております。

保険業法は、生命保険株式会社が契約者配当を「公正かつ衡平」に分配するよう規定しており、生命保険会社3社では、保険業法等に基づき契約者配当に係る方針を定款に定めております。

 

② 生命保険会社の損益

生命保険会社の損益計算書は、一般の企業のように営業損益と営業外損益といった区分ではなく、保険に関わる損益(保険料等収入と保険金等支払金・責任準備金等繰入額)、資産運用に関わる損益(資産運用収益と資産運用費用)及びそれ以外の損益(その他経常収益とその他経常費用・事業費)という区分がなされております。

生命保険会社の「経常収益」の主なものは、保険料等収入、利息及び配当金等収入並びに有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して「経常費用」の主なものは、保険金・解約返戻金等の保険金等支払金、責任準備金等繰入額、有価証券売却損等の資産運用費用及び会社運営のための事業費であります。経常収益から経常費用を差し引いた後の利益が経常利益となります。したがって、生命保険会社の経常利益は、保険料、支払保険金等の収支のほか、株式市況等の運用環境が変動した場合に影響を強く受けます。

 

③ 経常利益等の明細(基礎利益)

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。特に近年の運用環境下においては、かかる事態が顕著であることから、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、平成13年3月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。

生命保険会社3社の経常利益と基礎利益の関係は以下のとおりですが、基礎利益は、変動が大きいキャピタル損益及び臨時損益の影響を受けないため、経常利益に比べて性質上安定的に推移する傾向があります。一方、キャピタル損益は、株式市況や為替相場の変動にともない特に変動が大きくなりやすい性質を有しております。今後、基礎利益が安定的に推移している場合であっても、株価の下落等によりキャピタル損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

区分

当事業年度

(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

3社合算

(百万円)

太陽生命

(百万円)

大同生命

(百万円)

T&Dフィナンシャル生命

(百万円)

経常利益(△経常損失) A

134,153

46,954

99,445

△12,246

キャピタル収益

113,366

70,593

42,270

502

 金銭の信託運用益

3,664

3,664

 売買目的有価証券運用益

22,157

22,157

 有価証券売却益

87,544

70,593

16,449

502

 金融派生商品収益

 為替差益

 その他キャピタル収益

キャピタル費用

89,901

47,017

37,745

5,137

 金銭の信託運用損

4,788

4,788

 売買目的有価証券運用損

 有価証券売却損

26,796

25,458

1,045

291

 有価証券評価損

873

269

547

55

 金融派生商品費用

52,295

21,068

31,227

 為替差損

5,147

221

4,924

0

 その他キャピタル費用

キャピタル損益     B

23,465

23,575

4,525

△4,635

臨時収益

1,776

△1,185

2,962

 再保険収入

 危険準備金戻入額

△1,185

△1,185

 その他臨時収益

2,962

(注)2,962

臨時費用

18,355

14,819

3,536

 再保険料

 危険準備金繰入額

18,355

14,819

3,536

 個別貸倒引当金繰入額

 特定海外債権引当勘定繰入額

 貸付金償却

 その他臨時費用

臨時損益        C

△16,579

△ 14,819

△1,185

△573

基礎利益    A−B−C

127,267

38,199

96,105

△7,037

 

(注) 当事業年度に実施した変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金のうち、平成16年3月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の取り崩し額2,962百万円を計上しています。

 

    ④ 逆ざやの状況

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます(保険料の仕組みについては、前記「① 生命保険会計の特徴 a 保険料の仕組み」をご参照ください)。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。しかしながら、低金利の長期化により、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない、いわゆる「逆ざや」の状態が生命保険会社3社においても一部の契約で発生しております。生命保険会社3社の逆ざや額は以下のとおりとなっております。今後も低金利の状態が継続した場合や、金融環境が変化した場合には将来の逆ざや額が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

区分

当事業年度

(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

3社合算

(百万円)

太陽生命

(百万円)

大同生命

(百万円)

T&Dフィナンシャル生命

(百万円)

逆ざや額

72,221

38,525

29,390

4,306

 基礎利益上の運用収支等の

利回り(%)

2.10

1.99

1.14

 (期中)平均予定利率(%)

2.78

2.58

2.19

 一般勘定(経過)責任準備金

11,116,704

5,676,724

5,028,258

411,721

 

なお、逆ざや額は、以下の算出方法によっております。

 

逆ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り−(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

(注) 1 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

2 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

3 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金−予定利息)×1/2

 

(5) 生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、平成10年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、平成21年3月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対してこれまでの破綻処理に対する負担金を保護機構の定款に定める基準により毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

平成18年3月期における生命保険会社3社の負担金実績の合計は、4,727百万円(太陽生命は1,966百万円、大同生命は2,557百万円、T&Dフィナンシャル生命は203百万円)となっており、また、今後の生命保険会社3社の負担金見積額(注)の合計は、33,610百万円(太陽生命は13,889百万円、大同生命は18,204百万円、T&Dフィナンシャル生命は1,515百万円)となっております。

(注) 「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律に基づき生命保険契約者保護機構が承継した旧保険契約者保護基金に対する負担見積額」と「保険業法に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担見積額」の合計額を記載しております。

当社グループは今後も当面負担金を計上することになりますが、生命保険業界における生命保険会社3社の収入保険料や責任準備金のシェアが変動した場合、それに応じて当社グループの負担額も変動します。また、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

 

2 競合について

(1) 生命保険会社の状況

① 競合する生命保険会社

国内で生命保険事業を営む会社は、「生命保険業免許」を受けて営業している会社が当社グループの生命保険会社3社を含めて34社、「外国生命保険業免許」を受けて日本に支店等を設けて営業している外国会社が4社で、合計38社あります(平成18年3月現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

② 生命保険業界の動向

低金利の長期化による逆ざやの発生、新契約高の低迷による保有契約高の減少等により、近年、国内の生命保険業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。その中にあって、様々な形態での業界再編や戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売規制について平成19年12月には全面解禁が予定される等、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 競合関係

① 生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、日本郵政公社による簡易保険や全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社3社が従事している生命保険業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社3社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

② 簡易保険事業の民営化の影響

太陽生命はここ数年の間に、貯蓄性商品の提供から、医療・介護・死亡保障といった保障性商品の提供に営業戦略をモデルチェンジしておりますが、過去、家庭市場において養老保険など貯蓄性商品を中心に大量販売を行ってきた経緯もあり、簡易保険事業の民営化の影響が少なからずあると考えております。今後民営化の過程において簡易保険事業の一層の拡大がはかられ、競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 銀行の保険窓口販売の影響

平成10年12月に施行された金融システム改革法により証券会社での保険販売が解禁された後、平成13年4月には銀行での保険商品の窓口販売(以下「銀行窓販」といいます)が一部商品(住宅ローンに関わる長期火災保険、海外旅行傷害保険等)に限定のうえ解禁され、平成14年10月には個人年金保険(変額・定額)、財形保険等複数の商品が銀行窓販の対象として解禁されました。平成17年12月には、一時払終身保険及び一時払養老保険等の商品を銀行窓販の対象とする解禁が行われ、また、平成19年12月には全ての保険商品を取り扱うことができる全面解禁が予定されています。

当社グループは、現在T&Dフィナンシャル生命が変額個人年金保険を販売商品として銀行窓販への対応を行っております。今後の対応については、行政当局等の対応を見据えつつ検討してまいりますが、銀行等による保険販売規制の見直しの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 当社グループの営業方針について

当社グループは、家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命及び銀行・証券の窓口販売での変額個人年金市場に強みを持つT&Dフィナンシャル生命を傘下に存置しており、それぞれが独自の営業方針のもと、異なる販売市場、販売商品を有しております。そのため、以下のとおり生命保険会社3社が抱えるリスクも固有のものとなっております。各生命保険会社が抱えるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

太陽生命

① 販売市場

太陽生命が主力としている個人向け生命保険の販売市場は、大きく家庭市場(家庭訪問による営業活動が中心)と職域市場(職域訪問による営業活動が中心)に大別されますが、同社は主に家庭市場において営業活動を行っております。このため同社の主な契約者は家庭の主婦層となっており、個人保険・個人年金保険新契約の契約者のうち、約7割を女性が占めております。

将来、構成員契約規制(注)が撤廃された場合、企業の保険代理店子会社等が当該企業の役職員を契約者とする生命保険商品を販売することが可能になります。これにより職域市場での販売チャネルが営業職員チャネルから代理店チャネルへとシフトし、職域市場を中心に営業を推進している同業他社の営業職員の販売先が狭められる可能性等があり、同業他社が家庭市場に参入・注力し、家庭市場における競争がより激化した場合、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われること等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(注) 構成員契約規制:保険業法及び同法施行規則等に基づき、法人である生命保険の募集代理

店や保険仲立人(ブローカー)は、自社又は関係会社等の役員や従業員(以下「構成員」といい

ます)に対して、構成員を契約者とする生命保険商品(損害保険商品、第三分野商品の一部を除

く)を販売することができないという規制のことであります。

 

② 販売体制

太陽生命は、営業職員チャネルを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。平成18年3月31日現在における営業職員数は8,963名となっており、平成18年3月期の同社新契約高(個人保険・個人年金保険)の約99%を営業職員チャネルが占めております。近年、生命保険業界を取り巻く環境が悪化している中で、業界全体では営業職員数は減少傾向にあります。同社でも、営業職員数が減少(平成17年3月31日現在9,111名)しており、営業職員数が今後大きく減少した場合には販売力が低下し、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、将来、銀行窓販やインターネット販売の普及等のチャネル構成の変化への対応が遅れた場合や、保険販売における営業職員チャネルの優位性が低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 保障性商品の販売拡大

太陽生命は家庭市場を中心に営業活動を行っていることから、従来は主婦層にとって加入しやすい養老保険など貯蓄性商品を主力商品として販売してまいりました。しかしながら、長引く超低金利の影響から貯蓄性商品として顧客ニーズに応えられる商品の提供が困難になり、また収益の大半を利差益に依存する貯蓄性商品の収益性も低下してまいりました。

上記の背景を受け、近年同社では、顧客ニーズに合致し、かつ安定して収益があげられる、医療・介護・死亡保障といった保障性商品の販売拡大に努めております。このため、新契約高における保障性商品の構成比は平成10年3月期の65.0%から平成18年3月期には99.2%に、保有契約高における保障性商品の構成比は平成10年3月期の49.8%から平成18年3月期には69.8%に、それぞれ上昇しております。

同社では、高齢化の進展とともに医療保障、介護保障等中高年者以上を対象とした保険分野は今後も拡大が見込まれるため、中高年の主婦層を中心に保険を販売している同社の販売市場もあわせて拡大していくものと考えております。

しかし、同社の見込みと異なり、上記のような市場の拡大が実現しなかった場合や、予想を下回ったことによる販売不振が発生した場合等には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

大同生命

① 販売市場

大同生命は主に中小企業市場を中心に営業活動を行っており、平成18年3月期の新契約高(個人保険、個人年金保険)の内訳は企業市場契約(注)81.9%、家計市場契約18.1%となっております。中小企業は景気動向の影響を強く受けるため、今後、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場合、解約の増加や新契約の減少等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(注) 企業市場契約とは、個人保険(個人年金保険を含む)の団体扱契約及び集団扱契約並びに団体保険契約を指します。

 

② 制度販売

大同生命は、昭和46年から財団法人全国法人会総連合及び財団法人納税協会連合会の「経営者大型総合保障制度」の引受けを、昭和51年からTKC全国会(注)の「企業防衛制度」の引受けをそれぞれ開始し、それぞれの会員企業又は会員である税理士若しくは公認会計士の顧問先企業に対して保険商品を販売しております。この制度販売は、同社の販売政策の基幹であり、個人定期保険新契約保険金額に対する各団体の占率は非常に高いため、上記提携団体に対する同業他社の新規参入や団体が同社の保険商品を推奨することを中止した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(注) 独自のコンピュータ会計システムを採用する、税理士や公認会計士等の職業会計人(会計事務所)を会員とする団体であります。

 

③ 販売体制

大同生命は、営業職員チャネルと税理士や損害保険代理店を中心とする代理店チャネルの二つを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。また、これら主要チャネルの他、大企業や官公庁への販売を行う本社組織による販売チャネルがあります。

a 営業職員チャネル

同社の営業職員は、法人会及び納税協会の会員企業を主な対象として販売活動を行っております。同社の平成18年3月31日現在における営業職員数は、4,909名となっております。同社は、資質の高い人材の採用を推進するとともに、高度な専門知識と販売技術を持った営業職員の育成を図っておりますが、今後、営業職員数や一人当たりの生産性が大きく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

b 代理店チャネル

同社の平成18年3月31日現在における募集代理店数は、13,963店となっております。

同社は、商品競争力の向上に加え、代理店担当者の技能向上等のサポート力の強化を図っておりますが、所定の代理店は複数の生命保険会社の保険商品を取扱ういわゆる乗合が認められているため、今後、代理店の乗合が一層進み、代理店における同社の優位性が低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 販売商品

大同生命の主力商品は個人定期保険であり、平成18年3月31日現在における同商品の保有契約金額は、同社の保有契約金額(個人保険・個人年金保険)の89.8%を占めております。なお、同社の個人定期保険の保有契約高は、平成17年3月31日現在で業界第1位のシェア(22.7%)となっております(生命保険協会「平成16年度生命保険事業概況」に基づき、平成17年3月31日現在の全生命保険会社(39社)を対象とした数値)。

個人定期保険分野において、価格及び商品性での競争力の向上を図っておりますが、今後、他社との競合が激しくなった場合、あるいは個人定期保険に対する需要が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、現行の税制では、企業が負担した個人定期保険の保険料は、全額又は一部が損金に算入できることになっておりますが、今後、税制改正により同取扱いが廃止又は縮小されることになった場合、解約の増加や新契約の減少等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

T&Dフィナンシャル生命

① 販売市場

T&Dフィナンシャル生命は主に金融機関窓販チャネルを通じた変額個人年金保険市場を中心に営業活動を行っており、平成18年3月期の新契約高(個人保険、個人年金保険)の内訳は個人保険21.0%、変額個人年金保険79.0%となっております。

変額個人年金保険は金融機関窓販チャネルを通じて販売しているため、同業他社による金融機関代理店への乗合が拡大した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 販売体制

T&Dフィナンシャル生命は、銀行や証券会社等の金融機関代理店を中心とする金融機関窓販チャネルを主要チャネルとして、変額個人年金保険商品を販売しております。

なお、上記主要チャネルのほか、営業職員チャネルを保有しておりましたが、営業職員チャネルのグループ内再編に伴い平成17年8月末で当該チャネルによる保険販売を終了しました。

現在、金融機関代理店では保険業法等により販売商品が限定されておりますが、平成19年12月に予定されている銀行窓販の全面解禁に伴い、今後、同業他社による金融機関代理店の乗合が拡大した場合や、保険販売における金融機関窓販チャネルの優位性が低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 販売商品

T&Dフィナンシャル生命の主力商品は変額個人年金保険であり、平成18年3月期の新契約高は1,286億円と、同社の新契約高の79.0%を占めております。なお、保有契約金額(個人保険・個人年金保険)に占める変額個人年金保険の割合は、平成17年3月31日現在の8.4%から大きく増加し、平成18年3月31日現在では17.2%となっております。

また、平成17年12月に行われた銀行窓販の第3次解禁(注)により、銀行での販売が可能となった終身保障機能を有する「無配当変額個人年金保険(最低死亡保証・Ⅰ型)」を開発し、販売開始する等、商品開発に注力していますが、将来、銀行窓販の全面解禁に伴う販売商品構成の変化に対応した新商品の開発や販売開始等の対応が遅れた場合には、同社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(注)第3次解禁:一時払終身保険、一時払養老保険等の販売が解禁されました。

3 資産運用リスクについて

   (1) 資産運用リスクの管理体制

生命保険会社3社は、資産運用リスクを含む各種リスクを管理するため、リスク管理基本方針を定めるとともに、執行部門から独立した部署として各種リスクを統括管理する部門を設置し、リスク管理体制の強化に取組んでおります。また、リスクを統括管理する部門は全社のリスク管理状況を把握するとともに、定期的に取締役会へ報告することとしております。さらに、経営に重要な影響を与えるリスクの発生等については、随時取締役会等に報告する等の対応を行っておりますが、リスクが顕在化して損失が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 一般勘定及び特別勘定の資産運用リスク

生命保険会社の勘定は、一般勘定と個人変額保険等の特別勘定とに区分されます。一般勘定では、一定の予定利率による支払を契約者に保証しているため、実際の資産運用利回りが予定利率を下回ることが生命保険会社にとってのリスクとなります。一方、特別勘定は、その運用成果が直接契約者の積立金に反映され帰属するため、その資産運用リスクは契約者にとってのリスクとなります。

 

(3) 市場関連リスクの概要

① 株式等に係る市場関連(株価変動)リスク

一般勘定において保有している株式等のうち時価のあるものは、有価証券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

② 公社債に係る市場関連(金利変動)リスク

一般勘定において保有している円貨建債券は、金利が上昇し、債券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 外貨建有価証券に係る市場関連(為替変動)リスク

一般勘定において保有している外貨建有価証券は、為替相場が変動(円高、外貨安)した場合や有価証券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

以下に、参考として、生命保険会社3社の一般勘定の有価証券時価情報(売買目的以外の有価証券で時価のあるもの)を掲記いたします。

 

有価証券の時価情報(一般勘定)

太陽生命

区分

当事業年度末

(平成18年3月31日)

帳簿価額

(百万円)

時価

(百万円)

差損益

(百万円)

差損益の

うち差益

(百万円)

差損益の

うち差損

(百万円)

満期保有目的の債券

340,401

336,474

△3,926

1,342

5,268

 公社債

229,004

227,019

△1,984

1,305

3,290

 買入金銭債権

106,397

104,454

△1,942

36

1,978

 譲渡性預金

5,000

5,000

0

0

責任準備金対応債券

1,773,298

1,750,945

△22,353

2,700

25,053

子会社・関連会社株式

その他有価証券

1,949,006

2,441,908

492,902

508,904

16,002

 公社債

667,801

668,850

1,049

7,442

6,393

 株式

466,882

915,698

448,816

449,644

827

 外国証券

732,794

757,349

24,554

32,807

8,252

  公社債

609,075

619,201

10,125

16,301

6,176

  株式等

123,719

138,148

14,429

16,505

2,076

 その他の証券

63,045

82,047

19,001

19,004

2

 買入金銭債権

18,482

17,961

△520

4

525

 譲渡性預金

 その他

合計

4,062,706

4,529,328

466,622

512,946

46,324

公社債

2,670,104

2,646,815

△23,288

11,448

34,737

株式

466,882

915,698

448,816

449,644

827

外国証券

732,794

757,349

24,554

32,807

8,252

 公社債

609,075

619,201

10,125

16,301

6,176

 株式等

123,719

138,148

14,429

16,505

2,076

その他の証券

63,045

82,047

19,001

19,004

2

買入金銭債権

124,879

122,416

△2,463

41

2,504

譲渡性預金

5,000

5,000

0

0

その他

(注) 1 本表には、CD(譲渡性預金)等、証券取引法上の有価証券に準じた取扱いを行うことが適当と認められるものを含んでおります。

 

 

大同生命

区分

当事業年度末

(平成18年3月31日)

帳簿価額

(百万円)

時価

(百万円)

差損益

(百万円)

差損益の

うち差益

(百万円)

差損益の

うち差損

(百万円)

満期保有目的の債券

1,354,389

1,355,206

816

17,243

16,426

 公社債

1,263,514

1,265,230

1,715

16,693

14,978

 外国公社債

50,748

50,930

182

549

366

 買入金銭債権

40,126

39,045

△1,080

1,080

責任準備金対応債券

子会社・関連会社株式

その他有価証券

2,413,092

3,000,075

586,982

594,812

7,829

 公社債

960,948

972,737

11,788

15,392

3,604

 株式

233,305

531,455

298,149

298,303

153

 外国証券

284,036

292,372

8,336

10,007

1,671

  公社債

216,061

221,053

4,991

6,266

1,274

  株式等

67,974

71,318

3,344

3,741

396

 その他の証券

616,979

847,946

230,967

232,605

1,637

 買入金銭債権

116,091

116,091

 譲渡性預金

45,000

45,000

 金銭の信託

156,731

194,471

37,740

38,503

763

合計

3,767,481

4,355,281

587,799

612,055

24,256

公社債

2,224,462

2,237,967

13,504

32,086

18,582

株式

233,305

531,455

298,149

298,303

153

外国証券

334,784

343,302

8,518

10,556

2,038

 公社債

266,809

271,983

5,173

6,815

1,641

 株式等

67,974

71,318

3,344

3,741

396

その他の証券

616,979

847,946

230,967

232,605

1,637

買入金銭債権

156,218

155,137

△1,080

1,080

譲渡性預金

45,000

45,000

金銭の信託

156,731

194,471

37,740

38,503

763

(注) 1 本表には、CD(譲渡性預金)等、証券取引法上の有価証券に準じた取扱いを行うことが適当と認められるものを含んでおります。

2 「金銭の信託」欄には、金銭の信託内で保有する有価証券のうち売買目的有価証券以外のものを記載しております。

 

T&Dフィナンシャル生命

区分

当事業年度末

(平成18年3月31日)

帳簿価額

(百万円)

時価

(百万円)

差損益

(百万円)

差損益の

うち差益

(百万円)

差損益の

うち差損

(百万円)

満期保有目的の債券

285,920

285,309

△610

682

△1,293

 公社債

258,921

258,231

△689

588

△1,278

 外国証券

26,999

27,078

78

93

△15

  公社債

26,999

27,078

78

93

△15

責任準備金対応債券

子会社・関連会社株式

その他有価証券

112,461

111,711

△749

1,994

△2,743

 公社債

54,868

52,865

△2,003

0

△2,003

 株式

99

365

265

265

 外国証券

17,633

17,608

△24

128

△153

  公社債

595

566

△28

△28

  株式等

17,038

17,041

3

128

△125

 その他の証券

39,859

40,872

1,013

1,599

△585

 買入金銭債権

 譲渡性預金

 その他

合計

398,381

397,021

△1,360

2,676

△4,036

公社債

313,789

311,096

△2,693

600

△3,293

株式

99

365

265

265

外国証券

44,632

44,686

53

222

△168

 公社債

27,594

27,645

50

93

△43

 株式等

17,038

17,041

3

128

△125

その他の証券

39,859

40,872

1,013

1,599

△585

買入金銭債権

譲渡性預金

その他

(注) 本表には、CD(譲渡性預金)等、証券取引法上の有価証券に準じた取扱いを行うことが適当と認められるものを含んでおります。

 

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出典: 株式会社T&Dホールディングス、2006-03-31 期 有価証券報告書