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セクション一覧

5 【経営上の重要な契約等】

平成19年4月1日、当社は、当社の子会社である太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社及びペット&ファミリー少額短期保険株式会社と次の内容の経営管理契約を締結しております。

 

会社名

相手先名

契約内容

当社

太陽生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

T&Dフィナンシャル生命

保険株式会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

ペット&ファミリー少額短期保険株式会社

締結年月 :平成19年4月

契約の名称:経営管理に関する契約書

期間   :平成20年3月31日まで(ただし、期間満了の1ヵ月前までに当事者のいずれからも契約の更新をしない旨の意思表示がない限り、1年毎の自動延長)

契約の概要:当社が、当社の子会社である太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社及びペット&ファミリー少額短期保険株式会社に対して経営管理を行うことを定めた契約。

(注) 平成20年4月1日に同内容にて契約を更新しております。

 

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

本項において、「当社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

② 有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(2) 連結収支の分析

当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益2兆3,300億円(前期比1.9%増)、経常費用2兆1,743億円(同2.2%増)、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は1,557億円(同1.6%減)となりました。また、経常利益に、特別利益61億円(同167.3%増)、特別損失375億円(同6.3%増)、契約者配当準備金繰入額453億円(同19.6%減)、法人税及び住民税等647億円(同27.8%増)、法人税等調整額△225億円(前期は△209億円)等を加減した当期純利益は367億円(前期比5.2%減)となりました。

 

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

 

① 経常収益

経常収益は、2兆3,300億円(前期比1.9%増)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆6,131億円(同11.0%減)、資産運用収益4,454億円(同9.3%増)、その他経常収益2,714億円(同305.4%増)、持分法による投資利益0億円(同18.3%増)となっております。

 

a 保険料等収入

保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆3,275億円(前期比10.2%減)、団体保険777億円(同6.5%減)、団体年金保険2,000億円(同16.7%減)等により1兆6,131億円(同11.0%減)となりました。

太陽生命は、主に個人保険の保険料が減少したことにより、6,357億円(同9.9%減)と前連結会計年度から698億円減少しました。

大同生命は、主に団体年金保険の保険料が減少したことにより、8,433億円(同2.5%減)と前連結会計年度から219億円減少しました。なお、主力の個人定期保険の保険料は5,495億円(同1.0%増)と前連結会計年度から54億円増加しました。

T&Dフィナンシャル生命は、主力の変額個人年金保険の保険料が減少したことにより、1,340億円(同44.3%減)と前連結会計年度から1,066億円減少しました。

 

(当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)の保険料等収入の状況)

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

保険料等収入

16,131

△1,984

6,357

△698

8,433

△219

1,340

△1,066

うち個人保険

10,735

△661

4,188

△598

6,339

△32

208

△29

うち個人年金保険

2,539

△845

1,132

154

355

△10

1,051

△989

うち団体保険

777

△53

340

△7

419

△28

17

△18

うち団体年金保険

2,000

△402

681

△246

1,287

△150

31

△5

 

 

b 資産運用収益

資産運用収益は、利息及び配当金等収入2,883億円(前期比6.9%増)、金銭の信託運用益293億円(同515.4%増)、有価証券売却益1,024億円(同8.7%増)等により4,454億円(同9.3%増)となりました。

太陽生命は、2,296億円(同8.4%増)と前連結会計年度から177億円増加しました。これは主に、内外株式等の売却により有価証券売却益が130億円増加したことによります。

大同生命は、2,057億円(同12.2%増)と前連結会計年度から224億円増加しました。これは主に、売買目的有価証券運用益が178億円減少した一方、投資信託やプライベートエクイティファンドの分配金の増加などにより利息及び配当金等収入が152億円増加したことや金融派生商品収益が293億円増加したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、198億円(同15.5%増)と前連結会計年度から26億円増加しました。これは主に、株価下落に伴い特別勘定資産運用益が113億円減少した一方、変額個人年金保険の最低保証リスクに対応するヘッジ益(金銭の信託運用益)が153億円増加したことによります。

 

(当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)の資産運用収益の状況)

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

利息及び配当金等収入

2,883

186

1,420

47

1,447

152

41

△2

金銭の信託運用益

293

245

△0

139

58

153

153

売買目的有価証券運用益

△178

△178

有価証券売却益

1,024

82

872

130

149

△38

2

△9

有価証券償還益

0

0

0

0

金融派生商品収益

223

223

293

293

為替差益

0

0

その他運用収益

29

1

2

1

27

0

0

△0

特別勘定資産運用益

△181

△2

△65

△113

4,454

379

2,296

177

2,057

224

198

26

 

② 経常費用

経常費用は、2兆1,743億円(前期比2.2%増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆6,470億円(同1.0%増)、責任準備金等繰入額25億円(同97.3%減)、資産運用費用2,419億円(同110.0%増)、事業費2,058億円(同1.5%減)、その他経常費用769億円(同2.3%減)となっております。

 

a 保険金等支払金

保険金等支払金は、保険金6,114億円(前期比9.1%減)、年金1,757億円(同8.7%増)、給付金3,043億円(同2.7%増)、解約返戻金3,918億円(同0.5%増)、その他返戻金等1,635億円(同48.5%増)により1兆6,470億円(同1.0%増)となりました。

太陽生命は、7,471億円(同3.3%減)と前連結会計年度から257億円減少しました。これは主に、団体年金保険のシェアダウンに伴う移管金が増加したことによりその他返戻金等が227億円増加した一方、個人保険の満期保険金が減少したことから保険金が643億円減少したことによります。

大同生命は、8,043億円(同6.1%増)と前連結会計年度から461億円増加しました。これは主に、団体年金保険のシェアダウンに伴う移管金が増加したことによりその他返戻金等が310億円増加したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、955億円(同4.0%減)と前連結会計年度から40億円減少しました。

 

(当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)の保険金等支払金の状況)

保険金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

保険金

6,114

△610

3,188

△643

2,724

42

201

△9

うち個人保険

5,221

△546

2,812

△578

2,221

31

187

0

うち個人年金保険

34

△3

33

△5

1

1

うち団体保険

452

△7

197

5

242

△2

12

△10

うち団体年金保険

401

△52

145

△65

255

13

年金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

年金

1,757

141

1,399

114

301

21

57

5

うち個人保険

1

0

1

0

うち個人年金保険

1,423

135

1,247

110

130

19

45

5

うち団体保険

5

△0

4

△0

1

0

0

△0

うち団体年金保険

324

5

147

3

167

1

10

△0

給付金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

給付金

3,043

79

1,072

21

1,784

37

187

20

うち個人保険

909

6

665

1

201

7

41

△2

うち個人年金保険

195

22

56

△0

29

0

109

21

うち団体保険

4

△0

0

0

4

△0

0

△0

うち団体年金保険

1,930

51

347

20

1,546

29

36

1

 

解約返戻金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

解約返戻金

3,918

19

979

22

2,538

49

401

△53

うち個人保険

2,882

22

601

18

2,193

1

87

2

うち個人年金保険

752

△62

268

△27

173

12

309

△46

うち団体保険

0

0

0

0

△0

うち団体年金保険

278

58

107

31

167

35

4

△9

 

その他返戻金等

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

その他返戻金等

1,635

534

831

227

695

310

109

△3

うち個人保険

88

△10

62

△11

24

1

1

△0

うち個人年金保険

508

14

435

△0

5

0

68

14

うち団体保険

0

△0

0

△0

0

△0

0

△0

うち団体年金保険

988

530

329

239

651

307

7

△15

 

b 資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損622億円(前期比18.8%増)、有価証券評価損271億円(同

3,671.0%増)、特別勘定資産運用損947億円(前期は特別勘定資産運用益181億円)等により2,419億円(前期比110.0%増)となりました。

太陽生命は、761億円(同8.2%増)と前連結会計年度から57億円増加しました。これは主に、株価下落に伴い有価証券評価損が76億円増加したことによります。

大同生命は、946億円(同114.4%増)と前連結会計年度から505億円増加しました。これは主に、金融派生商品費用が203億円減少した一方、売買目的有価証券運用損が251億円増加したことや株価下落に伴い有価証券評価損が188億円増加したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、779億円(同1,535.5%増)と前連結会計年度から731億円増加しました。これは主に、株価下落に伴い特別勘定資産運用損が776億円増加したことによります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)の資産運用費用の状況)

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

支払利息

21

3

16

0

2

0

0

0

金銭の信託運用損

△34

売買目的有価証券運用損

251

251

251

251

有価証券売却損

622

98

519

66

100

43

1

△11

有価証券評価損

271

264

77

76

194

188

0

0

有価証券償還損

△0

△0

金融派生商品費用

△359

70

△86

△203

為替差損

61

0

1

△3

60

3

△0

貸倒引当金繰入額

3

3

1

△4

貸付金償却

1

1

0

0

1

1

賃貸用不動産等減価償却費

57

5

24

△0

33

6

その他運用費用

180

50

41

1

138

49

0

0

特別勘定資産運用損

947

947

8

8

162

162

776

776

2,419

1,267

761

57

946

505

779

731

 

③ 経常利益

経常利益は、1,557億円(前期比1.6%減)となりました。

太陽生命は、570億円(同10.4%増)と前連結会計年度より53億円増加しました。これは主に、有価証券売却損益が64億円増加したことによります。

大同生命は、1,046億円(同13.7%減)と前連結会計年度より165億円減少しました。これは主に、有価証券評価損が188億円増加したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、経常損失96億円(前期は経常損失135億円)と前連結会計年度より38億円改善しました。

 

④ 特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益57億円(前期比333.5%増)等により61億円(同167.3%増)となりました。

特別損失は、価格変動準備金繰入額327億円(前期比7.1%増)等により375億円(同6.3%増)となりました。

 

⑤ 当期純利益

当期純利益は、367億円(前期比5.2%減)となりました。

太陽生命は、120億円(同10.2%減)と前連結会計年度から13億円減少しました。これは主に、経常利益が53億円増加した一方、価格変動準備金繰入額が42億円増加したこと等により特別損失が30億円増加したことや有税の有価証券評価損が増加したことから法人税及び住民税等(法人税等調整額を含む)が14億円増加したことによります。

大同生命は、304億円(同29.4%減)と前連結会計年度から127億円減少しました。これは主に、経常利益が165億円減少したことや有税の有価証券評価損が増加したことから法人税及び住民税等(法人税等調整額を含む)が74億円増加したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、当期純損失69億円(前期は当期純損失107億円)と前連結会計年度から37億円改善しました。これは主に、経常損失が前連結会計年度の135億円から96億円と38億円改善したことによります。

 

(3) 生命保険会社3社の契約業績等(単体)の分析

  

① 契約業績

生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ)は6兆2,018億円(前期比6.5%減)となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は5兆642億円(同5.6%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は59兆3,403億円(同0.9%減)となりました。

以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

 

a 太陽生命

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます)は、主力の終身保険の販売が低調となったことにより、1兆4,741億円(前期比30.7%減)となりました。

      一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆3,486億円(同10.3%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、17兆1,822億円(同2.6%減)となり、前事業年度末の17兆6,445億円から4,622億円減少しました。

団体保険の年度末保有契約高は10兆3,637億円(同2.5%増)となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高(責任準備金。以下同じ)は7,604億円(同4.0%減)となりました。

 

b 大同生命

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます)は、主力の個人定期保険の販売が好調であったことにより、4兆6,342億円(前期比7.1%増)となりました。

      一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、3兆5,500億円(同1.8%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、39兆8,971億円(同0.4%増)となり、前事業年度末の39兆7,320億円から1,650億円増加しました。

団体保険の年度末保有契約高は12兆1,213億円(同2.6%増)となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は1兆8,112億円(同7.3%減)となりました。

 

c T&Dフィナンシャル生命

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換は取り扱っておりません)は、金融商品取引法施行の影響で主力の変額個人年金保険の販売が下期に低調となったことにより、933億円(前期比48.0%減)となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1,655億円(同31.8%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆2,610億円(同10.4%減)となり、前事業年度末の2兆5,233億円から2,623億円減少しました。

団体保険の年度末保有契約高は154億円(同98.5%減)となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は367億円(同7.1%減)となりました。

 

(当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)の新契約高の状況)

区分

合算

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

個人保険

59,346

△4,100

13,721

△7,349

45,625

3,249

△0

個人年金保険

2,671

△229

1,020

817

717

△185

933

△861

小計

62,018

△4,329

14,741

△6,532

46,342

3,064

933

△861

団体保険

6,670

5,088

727

216

5,942

4,872

団体年金保険

0

△0

0

0

0

△0

その他

0

△82

0

0

0

△82

0

0

68,689

675

15,469

△6,315

52,286

7,853

934

△861

 

(当連結会計年度末(平成20年3月31日)の保有契約高の状況)

区分

合算

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

個人保険

536,593

△4,148

134,683

△3,519

386,485

1,681

15,424

△2,309

個人年金保険

56,809

△1,447

37,138

△1,103

12,485

△30

7,185

△313

小計

593,403

△5,596

171,822

△4,622

398,971

1,650

22,610

△2,623

団体保険

225,005

△4,417

103,637

2,534

121,213

3,121

154

△10,072

団体年金保険

26,084

△1,777

7,604

△313

18,112

△1,436

367

△27

その他

103

△2,715

43

△1

53

△2,713

6

△1

844,596

△14,506

283,106

△2,403

538,350

621

23,138

△12,725

 

 

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出典: 株式会社T&Dホールディングス、2008-03-31 期 有価証券報告書