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セクション一覧

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数         17社

   連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、ペット&ファミリー少額短期保険㈱、T&Dリース㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、T&Dアセットマネジメント(U.S.A.)㈱、T&Dカスタマーサービス㈱、T&Dコンファーム㈱、T&Dアセットマネジメントケイマン㈱、T&D情報システム㈱、東陽保険代行㈱、太陽信用保証㈱、太陽生命キャリアスタッフ㈱、㈱全国ビジネスセンター、日本システム収納㈱及び㈱大同マネジメントサービスであります。

 

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数         17社

   連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、ペット&ファミリー少額短期保険㈱、T&Dリース㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、T&Dアセットマネジメント(U.S.A.)㈱、T&Dカスタマーサービス㈱、T&Dコンファーム㈱、T&Dアセットマネジメントケイマン㈱、T&D情報システム㈱、東陽保険代行㈱、太陽信用保証㈱、太陽生命キャリアスタッフ㈱、㈱全国ビジネスセンター、日本システム収納㈱及び㈱大同マネジメントサービスであります。

 

 (2) 主要な非連結子会社の名称等   該当なし

 

 (2) 主要な非連結子会社の名称等   該当なし

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社数   なし

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社数   なし

 

 (2) 持分法適用の関連会社数     2社

   持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱及びAIC プライベート エクイティー ファンド ジェネラル パートナー㈱であります。

 

 (2) 持分法適用の関連会社数     2社

   持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱及びAIC プライベート エクイティー ファンド ジェネラル パートナー㈱であります。

 

 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等     該当なし

 

 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等     該当なし

 

 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

 (4)          同左

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、T&Dアセットマネジメント(U.S.A.)㈱及びT&Dアセットマネジメントケイマン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

  ① 売買目的有価証券

    ・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

  ② 満期保有目的の債券

    ・移動平均法による償却原価法(定額法)

  ③ 責任準備金対応債券

    ・移動平均法による償却原価法(定額法)

  ④ その他有価証券

    ・時価のあるものは、3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)

    ・時価がなく、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)

    ・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法

    その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

  ① 売買目的有価証券

同左

  ② 満期保有目的の債券

同左

  ③ 責任準備金対応債券

同左

  ④ その他有価証券

同左

    なお、太陽生命保険㈱の責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は次のとおりであります。

    アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。

    このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

    ・一般資産区分については、団体保険商品区分及びその他の商品区分を除くすべての保険契約

    ・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約

    ・一時払終身保険資産区分については、すべての保険契約

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

   デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

 

 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同左

 

 (3) 有形固定資産の減価償却の方法

   有形固定資産の減価償却は、主として定率法により、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備及び構築物を除く)については定額法により行っております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物、建物付属設備及び構築物  3〜50年

    器具備品            2〜20年

  (会計方針の変更)

   当連結会計年度より、法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第6号 平成19年3月30日)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(政令第83号 平成19年3月30日))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に定める方法に変更いたしました。

   この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。

  (追加情報)

   当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が終了したものについては、残存簿価を償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度以後5年間で均等償却しております。

   この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ275百万円減少しております。

 

 (3) 有形固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

    有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備及び構築物を除く)については定額法により行っております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物、建物付属設備及び構築物  3〜50年

    器具備品            2〜20年

② リース資産

    リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

 

 (4) ソフトウェアの減価償却の方法

   無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

 (4) 無形固定資産の減価償却の方法

  ① ソフトウェア

    自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。

  ② リース資産

    リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

 (5)        —————

 

 (5) 繰延資産の処理方法

   株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 (6) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

    また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 (6) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

    また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

    上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は622百万円であります。

    生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

 

    上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は682百万円であります。

    生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

  ② 役員賞与引当金

    役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

  ② 役員賞与引当金

同左

 

  ③ 退職給付引当金

    退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成10年6月16日)に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    なお、太陽生命保険㈱は当連結会計年度において一部従業員に係る退職金規定を改定いたしました。これに伴う過去勤務債務は、当連結会計年度に全額を費用処理しております。

    また、数理計算上の差異は、その発生年度に全額を費用処理しております。

  ③ 退職給付引当金

    退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成10年6月16日)に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    なお、太陽生命保険㈱は当連結会計年度において一部従業員に係る退職金規程を改定いたしました。これに伴う過去勤務債務は、当連結会計年度に全額を費用処理しております。

    また、数理計算上の差異は、その発生年度に全額を費用処理しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

    役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

  ④ 役員退職慰労引当金

同左

 

 (7) 価格変動準備金の計上方法

   生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

 

 (7) 価格変動準備金の計上方法

同左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

 (8) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建資産・負債は、3月末日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 

 (8) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

 (9) 重要なリース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 (9) 重要なリース取引の処理方法

   当社及び連結子会社が借主となる所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 (10)重要なヘッジ会計の方法

  (イ)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

     ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 (10)重要なヘッジ会計の方法

  (イ)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

同左

 

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   a.ヘッジ手段…金利スワップ

     ヘッジ対象…貸付金、債券

   b.ヘッジ手段…為替予約

     ヘッジ対象…外貨建資産

   c.ヘッジ手段…個別株式オプション

     ヘッジ対象…国内株式

   d.ヘッジ手段…信用取引

     ヘッジ対象…国内株式

   e.ヘッジ手段…先渡取引

     ヘッジ対象…国内株式

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

   ③ ヘッジ方針

     資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

   ③ ヘッジ方針

同左

 

   ④ ヘッジの有効性評価の方法

     ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び国内株式をヘッジ対象とする個別株式オプション、信用取引及び先渡取引については、有効性の評価を省略しております。

 

   ④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

  (ロ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

     ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理及び繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

  (ロ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

     ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段として為替予約取引、金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象は、為替予約取引については、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金とし、金利スワップ取引については、保有目的がその他有価証券である債券としております。

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。

   ③ ヘッジ方針

     資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

   ③ ヘッジ方針

     資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

   ④ ヘッジの有効性評価の方法

     ヘッジの有効性の判定には、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

     なお、繰延ヘッジ処理を採用する金利スワップ取引について、ヘッジの有効性評価の結果、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、当連結会計年度においてヘッジ会計の適用を中止しております。なお、これによる損益への影響はありません。

 

   ④ ヘッジの有効性評価の方法

     ヘッジの有効性の判定には、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

 

 (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産の中の前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

 (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

同左

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

  ② 責任準備金の積立方法

    生命保険会社3社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

    ・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

    ・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

  ② 責任準備金の積立方法

同左

③ 連結納税制度の適用

    当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

 

③ 連結納税制度の適用

同左

 

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

 

6 のれんの償却に関する事項

  のれんの償却については、重要性がないため発生年度に全額償却しております。

6 のれんの償却に関する事項

同左

 

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・政府短期証券等)からなっております。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

 

—————

 

 

 

 

(リース取引に関する会計基準の適用)

<借主側>

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(企業会計審議会第一部会 平成5年6月17日) 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(日本公認会計士協会会計制度委員会 平成6年1月18日) 平成19年3月30日改正)が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

この変更による損益への影響は軽微であります。

 

<貸主側>

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(企業会計審議会第一部会 平成5年6月17日) 平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(日本公認会計士協会会計制度委員会 平成6年1月18日) 平成19年3月30日改正)が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

この変更による損益への影響は軽微であります。

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)

 

—————

(連結貸借対照表関係)

保険業法施行規則別紙様式が改正(内閣府令第55号 平成20年9月19日)されたことに伴い、当連結会計年度より「有形固定資産」及び「無形固定資産」の内訳を表示しております。

なお、前連結会計年度の「有形固定資産」の内訳は、土地176,484百万円、建物124,997百万円、建設仮勘定17百万円、その他の有形固定資産7,781百万円であり、「無形固定資産」の内訳は、ソフトウェア21,872百万円、その他の無形固定資産1,883百万円であります。

 

 

【注記事項】

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度末

(平成20年3月31日)

当連結会計年度末

(平成21年3月31日)

※1 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は7,002百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。

 (1) 貸付金のうち、破綻先債権額は472百万円、延滞債権額は2,333百万円であります。上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額255百万円、延滞債権額275百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

 (2) 貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は、3,854  百万円であります。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 (3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は342百万円であります。

   なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※1 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は8,155百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。

 (1) 貸付金のうち、破綻先債権額452百万円、延滞債権額は3,114百万円であります。上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額209百万円、延滞債権額312百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

 (2) 貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は、3,909百万円であります。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 (3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は678百万円であります。

   なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は204,777百万円であります。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は206,772百万円であります。

 

 3 特別勘定の資産の額は730,066百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

 

 3 特別勘定の資産の額は706,915百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

 

 

 

前連結会計年度末

(平成20年3月31日)

当連結会計年度末

(平成21年3月31日)

※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度末現在高

197,357百万円

当連結会計年度契約者配当金

支払額

56,808百万円

利息による増加等

916百万円

その他による増加額

24百万円

契約者配当準備金繰入額

45,384百万円

当連結会計年度末現在高

186,873百万円

 

※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度末現在高

186,873百万円

当連結会計年度契約者配当金

支払額

49,535百万円

利息による増加等

881百万円

その他による減少額

62百万円

契約者配当準備金繰入額

8,971百万円

当連結会計年度末現在高

147,129百万円

※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

7,000百万円

貸出実行残高

4,754百万円

差引額

2,245百万円

   なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

1,863百万円

貸出実行残高

457百万円

差引額

1,405百万円

   なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※6 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

 

6        —————

 

※7 その他負債に計上している借入金のうち35,000百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

※7          同左

 

 8 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における生命保険会社3社の今後の負担見積額は、30,576百万円であります。

   なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

 

 8 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における生命保険会社3社の今後の負担見積額は、28,451百万円であります。

   なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

 

 

 

前連結会計年度末

(平成20年3月31日)

当連結会計年度末

(平成21年3月31日)

※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

※9          同左

 10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、太陽生命保険㈱63,158百万円、大同生命保険㈱10,836百万円であります。

 

 10          同左

 

※11 有価証券には、関連会社の株式240百万円を含んでおります。

 

※11 有価証券には、関連会社の株式184百万円を含んでおります。

 

※12 担保に供している資産は次のとおりであります。

有価証券(国債)

120,193百万円

有価証券(株式)

14,651百万円

  計

134,845百万円

   これらは、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構のために設定された質権の目的物、信用取引差入担保及び先物取引証拠金等の代用として差し入れております。

※12 担保に供している資産は次のとおりであります。

有価証券(国債)

170,680百万円

有価証券(株式)

9,520百万円

  計

180,200百万円

   これらは、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構のために設定された質権の目的物、信用取引差入担保及び先物取引証拠金等の代用として差し入れております。

 

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出典: 株式会社T&Dホールディングス、2009-03-31 期 有価証券報告書