有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

 

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、アジアを中心とした海外景気の底入れに伴い、輸出や生産が増加に転じるとともに、経済対策の効果もあって、個人消費についても一部持ち直しの動きが見られました。こうした中で、企業の設備投資等にも下げ止まりの兆しが見られ、一部企業収益にも明るさが見えてきましたが、物価の下落が持続していることや、雇用・所得環境が引き続き厳しい状況にあることなどから、景気の先行きに不透明感が残る状況となりました。

生命保険業界におきましては、新契約高の低迷による保有契約高の減少傾向が続く一方、資産運用環境は、株価が金融危機から一定の回復をしたものの、金利は引き続き低位に推移する等、厳しい状況が続きました。

このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険料等収入1兆8,983億円(前期比14.7%増)、資産運用収益3,757億円(同7.8%減)、その他経常収益748億円(同84.3%減)等を合計した結果、前連結会計年度に比べ1,909億円減少し、2兆3,489億円(同7.5%減)となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1兆7,368億円(同4.3%減)、責任準備金等繰入額1,094億円(同−%)、資産運用費用1,281億円(同79.1%減)、事業費2,144億円(同1.0%増)、その他経常費用794億円(同6.0%減)等を合計した結果、前連結会計年度に比べ4,553億円減少し、2兆2,683億円(同16.7%減)となりました。

経常収益から経常費用を差し引いた経常利益(△は損失)は、前連結会計年度に比べ2,644億円増加し、805億円(前連結会計年度は△1,838億円)となりました。経常利益が増加したのは主に、利息及び配当金等収入、有価証券売却益等の資産運用収益が減少したものの、有価証券売却損および有価証券評価損等の資産運用費用が減少したことによります。

特別利益は13億円(前期比98.5%減)、特別損失は186億円(同464.0%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額158億円(前連結会計年度は特別利益として価格変動準備金戻入額を848億円計上)であります。

経常利益(△は損失)に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益(△は損失)は、前連結会計年度に比べ1,133億円増加し、242億円(前連結会計年度は△890億円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは主に、保険料等収入が増加するとともに保険金等支払金が減少したこと等により、前連結会計年度の2,629億円の支出から、1,674億円の収入(4,304億円の収入増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前連結会計年度の4,960億円の収入から、7,022億円の支出(1兆1,982億円の支出増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは主に、社債の発行による収入および株式の発行による収入が増加したものの、借入金の返済による支出が増加したことにより、前連結会計年度から716億円支出が増加し、360億円の収入となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首から4,995億円減少し、8,207億円となりました。

 

 

2 【保険引受及び資産の運用の状況】

本項において(1)保険引受業務 ①保有契約高明細表、②新契約高明細表、③保険料明細表及び④保険金等明細表に記載の各数値は、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の合算数値であります。

 

(1) 保険引受業務

① 保有契約高明細表

 

区分

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

(百万円)

個人保険

52,484,128

51,774,992

個人年金保険

5,613,029

5,925,050

小計

58,097,157

57,700,043

団体保険

21,528,771

20,577,907

団体年金保険

2,288,648

2,039,886

その他

10,043

9,918

(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

 

② 新契約高明細表

 

区分

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(百万円)

個人保険

5,601,869

5,755,875

個人年金保険

389,205

574,056

小計

5,991,074

6,329,931

団体保険

37,780

58,569

団体年金保険

247

44

その他

8

11

(注) 1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。

4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

 

③ 保険料明細表

 

区分

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(百万円)

個人保険

1,030,796

1,030,967

個人年金保険

369,069

549,759

団体保険

71,806

70,469

団体年金保険

173,878

236,126

その他

2,720

2,659

1,648,270

1,889,981

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

 

④ 保険金等明細表

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

区分

保険金

(百万円)

年金

(百万円)

給付金

(百万円)

解約返戻金

(百万円)

その他返戻金

(百万円)

個人保険

511,865

103

96,803

332,734

11,713

個人年金保険

3,055

156,606

19,795

64,402

57,036

団体保険

43,618

604

432

41

0

団体年金保険

69,005

31,446

191,116

42,017

176,020

その他

186

258

348

667

198

627,730

189,018

308,497

439,863

244,969

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

区分

保険金

(百万円)

年金

(百万円)

給付金

(百万円)

解約返戻金

(百万円)

その他返戻金

(百万円)

個人保険

444,484

102

88,639

333,133

13,926

個人年金保険

2,585

167,219

21,274

61,698

48,897

団体保険

41,749

615

342

59

0

団体年金保険

29,786

28,632

189,295

21,570

235,674

その他

152

263

313

540

169

518,759

196,832

299,865

417,002

298,667

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

 

(2) 資産運用業務

① 運用資産明細表

 

区分

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

預貯金

318,934

2.6

306,405

2.4

コールローン

397,500

3.2

266,800

2.1

買入金銭債権

443,212

3.5

350,247

2.7

金銭の信託

78,112

0.6

71,002

0.5

有価証券

8,218,502

65.8

9,028,991

70.1

貸付金

2,280,772

18.2

2,175,526

16.9

不動産

302,055

2.4

298,927

2.3

12,039,091

96.3

12,497,901

97.0

総資産

12,498,562

100.0

12,878,774

100.0

 

② 有価証券明細表

 

区分

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

国債

2,293,862

27.9

2,240,248

24.8

地方債

1,023,419

12.5

998,404

11.1

社債

2,038,844

24.8

2,207,924

24.5

株式

550,388

6.7

661,912

7.3

外国証券

1,326,793

16.1

1,564,750

17.3

その他の証券

985,193

12.0

1,355,751

15.0

8,218,502

100.0

9,028,991

100.0

 

 

③ 貸付金明細表

 

区分

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

保険約款貸付

189,770

183,743

契約者貸付

185,028

179,421

保険料振替貸付

4,741

4,322

一般貸付

2,091,001

1,991,783

(うち非居住者貸付)

(99,968)

(68,333)

企業貸付

1,543,006

1,501,606

(うち国内企業向け)

(1,446,680)

(1,436,884)

国・国際機関・政府関係機関貸付

8,262

6,058

公共団体・公企業貸付

24,835

33,372

住宅ローン

279,735

277,072

消費者ローン

191,485

148,086

その他

43,675

25,585

2,280,772

2,175,526

 

 

④ 海外投融資明細表

 

区分

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

外貨建資産

949,282

63.3

1,220,451

71.1

公社債

607,228

40.5

883,577

51.5

株式

19,994

1.3

25,891

1.5

現預金・その他

322,060

21.5

310,982

18.1

円貨額が確定した外貨建資産

23,489

1.6

23,463

1.4

公社債

現預金・その他

23,489

1.6

23,463

1.4

円貨建資産

525,645

35.1

472,956

27.5

非居住者貸付

99,968

6.7

68,333

4.0

外国公社債

151,644

10.1

131,216

7.6

外国株式

143,184

8.3

外国その他の証券

258,432

17.3

117,863

6.9

その他

15,600

1.0

12,358

0.7

1,498,417

100.0

1,716,871

100.0

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

 

 

(参考) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率

 

太陽生命保険株式会社

項 目

前事業年度末

(平成21年3月31日)

(百万円)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

(百万円)

ソルベンシー・マージン総額                (A)

388,011

492,873

 

資本金等

186,522

187,385

 

価格変動準備金

10,000

24,058

 

危険準備金

76,884

77,257

 

一般貸倒引当金

1,455

1,650

 

その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)

883

83,563

 

土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)

△14,796

△23,067

 

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

44,695

39,263

 

配当準備金中の未割当額

11,231

11,261

 

将来利益

1,377

6,256

 

税効果相当額

34,756

35,244

 

負債性資本調達手段等

35,000

50,000

 

控除項目

リスクの合計額           (B)

89,559

96,274

 

保険リスク相当額

1

27,369

27,622

 

第三分野保険の保険リスク相当額

8

8,121

8,439

 

予定利率リスク相当額

2

21,901

21,331

 

資産運用リスク相当額

3

57,793

65,266

 

経営管理リスク相当額

4

2,304

2,453

 

最低保証リスク相当額

7

16

16

ソルベンシー・マージン比率

 

866.4%

1,023.8%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。(「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は告示第50号第1条第3項第1号に基づいて算出しております。)

2 「資本金等」については、貸借対照表の「純資産の部合計」から評価・換算差額等合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。

3 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

 

 

 

 

 

大同生命保険株式会社

項 目

前事業年度末

(平成21年3月31日)

(百万円)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

(百万円)

ソルベンシー・マージン総額                (A)

496,145

663,001

 

資本金等

263,870

276,106

 

価格変動準備金

42,020

43,874

 

危険準備金

53,220

51,871

 

一般貸倒引当金

129

1,604

 

その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)

△86,052

72,984

 

土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)

25,817

17,210

 

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

127,609

119,975

 

配当準備金中の未割当額

7,176

6,801

 

将来利益

3,113

7,327

 

税効果相当額

59,239

65,246

 

負債性資本調達手段等

 

控除項目

リスクの合計額           (B)

120,901

118,328

 

保険リスク相当額

1

28,235

26,748

 

第三分野保険の保険リスク相当額

8

3,730

3,484

 

予定利率リスク相当額

2

16,814

15,771

 

資産運用リスク相当額

3

94,388

94,829

 

経営管理リスク相当額

4

4,322

2,833

 

最低保証リスク相当額

7

908

866

ソルベンシー・マージン比率

 

820.7%

1,120.6%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

     2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。

①前事業年度末は、その他有価証券評価差額金、不動産圧縮積立金、繰延ヘッジ損益及び社外流出額

②当事業年度末は、その他有価証券評価差額金、不動産圧縮積立金、繰延ヘッジ損益及び社外流出予定額

   3 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件については公示価格を用いて算出しております。

4 「最低保証リスク相当額  R7」は、標準的方式を用いて算出しております。

 

 

 

 

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

項 目

前事業年度末

(平成21年3月31日)

(百万円)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

(百万円)

ソルベンシー・マージン総額                (A)

92,917

99,627

 

資本金等

48,297

37,934

 

価格変動準備金

433

387

 

危険準備金

17,508

26,822

 

一般貸倒引当金

4

3

 

その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)

△1,246

△522

 

土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)

 

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

27,921

35,001

 

配当準備金中の未割当額

 

将来利益

 

税効果相当額

 

負債性資本調達手段等

 

控除項目

リスクの合計額           (B)

22,335

30,964

 

保険リスク相当額

1

1,098

998

 

第三分野保険の保険リスク相当額

8

340

306

 

予定利率リスク相当額

2

349

335

 

資産運用リスク相当額

3

1,901

1,687

 

経営管理リスク相当額

4

691

939

 

最低保証リスク相当額

7

19,346

27,973

ソルベンシー・マージン比率

 

832.0%

643.4%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しており

ます。

   2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。

   3 「最低保証リスク相当額R7」は、標準的方式を用いて算出しております。

 

3 【対処すべき課題】

日本経済は、経済対策等により民間需要が底堅く推移すること等から、基本的には緩やかな回復基調が続くと見込まれます。しかしながら、物価の持続的下落が見込まれるとともに、雇用・所得環境における回復の遅れ等から、今後の景気回復については、不透明な状況が続くと考えております。

生命保険業界におきましては、金融システムの安定化に向けた国際的な規制見直しの動き等を背景に、従来にも増して財務基盤の強化・安定化が求められます。また、少子高齢化の急速な進展、お客さまニーズや販売チャネルの多様化等により、商品・サービス・価格競争がさらに激しくなることが予想されます。

 

このような経営環境の中で、当社グループは企業の社会的責任を果たすとともに、次のとおりグループの中核事業である生命保険事業による収益力の強化と、強固な財務基盤の構築を通じてグループ企業価値の拡大に取り組んでまいります。

生命保険事業による収益力の強化につきましては、独自の商品戦略・販売戦略を有する生命保険会社3社における商品・営業力の強化及び業務品質の向上による事業拡大と、業務運営の効率化により実現させてまいります。太陽生命保険株式会社では、お客さまからの「信頼」と「満足」を徹底追求することを基本方針として掲げ、魅力的な商品やサービスを開発・提供するとともに、お客さまへの提案力をさらに高めることで、家庭市場におけるプレゼンスをより強固なものとします。あわせて、「お客様の声」を迅速に経営に活かすとともに、保険引受や支払管理など事務処理態勢の充実を図ることで、業務やサービス等の品質向上を推進いたします。大同生命保険株式会社では、中小企業経営者を万が一のリスクからお守りするというコアビジネスの強化に取り組み、営業組織の拡充、契約業績の拡大を目指してまいります。また業務品質の向上を推進するとともに、経営資源を有効に活用する観点から、より効率的な業務運営体制の構築を目指してまいります。T&Dフィナンシャル生命保険株式会社では、競争力のある商品を開発・投入するとともに、全社的な業務の効率化を推進することにより、金融機関等の販売チャネルにおける競争力を強化し、業容の拡大を目指してまいります。

強固な財務基盤の構築につきましては、上記収益力の強化を通じた内部留保の蓄積を基本とし、配当金支払いとのバランスを図りつつ、保険事業の適切な運営及び長期に亘ってお客さまにご安心いただけるよう更なる財務の健全性確保に努めてまいります。また金融危機以降、リスク性資産への投資を抑制してまいりましたが、今後導入が見込まれる国際的資本規制・会計制度の見直しに対応しつつ、価格変動リスク・金利リスク等諸リスクを適正に評価・把握し、リスクコントロールを可能とするリスク管理・資本管理態勢の構築に努めてまいります。

 





出典: 株式会社T&Dホールディングス、2010-03-31 期 有価証券報告書