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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項において、「当社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

② 有価証券の減損処理

当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(2) 連結収支の分析

当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益2兆3,489億円(前期比7.5%減)、経常費用2兆2,683億円(同16.7%減)、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益(△は損失)は805億円(前連結会計年度は△1,838億円)となりました。また、経常利益に、特別利益13億円(前期比98.5%減)、特別損失186億円(同464.0%増)、契約者配当準備金繰入額295億円(同229.0%増)、法人税等合計92億円(前連結会計年度は△199億円)等を加減した当期純利益(△は損失)は242億円(前連結会計年度は△890億円)となりました。

 

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

 

① 経常収益

経常収益は、2兆3,489億円(前期比7.5%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆8,983億円(同14.7%増)、資産運用収益3,757億円(同7.8%減)、その他経常収益748億円(同84.3%減)、持分法による投資利益0億円(同72.5%減)となっております。

 

a 保険料等収入

保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆5,807億円(前期比12.9%増)、団体保険704億円(同1.9%減)、団体年金保険2,361億円(同35.8%増)等により1兆8,983億円(同14.7%増)となりました。

太陽生命は、主に個人保険および団体年金保険の保険料が増加したことにより、7,136億円(同19.6%増)と前連結会計年度から1,170億円増加しました。

大同生命は、主に個人年金保険の保険料が増加したことにより、8,609億円(同6.0%増)と前連結会計年度から490億円増加しました。

T&Dフィナンシャル生命は、変額個人年金保険の保険料が増加したことにより、3,234億円(同31.6%増)と前連結会計年度から777億円増加しました。

 

(当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)の保険料等収入の状況)

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

保険料等収入

18,983

2,438

7,136

1,170

8,609

490

3,234

777

うち個人保険

10,309

1

4,276

345

5,873

△321

159

△22

うち個人年金保険

5,497

1,806

1,030

△124

1,485

1,145

2,982

786

うち団体保険

704

△13

335

13

368

△26

-

-

うち団体年金保険

2,361

622

1,477

936

862

△307

20

△6

 

 

b 資産運用収益

資産運用収益は、利息及び配当金等収入2,269億円(前期比11.2%減)、有価証券売却益452億円(同61.7%減)、特別勘定資産運用益946億円(前連結会計年度は特別勘定資産運用損1,170億円)等により3,757億円(前期比7.8%減)となりました。

太陽生命は、1,668億円(同28.3%減)と前連結会計年度から658億円減少しました。これは主に、有価証券売却益が664億円減少したことによります。

大同生命は、1,184億円(同31.3%減)と前連結会計年度から538億円減少しました。これは主に、利息及び配当金等収入が313億円減少したことや、金融派生商品収益が274億円減少したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、925億円(同223.1%増)と前連結会計年度から639億円増加しました。これは主に、相場回復に伴い特別勘定資産運用益が886億円(前連結会計年度は特別勘定資産運用損1,025億円)となったことによります。

 

(当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)の資産運用収益の状況)

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

利息及び配当金等収入

2,269

△286

1,341

8

906

△313

39

△2

金銭の信託運用益

-

△195

-

-

1

1

-

△244

売買目的有価証券運用益

62

62

-

-

62

62

-

-

有価証券売却益

452

△729

315

△664

137

△64

0

0

金融派生商品収益

-

△112

-

-

-

△274

-

-

為替差益

-

-

-

△12

-

-

-

-

その他運用収益

26

△0

3

1

24

△1

0

△0

特別勘定資産運用益

946

946

7

7

52

52

886

886

3,757

△315

1,668

△658

1,184

△538

925

639

 

② 経常費用

経常費用は、2兆2,683億円(前期比16.7%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆7,368億円(同4.3%減)、責任準備金等繰入額1,094億円(同−%)、資産運用費用1,281億円(同79.1%減)、事業費2,144億円(同1.0%増)、その他経常費用794億円(同6.0%減)となっております。

 

a 保険金等支払金

保険金等支払金は、保険金5,188億円(前期比17.3%減)、年金1,968億円(同4.1%増)、給付金2,998億円(同2.8%減)、解約返戻金4,170億円(同5.2%減)、その他返戻金3,043億円(同22.1%増)により1兆7,368億円(同4.3%減)となりました。

太陽生命は、7,066億円(同12.1%減)と前連結会計年度から970億円減少しました。これは主に、団体年金保険のシェアダウンに伴う契約の減少等によりその他返戻金が630億円減少したことによります。

大同生命は、9,489億円(同2.7%増)と前連結会計年度から247億円増加しました。これは主に、団体年金保険のその他返戻金が1,201億円増加したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、811億円(同6.0%減)と前連結会計年度から52億円減少しました。

 

(当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)の保険金等支払金の状況)

保険金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

保険金

5,188

△1,089

2,988

△193

2,055

△856

143

△39

うち個人保険

4,444

△673

2,465

△375

1,835

△260

143

△38

うち個人年金保険

25

△4

25

△5

0

0

-

-

うち団体保険

417

△18

199

2

217

△20

0

△0

うち団体年金保険

297

△392

297

183

-

△576

-

-

年金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

年金

1,968

78

1,592

78

312

△ 1

63

1

うち個人保険

1

△ 0

-

-

1

△ 0

-

-

うち個人年金保険

1,672

106

1,447

85

170

17

54

3

うち団体保険

6

0

4

0

1

0

0

△ 0

うち団体年金保険

286

△ 28

139

△ 7

138

△ 19

8

△ 1

給付金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

給付金

2,998

△86

1,048

△77

1,765

△10

184

1

うち個人保険

886

△81

679

△68

175

△8

31

△4

うち個人年金保険

212

14

55

△0

36

5

121

9

うち団体保険

3

△0

0

△0

2

△0

0

△0

うち団体年金保険

1,892

△18

312

△7

1,549

△7

31

△3

 

解約返戻金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

解約返戻金

4,170

△228

860

△147

3,016

△84

292

2

うち個人保険

3,331

3

558

△78

2,700

100

71

△18

うち個人年金保険

616

△27

238

△39

164

△9

214

21

うち団体保険

0

0

0

0

-

-

-

-

うち団体年金保険

215

△204

59

△29

149

△174

6

△0

 

その他返戻金

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

その他返戻金

3,043

551

576

△ 630

2,339

1,200

127

△ 19

うち個人保険

139

22

99

21

38

1

0

△ 0

うち個人年金保険

488

△ 81

419

△ 69

5

△ 1

64

△ 10

うち団体保険

0

△ 0

0

△ 0

-

△ 0

-

-

うち団体年金保険

2,356

596

55

△ 581

2,285

1,201

15

△ 23

 

b 資産運用費用

資産運用費用は、金銭の信託運用損303億円(前連結会計年度は金銭の信託運用益195億円)、有価証券売却損294億円(前期比88.9%減)、金融派生商品費用141億円(前連結会計年度は金融派生商品収益112億円)、その他運用費用217億円(前期比83.1%減)等により1,281億円(同79.1%減)となりました。

太陽生命は、449億円(同81.4%減)と前連結会計年度から1,968億円減少しました。これは主に、有価証券売却損が1,696億円、有価証券評価損が229億円減少したことによります。

大同生命は、514億円(同82.2%減)と前連結会計年度から2,370億円減少しました。これは主に、投資信託の解約時損失などのその他運用費用が1,065億円、有価証券売却損が649億円、売買目的有価証券運用損が300億円減少したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、306億円(同70.3%減)と前連結会計年度から725億円減少しました。これは主に、前連結会計年度の特別勘定資産運用損が特別勘定資産運用益に転じたことによります。

 

(当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)の資産運用費用の状況)

区分

連結

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

支払利息

25

3

14

△1

0

△0

0

△0

金銭の信託運用損

303

303

-

-

-

△49

304

304

売買目的有価証券運用損

-

△ 300

-

-

-

△ 300

-

-

有価証券売却損

294

△2,347

234

△1,696

58

△649

1

△1

有価証券評価損

88

△519

5

△229

82

△287

0

△2

金融派生商品費用

141

141

126

△35

14

14

-

-

為替差損

27

△5

5

5

21

△23

-

-

貸倒引当金繰入額

79

79

1

1

76

76

-

-

貸付金償却

50

49

0

△0

50

49

-

-

賃貸用不動産等減価償却費

54

△1

23

△0

31

△1

-

-

その他運用費用

217

△1,066

37

△0

179

△1,065

0

△0

特別勘定資産運用損

-

△1,170

-

△11

-

△134

-

△1,025

1,281

△4,835

449

△1,968

514

△2,370

306

△725

 

③ 経常利益

経常利益(△は損失)は、805億円(前連結会計年度は△1,838億円)となりました。

太陽生命は、448億円(前連結会計年度は△636億円)と前連結会計年度より1,084億円増加しました。これは主に、有価証券売却損及び有価証券評価損等の資産運用費用が減少したことによります。

大同生命は、491億円(前連結会計年度は△933億円)と前連結会計年度より1,424億円増加しました。これは主に、有価証券売却損及びその他運用費用等の資産運用費用が減少したことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、△142億円(前連結会計年度は△268億円)と前連結会計年度より125億円改善しました。

 

④ 特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益8億円(前期比26.7%増)等により13億円(同98.5%減)となりました。

特別損失は、価格変動準備金繰入額158億円(前連結会計年度は価格変動準備金戻入額848億円)、固定資産等処分損22億円(前期比26.2%減)等により186億円(同464.0%増)となりました。

太陽生命は、特別利益9億円(同98.2%減)、特別損失153億円(同−%)となりました。これは主に、価格変動準備金が、前連結会計年度の戻入から繰入に転じたことによります。

大同生命は、特別利益0億円(同99.9%減)、特別損失24億円(同132.4%増)となりました。これは主に、価格変動準備金が、前連結会計年度の戻入から繰入に転じたことによります。

T&Dフィナンシャル生命は、特別利益0億円(同−%)、特別損失5億円(同59.5%減)となりました。

 

⑤ 当期純利益

以上の結果、当期純利益(△は損失)は、242億円(前連結会計年度は△890億円)となりました。

太陽生命は、145億円(前連結会計年度は△155億円)と前連結会計年度から301億円増加しました。

大同生命は、202億円(前連結会計年度は△520億円)と前連結会計年度から723億円増加しました。

T&Dフィナンシャル生命は、△103億円(前連結会計年度は△198億円)と前連結会計年度から94億円改善しました。

 

(3) 連結財政状態の分析

 

当連結会計年度末の総資産は12兆8,787億円(前期比3.0%増)となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券9兆289億円(同9.9%増)、貸付金2兆1,755億円(同4.6%減)、買入金銭債権3,502億円(同21.0%減)、現金及び預貯金3,070億円(同3.9%減)、有形固定資産3,057億円(同0.9%減)であります。

負債合計は12兆2,482億円(同0.4%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は11兆7,984億円(同0.9%増)となっております。

純資産合計は6,304億円(同112.7%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,169億円(前連結会計年度末は△862億円)となっております。なお、平成21年12月16日および12月28日付にて総額1,189億円の増資を実施しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フローの状況の分析

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,629億円の支出から、1,674億円の収入(4,304億円の収入増)となりました。

これは主に、保険料等収入が増加するとともに保険金等支払金が減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の4,960億円の収入から、7,022億円の支出(1兆1,982億円の支出増)となりました。

これは主に、有価証券の売却・償還による収入が減少したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から716億円支出が増加し、360億円の収入となりました。

これは主に、社債の発行による収入および株式の発行による収入が増加したものの、借入金の返済による支出が増加したことによります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首から4,995億円減少し、8,207億円となりました。

 

 

(5) 生命保険会社3社の契約業績等(単体)の分析

 

① 契約業績

生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ)は6兆3,299億円(前期比5.7%増)となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は5兆1,124億円(同4.9%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は57兆7,000億円(同0.7%減)となりました。

以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

 

a 太陽生命

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます)は、主力の保障性商品の販売が好調であったことにより、2兆4,410億円(前期比21.3%増)となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆1,188億円(同10.2%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、18兆1,190億円(同4.4%増)となり、前事業年度末の17兆3,552億円から7,638億円増加しました。

団体保険の年度末保有契約高は10兆3,225億円(同0.8%増)となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高(責任準備金。以下同じ)は7,591億円(同9.9%増)となりました。

 

b 大同生命

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます)は、3兆5,922億円(前期比4.5%減)となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、3兆8,792億円(同2.8%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆2,913億円(同3.4%減)となり、前事業年度末の38兆6,218億円から1兆3,305億円減少しました。

団体保険の年度末保有契約高は10兆2,552億円(同9.2%減)となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は1兆2,544億円(同20.0%減)となりました。

 

c T&Dフィナンシャル生命

当事業年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換は取り扱っておりません)は、主力の変額個人年金保険の販売が堅調に推移したことにより、2,966億円(前期比37.2%増)となりました。

一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1,144億円(同15.4%減)となりました。

この結果、当事業年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆2,895億円(同8.0%増)となり、前事業年度末の2兆1,200億円から1,695億円増加しました。

団体保険の年度末保有契約高は1億円(同17.5%減)となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は263億円(同13.7%減)となりました。

 

(当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)の新契約高の状況)

区分

合算

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

個人保険

57,558

1,540

23,481

4,414

34,077

△ 2,874

-

-

個人年金保険

5,740

1,848

928

△ 136

1,845

1,181

2,966

803

小計

63,299

3,388

24,410

4,278

35,922

△ 1,693

2,966

803

団体保険

585

207

221

61

364

146

-

-

団体年金保険

0

△ 2

0

△ 0

0

△ 1

-

-

その他

0

0

0

△ 0

0

0

0

0

63,885

3,594

24,632

4,339

36,287

△ 1,549

2,966

803

 

(当連結会計年度末(平成22年3月31日)の保有契約高の状況)

区分

合算

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

個人保険

517,749

△7,091

146,519

8,902

359,570

△14,349

11,659

△1,644

個人年金保険

59,250

3,120

34,671

△1,264

13,342

1,044

11,236

3,340

小計

577,000

△3,971

181,190

7,638

372,913

△13,305

22,895

1,695

団体保険

205,779

△9,508

103,225

857

102,552

△10,365

1

△0

団体年金保険

20,398

△2,487

7,591

684

12,544

△3,130

263

△41

その他

99

△1

43

0

49

△1

5

△0

803,277

△15,968

292,051

9,180

488,060

△26,802

23,166

1,653

 

② その他重要事項

a 太陽生命

当事業年度の基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は、逆ざや126億円(前期比37.8%減)を埋め合わせたうえで、509億円(同13.2%増)となりました。

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は当事業年度末で1,023.8%(前事業年度末は866.4%)となりました。また、実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は当事業年度末で4,337億円(前事業年度末は3,304億円)となりました。

 

b 大同生命

当事業年度の基礎利益は、逆ざや416億円(前期比67.9%減)を埋め合わせたうえで、586億円(前事業年度は312億円の損失)となりました。

ソルベンシー・マージン比率は当事業年度末で1,120.6%(前事業年度末は820.7%)となりました。また、実質純資産額は当事業年度末で6,104億円(前事業年度末は4,462億円)となりました。

 

c T&Dフィナンシャル生命

当事業年度の基礎利益は、214億円(前事業年度は408億円の損失)となりました。また、逆ざやは34億円(前期比5.1%減)となりました。

ソルベンシー・マージン比率は当事業年度末で643.4%(前事業年度末は832.0%)となりました。また、実質純資産額は当事業年度末で905億円(前事業年度末は871億円)となりました。

 

(当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)の基礎利益)

区分

合算

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度

(億円)

前期比

増減額

(億円)

経常利益A

796

2,635

448

1,084

491

1,424

△142

125

キャピタル損益B

△360

1,653

△57

1,279

3

918

△306

△544

臨時損益C

△153

△599

△3

△253

△98

△392

△51

47

基礎利益A-B-C

1,310

1,581

509

59

586

899

214

622

 

(当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)の逆ざやの状況)

区分

合算

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度

前期比

増減額

当連結

会計年度

前期比

増減額

当連結

会計年度

前期比

増減額

当連結

会計年度

前期比

増減額

逆ざや額(億円)

577

△960

126

△76

416

△881

34

△1

 基礎利益上の運用収支等の利回り(%)

 −

 −

2.42

0.10

1.52

1.76

0.94

△0.06

 (期中)平均予定利率(%)

 −

 −

2.66

△0.04

2.40

△0.01

1.79

△0.10

一般勘定(経過)責任準備金(億円)

103,995

△2,709

52,603

△1,092

47,295

△1,603

4,096

△12

(注) 1 逆ざや額は、次の算式で算出しております。算出結果は負値となりますが、上表には正値で記載しております。

逆ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り−(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金−予定利息)×1/2

 

(当連結会計年度末(平成22年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

区分

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度末

前期比増減

(ポイント)

当連結

会計年度末

前期比増減

(ポイント)

当連結

会計年度末

前期比増減

(ポイント)

ソルベンシー・マージン比率

1,023.8%

157.4

1,120.6%

299.9

643.4%

△188.6

 

(当連結会計年度末(平成22年3月31日)の実質純資産額の状況)

区分

合算

太陽生命

大同生命

T&D

フィナンシャル生命

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

当連結

会計年度末

(億円)

前期比

増減額

(億円)

実質純資産額

11,347

2,709

4,337

1,033

6,104

1,642

905

33

 





出典: 株式会社T&Dホールディングス、2010-03-31 期 有価証券報告書