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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

800,000,000

800,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成19年3月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

318,059,168

318,059,168

東京証券取引所

市場第1部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

318,059,168

318,059,168

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成14年5月7日(注1)

228,141

45,623

△8,000

30,229

平成16年5月26日(注2)

20,000

248,141

4,620

50,243

4,588

34,817

平成16年6月17日(注3)

6,000

254,141

1,386

51,629

1,376

36,194

平成16年12月1日(注4)

254,141

51,629

198

36,392

平成17年1月1日〜

平成17年12月31日(注5)

63,917

318,059

25,552

77,181

25,446

61,839

(注1)  旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(注2)  一般募集    発行価格480円  発行価額460.40円  資本組入額231円

(注3)  第三者割当 発行価格460.40円  資本組入額231円

割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社

(注4)  株式交換の実施に伴う自己株式の処分によるものであります。

 (注5)  新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成18年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

79

50

206

347

4

8,943

9,629

所有株式数

(単元)

108,225

9,599

49,438

121,198

9

27,949

316,418

1,641,168

所有株式数

の割合(%)

34.20

3.03

15.63

38.31

0.00

8.83

100.00

(注1) 自己株式135,850株は、「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に850株含めて記載しており、そのうち実保有高は133,850株であります。

(注2) 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成18年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

19,241

6.04

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

14,666

4.61

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

10,484

3.29

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

10,120

3.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

9,677

3.04

 

大成建設株式会社

 

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号

7,975

2.50

住友信託銀行株式会社(信託B口)

 

大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号

 

6,762

2.12

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

6,631

2.08

みずほ信託銀行株式会社

 

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

 

5,073

1.59

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド(ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社)

東京都千代田区大手町一丁目7番2号

 

4,826

1.51

95,455

30.01

(注)  平成18年10月11日付、平成19年1月11日付にてJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成18年12月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

14,926

4.69

ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019 ニューヨーク ウェスト57ストリート 9、27階

1,724

0.54

ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント(ユーケー) リミテッド

英国 EC2Y 5AJ ロンドン、ロンドン・ウォール 125

994

0.31

ジェーエフ・アセット・マネジメント(タイワン) リミテッド

中華民国、台湾、台北、セクション2、ツン・フワ・エス・ロード65、17階

387

0.12

ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク

(本店)アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク パーク・アベニュー270

(英国支店)英国、ロンドンEC2Y 5AJ ロンドン・ウォール125

92

0.02

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

133,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式

4,681,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

311,604,000

311,604

同上

単元未満株式

普通株式

1,641,168

同上

発行済株式総数

318,059,168

総株主の議決権

311,604

(注1) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12,000株(議決権12個)含まれております。

(注2) 「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱         850株

東京不動産管理㈱      481株

東京ビルサービス㈱      20株

 

② 【自己株式等】

平成18年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東京建物㈱

東京都中央区八重洲

一丁目9番9号

133,000

133,000

0.04

(相互保有株式)

東京不動産管理㈱

東京都墨田区太平

四丁目1番3号

2,502,000

2,502,000

0.78

(相互保有株式)

東京ビルサービス㈱

東京都墨田区太平

四丁目1番3号

2,179,000

2,179,000

0.68

4,814,000

4,814,000

1.51

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による取得 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

110,305

139,883,939

当期間における取得自己株式

16,902

25,602,627

(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求)

7,057

7,656,841

保有自己株式数

133,850

150,752

(注) 当期間におけるその他には、平成19年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

配当政策につきましては、経営基盤並びに財務体質の強化のため内部留保の充実に努めるとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。また、配当は毎年6月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年2回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。

当期につきましては、上記方針に基づき、創立110周年記念配当2円を含む1株当たり12円(うち中間配当6円)といたしました。この結果、当期の配当性向は24.9%となりました。

内部留保金につきましては、財務体質強化の観点から、積み増しにも意を用いてまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たり配当額は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成18年8月22日取締役会

1,907

平成19年3月29日定時株主総会

1,907

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第185期

第186期

第187期

第188期

第189期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

最高(円)

260

550

748

1,215

1,463

最低(円)

158

172

427

665

970

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第1部)の市場相場によるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成18年7月

8月

9月

10

11

12

最高(円)

1,240

1,378

1,374

1,463

1,405

1,375

最低(円)

1,000

1,159

1,207

1,287

1,084

1,243

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第1部)の市場相場によるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

 

所有

株式数

(千株)

取締役

会長

 

南   敬 介

昭和11年3月1日生

昭和33年4月

平成3年6月

平成6年6月

平成7年3月

平成7年3月

平成9年3月

平成17年3月

平成18年3月

㈱富士銀行入行

(注2)

302

同行副頭取

同行常任監査役

当社特別顧問

代表取締役社長

東京建物不動産販売㈱代表取締役社長

同社取締役会長(現在)

取締役会長(現在)

代表取締役

社長

 

畑 中   誠

昭和20年7月2日生

昭和44年4月

平成7年3月

平成11年3月

平成14年1月

 

 

平成14年3月

 

 

平成15年3月

 

 

平成15年3月

 

平成17年3月

 

 

平成17年10月

 

 

平成18年3月

当社入社

(注2)

48

取締役企画部長

常務取締役企画部長兼国際事業室長

常務取締役経理部・情報システム部・鑑定部担当兼新規事業開発本部長兼企画部長

常務取締役広報IR室・経理部・情報システム部・鑑定部担当兼新規事業開発本部長兼企画部長

代表取締役専務取締役人事部(共同担当)・総務部・福岡支店担当兼投資事業開発本部長兼都市開発事業本部長

㈱東京建物プロパティ・マネージメント代表取締役社長

代表取締役専務取締役秘書室・人事部(共同担当)・総務部・福岡支店担当兼都市開発事業本部長

代表取締役専務取締役秘書室・人事部(共同担当)・総務部・九州支店担当兼都市開発事業本部長

代表取締役社長(現在)

代表取締役

専務取締役

ビル事業

本部長

佐久間   一

昭和23年7月4日生

昭和46年7月

平成10年6月

平成12年6月

平成12年8月

 

平成14年4月

平成15年2月

平成15年3月

平成15年3月

 

平成17年3月

 

平成18年1月

 

 

平成18年3月

㈱富士銀行入行

(注2)

21

同行取締役本店公務部長

同行執行役員本店公務部長

同行常務執行役員公共・金融グループ長兼決済・テクノロジーグループ長

㈱みずほ銀行監査役

同行理事

当社顧問

常務取締役広報IR室・経理部・情報システム部・鑑定部担当兼経理部長

常務取締役広報IR室・経理部・鑑定部担当兼投資事業開発本部長

常務取締役広報IR室・経理部・アセットソリューション事業部担当兼投資事業開発本部長

代表取締役専務取締役秘書室・人事部・総務部担当兼ビル事業本部長(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

住宅事業

本部長

五 明   尚

昭和22年6月29日生

昭和46年4月

平成13年3月

平成17年3月

平成18年3月

当社入社

取締役大阪支店長

常務取締役住宅事業本部長

常務取締役住宅事業本部長(RM事業部・戸建住宅事業部担当を除く)(現在)

(注2)

25

常務取締役

情報システム部長

奈 良 眞 一

昭和23年2月10日生

昭和47年4月

平成11年11月

平成15年3月

平成18年3月

 

 

平成19年1月

当社入社

総務部長

取締役秘書室長兼人事部長

常務取締役情報システム部・RM事業部・戸建住宅事業部・関西支店・札幌支店・九州支店担当

常務取締役情報システム部・RM事業部・戸建住宅事業部・関西支店・札幌支店・九州支店担当兼情報システム部長(現在)

(注2)

10

常務取締役

都市開発
事業本部長

猿 田 明 里

昭和26年4月6日生

昭和50年4月

平成12年9月

 

平成14年4月

平成16年4月

平成18年3月

㈱富士銀行入行

㈱みずほホールディングス法人企画部長

㈱みずほ銀行執行役員人事部長

同行常務執行役員

当社常務取締役名古屋支店担当兼都市開発事業本部長(現在)

(注2)

6

常務取締役

投資事業
開発本部長

 

加 藤 和 政 

昭和28年8月26日生

昭和51年4月

平成12年1月

平成15年3月

平成17年3月

平成18年3月

当社入社

投資事業開発部長

取締役投資事業開発部長

取締役RM事業部長

常務取締役広報IR室・経理部担当兼投資事業開発本部長(現在)

(注2)

6

常務取締役

リゾート
事業本部長

斎 藤 政 賢

昭和27年9月15日生

昭和53年4月

平成14年1月

平成17年3月

平成19年3月

当社入社

住宅事業第一部長

取締役住宅情報開発部長

常務取締役企画部・アセットソリューション事業部担当兼リゾート事業本部長(現在)

(注2)

30

取締役

都市開発
企画渉外

室長

丸 田 省 吾

昭和21年10月11日生

昭和44年4月

平成14年1月

 

平成14年6月

平成15年6月

平成16年7月

平成17年2月

平成17年3月

日本住宅公団入社

都市基盤整備公団土地有効利用事業本部副本部長

同公団本社特命審議役

同公団土地有効利用事業本部長

当社都市開発事業本部付

都市開発企画渉外室長

取締役都市開発企画渉外室長(現在)

(注2)

3

取締役

技術
サービス

部長

碓 氷 辰 男

昭和27年3月1日生

昭和45年4月

平成元年2月

平成14年1月

平成17年3月

西松建設㈱入社

当社入社

技術サービス部長

取締役技術サービス部長(現在)

(注2)

5

取締役

開発企画
部長

柴 山 久 雄

昭和28年6月2日生

昭和52年4月

昭和62年10月

平成14年1月

平成15年8月

平成17年3月

平成19年1月

東海興業㈱入社

当社入社

錦糸町プロジェクト推進部長

都市再生プロジェクト推進部長

取締役都市再生プロジェクト推進部長

取締役開発企画部長(現在)

(注2)

3

取締役

関西支店長

大久保   聡

昭和29年3月31日生

昭和52年4月

平成10年10月

平成17年3月

平成17年10月

平成18年1月

当社入社

RM事業部長

取締役大阪支店長

取締役関西支店長(現在)

共同ビル管理㈱代表取締役社長(現在)

 

 

(注2)

 

 

 

14

 

取締役

都市開発
事業部長

綾 木 眞 二

昭和29年7月9日生

昭和52年4月

平成11年4月

平成17年3月

当社入社

都市開発事業部長

取締役都市開発事業部長(現在)

(注2)

11

取締役

住宅品質
管理部長

畑   稔 行

昭和27年12月10日生

昭和51年4月

平成14年1月

平成18年3月

当社入社

住宅品質管理部長

取締役住宅品質管理部長(現在)

(注2)

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

秘書室長兼

人事部長

大久保   晃

昭和29年8月17日生

昭和53年4月

平成13年1月

平成18年1月

平成18年3月

当社入社

鑑定部長

アセットソリューション事業部長

取締役秘書室長兼人事部長(現在)

(注2)

11

取締役

商業施設
事業部長

乾   武 生

昭和31年3月14日生

昭和54年4月

平成3年5月

平成14年5月

平成16年1月

平成17年10月

 

平成19年3月

森ビル㈱入社

当社入社

商業プロジェクト開発室長

商業施設事業部長

㈱プライムプレイス代表取締役社長(現在)

取締役商業施設事業部長(現在)

(注2)

5

監査役

(常勤)

 

松 見 捷 郎

昭和19年5月8日生

昭和43年4月

平成10年6月

平成12年6月

平成13年6月

 

平成14年7月

 

 

平成15年4月

平成15年4月

 

平成15年6月

平成16年3月

安田火災海上保険㈱入社

同社取締役兵庫本部長兼兵庫業務部長

同社常務取締役首都圏本部長

同社取締役常務執行役員兼首都圏本部長

㈱損害保険ジャパン取締役常務執行役員兼埼玉本部長兼埼玉業務部長兼埼玉自由化対応室長

同社顧問

㈱損保ジャパン・ライフサポート代表取締役社長

㈱沖データ監査役

当社監査役(常勤)(現在)

(注3)

7

監査役

(常勤)

 

久保田  政美

昭和21年5月27日生

昭和45年4月

平成9年6月

平成11年5月

平成13年5月

平成14年4月

 

平成14年5月

 

平成15年3月

 

平成16年4月

平成16年6月

平成18年6月

平成19年3月

安田信託銀行㈱入行

同行取締役人事部長

同行常務取締役本店長

同行常務取締役不動産本部長

みずほアセット信託銀行㈱常務取締役不動産本部長

同行専務取締役兼専務執行役員不動産本部長

みずほ信託銀行㈱専務取締役兼専務執行役員不動産本部長

同行取締役

同行監査役

㈱都市未来総合研究所代表取締役社長

当社監査役(常勤)(現在)

(注4)

2

監査役

 

鈴 木 行 二

昭和17年10月5日生

昭和41年4月

平成6年7月

平成9年4月

平成11年4月

 

平成13年4月

 

平成15年4月

 

平成15年4月

平成16年1月

 

平成16年3月

安田生命保険(相)入社

同社取締役大阪総合支社長

同社常務取締役大阪本部長

同社専務取締役営業副総局長兼支社統括本部長

同社代表取締役専務営業副総局長兼支社統括本部長

安田ビルマネジメント㈱代表取締役社長

安田ライフ損害保険㈱監査役

明治安田ビルマネジメント㈱代表取締役会長

当社監査役(現在)

(注3)

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

 

所有

株式数

(千株)

監査役

 

喜 田   理

昭和19年3月4日生

昭和42年4月

平成6年6月

平成8年5月

 

平成11年6月

 

平成11年12月

 

平成14年1月

平成14年4月

 

平成17年4月

 

平成18年6月

平成19年3月

㈱富士銀行入行

同行取締役本店営業第二部長

同行代表取締役常務取締役(欧州駐在)

富士銀キャピタル㈱代表取締役社長兼執行役員

富士コーポレートアドバイザリー㈱監査役

みずほキャピタル㈱代表取締役社長

みずほコーポレートアドバイザリー㈱監査役

みずほマネジメントアドバイザリー㈱監査役

丸紅㈱監査役(現在)

当社監査役(現在)

(注4)

1

 

525

(注1) 監査役松見捷郎、久保田政美、鈴木行二、喜田理は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 (注2) 平成18年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成20年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 (注3) 平成15年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成19年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

(注4) 平成18年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成22年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等を的確に理解していただけるよう、株主や投資家に向けた積極的かつ適切な情報開示を行っております。

また、当社は、「企業理念」の「行動規範」に「法令遵守の精神」を掲げるなど、従来より法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努め、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを継続しておりますが、法令遵守に対する社会的要請の高まりやアカウンタビリティの重要性に鑑み、平成18年1月1日付けで、監査室を発展的に解消し、コンプライアンス部を新設いたしました。

 

(2) 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

①会社の機関の内容

a.取締役会

取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べまた報告を行っております。

 

b.監査役制度

当社は監査役制度採用会社であります。監査役は4名(常勤監査役2名)であり、全員が社外監査役となっております。また、監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

 

c.内部監査体制

内部監査を担当するコンプライアンス部は現時点で部長以下4名で構成され、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の指示を行い、また改善措置の実施について監督を行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。

なお、監査役は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連係を保ち、適宜、情報交換を行っております。

 

d.会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査についての監査契約を新日本監査法人と締結しております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人名

       公認会計士の氏名等

 所属する監査法人名

 

指定社員・業務執行社員

  鈴木 啓之(1年)

 

  新日本監査法人

  野間  武(2年)

(注)( )内は継続監査年数

 

・監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士6名、会計士補7名、その他1名

 

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)を整備し、その徹底・浸透を図っております。

a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス部を統括し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・役職員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかにコンプライアンス部に報告する。報告・通報を受けたコンプライアンス部はその内容を調査し解決を図るとともに、再発防止策を担当部門等と協議の上決定し、全社的に再発防止策の実施を指導する。

・コンプライアンス部及び監査役は常時連係し、全社のコンプライアンス体制の問題及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。また、コンプライアンス部及び監査役、会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換を行う。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社は、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)、その他重要な情報について、文書管理規程及び情報管理規程に基づき、定められた期間、所定の保管場所に保管する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基本を定めるリスク管理規程に基づき、リスクを管理する各担当部署においてリスクを継続的に監視するほか、企画部がリスク管理の統括部署として、全社のリスクを総括的に管理する。

・企画部は、想定されるリスクに応じた、適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

・リスク管理規程に基づき設置されたリスク管理委員会は、リスク管理体制の整備方針を策定するとともに、施策の妥当性に関する検証を行い、また、有事の際は、その対応を統括する。

・コンプライアンス部は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その調査結果を定期的にコンプライアンス担当取締役、代表取締役、監査役並びに企画部に報告する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織規程及び職務権限規程に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努める。

・取締役は、取締役会において決定した中期経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築する。また、経営資源の適正な配分等を考慮の上、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定する。

・取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社企画部及びコンプライアンス部は、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

・当社コンプライアンス部は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社のコンプライアンス担当取締役、代表取締役、監査役、企画部及び各グループ会社の社長に報告し、当社企画部及びコンプライアンス部は必要に応じて、内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

f.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けたスタッフは、その命令に関して、取締役、コンプライアンス部長等の指揮命令を受けないこととする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会及び重要な経営会議については、監査役の出席を確保し、また、取締役及びコンプライアンス部は、会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査状況、不正行為等の通報状況及びその内容、コンプライアンス上重要な事項等について、速やかに監査役に報告する。

・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。

 

(3) 役員報酬の内容

① 取締役の年間報酬額

報酬

187百万円

役員賞与

188百万円

株主総会決議に基づく退職慰労金

38百万円

合計

413百万円

(注1) 当社には社外取締役はおりません。

(注2) 当事業年度に係る役員賞与を記載しております。

(注3) 上記の金額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締

役の使用人給与相当額は138百万円であります。

 

② 監査役の年間報酬額

報酬

38百万円

役員賞与

12百万円

合計

50百万円

(注1) 当社の監査役は全員社外監査役であります。

(注2) 当事業年度に係る役員賞与を記載しております。

 

(4) 監査報酬の内容

当社及び連結子会社の会計監査人である新日本監査法人に対する報酬は下記の通りであります。

公認会計士法(昭和23年法律第103号)

第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

49百万円(うち当社30百万円)

上記以外の報酬

   1百万円(うち当社 0百万円)

合計

50百万円(うち当社30百万円)

 

(5) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 

(6) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

 

(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 





出典: 東京建物株式会社、2006-12-31 期 有価証券報告書