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セクション一覧

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年1月1日 至 平成18年12月31日)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

買換資

産圧縮

積立金

繰越

利益

剰余金

平成17年12月31日残高(百万円)

77,181

61,839

13,372

75,211

13,976

13,976

△28

166,341

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当(注1)

△3,498

△3,498

△3,498

 当期純利益

15,310

15,310

15,310

 土地再評価差額金取崩額

△3,783

△3,783

△3,783

 役員賞与(注2)

△150

△150

△150

 自己株式の処分

0

0

7

8

 自己株式の取得

△139

△139

 買換資産圧縮積立金の積立

(注2)

669

△669

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計(百万円)

0

0

669

7,210

7,879

△132

7,747

平成18年12月31日残高(百万円)

77,181

61,839

13,373

75,212

669

21,186

21,855

△160

174,089

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

平成17年12月31日残高(百万円)

15,512

13,016

28,528

194,870

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当(注1)

△3,498

 当期純利益

15,310

 土地再評価差額金取崩額

△3,783

 役員賞与(注2)

△150

 自己株式の処分

8

 自己株式の取得

△139

 買換資産圧縮積立金の積立

(注2)

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額(純額)

△581

1,547

966

966

事業年度中の変動額合計(百万円)

△581

1,547

966

8,714

平成18年12月31日残高(百万円)

14,930

14,564

29,495

203,584

(注1) 平成18年3月30日の定時株主総会における利益処分による利益配当金1,590百万円と中間配当金1,907百万円の合計額であります。

(注2) 平成18年3月30日の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

当事業年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

買換資

産圧縮

積立金

繰越

利益

剰余金

平成18年12月31日残高(百万円)

77,181

61,839

13,373

75,212

669

21,186

21,855

△160

174,089

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

△4,132

△4,132

△4,132

 当期純利益

18,698

18,698

18,698

 土地再評価差額金取崩額

△4,284

△4,284

△4,284

 自己株式の処分

1

1

5

6

 自己株式の取得

△153

△153

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計(百万円)

1

1

10,281

10,281

△147

10,134

平成19年12月31日残高(百万円)

77,181

61,839

13,374

75,213

669

31,468

32,137

△308

184,224

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

平成18年12月31日残高(百万円)

14,930

14,564

29,495

203,584

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当

△4,132

 当期純利益

18,698

 土地再評価差額金取崩額

△4,284

 自己株式の処分

6

 自己株式の取得

△153

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額(純額)

△3,135

3,917

782

782

事業年度中の変動額合計(百万円)

△3,135

3,917

782

10,916

平成19年12月31日残高(百万円)

11,795

18,481

30,277

214,501

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成18年1月1日

至 平成18年12月31日)

当事業年度

(自 平成19年1月1日

至 平成19年12月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

   同左

  子会社株式及び関連会社株式

   同左

  その他有価証券

   時価のあるもの

    同左

 

 

   時価のないもの

    同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法

仕掛不動産

 同上

開発用不動産

 同上

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

同左

仕掛不動産

同左

開発用不動産

同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 

建物

定額法

構築物

 同上

機械及び装置

 同上

車輌及び運搬具

定率法

工具器具及び備品

 同上

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

 

 定額法

 

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 

 同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

 

 同左

 

4       ———————

4 繰延資産の処理方法

    社債発行費

      支出時に全額費用として処理しております。

5 引当金の計上基準

  貸倒引当金

   債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。当期において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

5 引当金の計上基準

    貸倒引当金

     同左

 

 

 

前事業年度

(自 平成18年1月1日

至 平成18年12月31日)

当事業年度

(自 平成19年1月1日

至 平成19年12月31日)

  投資損失引当金

   子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

  投資損失引当金

   同左

  賞与引当金

   従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

  賞与引当金

   同左

役員賞与引当金

役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

 同左

  退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

  退職給付引当金

   同左

  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

  役員退職慰労引当金

同左

  債務保証損失引当金

債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計上しております。

  債務保証損失引当金

同左

6 リース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6 リース取引の処理方法

   同左

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

    金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

7 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

    同左

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 金利スワップ取引

    ヘッジ対象 借入金

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    同左

 (3) ヘッジ方針

    当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

 (3) ヘッジ方針

    同左

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

    同左

8 消費税等の会計処理方法

   税抜方式を採用しております。

8 消費税等の会計処理方法

   同左

 

(会計処理の変更)

前事業年度

(自 平成18年1月1日

至 平成18年12月31日)

当事業年度

(自 平成19年1月1日

至 平成19年12月31日)

(役員賞与に関する会計基準)

  当期より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。

    この結果、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が200百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

 

         ———————

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

  当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会   平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

  従来の資本の部の合計に相当する金額は203,584百万円であります。

  なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

         ———————

         ———————

(企業結合に係る会計基準等)

当期より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第7号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

 

         ———————

(有形固定資産の減価償却の方法の変更)

当期より、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。

  これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

 

前事業年度

(自 平成18年1月1日

至 平成18年12月31日)

当事業年度

(自 平成19年1月1日

至 平成19年12月31日)

———————

(損益計算書)

1 前期において、販売費及び一般管理費の「その他の諸費」に含めて表示していた「土地建物賃借料」(前期677百万円)については、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため、当期より区分掲記することとしております。

 

  2 前期において、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示していた「不動産特定共同事業分配金」(前期497百万円)については、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当期より区分掲記することとしております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成18年12月31日)

当事業年度

(平成19年12月31日)

※1 担保差入資産並びに担保付債務は次の通りであります。

   (イ)担保差入資産

建物

2,489百万円

土地

1,314百万円

投資有価証券

1,103百万円

4,906百万円

 

   (ロ)担保付債務

1年以内返済長期借入金

198百万円

未払金

265百万円

長期借入金

1,180百万円

長期未払金

3,114百万円

4,758百万円

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

   (イ)担保に供している資産

建物

1,133百万円

土地

444百万円

投資有価証券

807百万円

2,385百万円

 

   (ロ)担保に係る債務

1年以内返済長期借入金

198百万円

長期借入金

981百万円

1,180百万円

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

建物他

 

15,200百万円

土地

 

9,743百万円

借地権

 

3,917百万円

敷金及び保証金

 

718百万円

 

29,579百万円

上記に対応する受入出資金

長期預り金

 

26,856百万円

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

建物他

 

20,604百万円

土地

 

19,727百万円

借地権

 

3,733百万円

その他の無形固定資産

 

0百万円

敷金及び保証金

 

718百万円

 

44,785百万円

上記に対応する受入出資金

長期預り金

 

41,380百万円

※3 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。

短期貸付金

24,506百万円

短期借入金

5,541百万円

    上記は、主としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

※3 関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。

短期貸付金

22,778百万円

短期借入金

4,310百万円

    上記は、主としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

※4 貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧縮記帳額82百万円を控除して計上しております。

※4 同左

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

   ・再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

   ・再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

 

 

前事業年度

(平成18年12月31日)

当事業年度

(平成19年12月31日)

※6 当期において販売用不動産のうち7,016百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております

※6 当期において販売用不動産のうち17,542百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に16,971百万円及び無形固定資産に571百万円振替えております

※7 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。

有価証券

 

1,782百万円

投資有価証券

 

43,979百万円

匿名組合出資金

 

47,628百万円

投資その他の資産(その他)

 

36百万円

 

93,427百万円

有価証券は、販売目的で保有している優先出資証券を計上しております。

匿名組合出資金には、証券取引法第2条第2項第3号に定めるみなし有価証券が46,467百万円含まれております。

※7 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。

有価証券

 

1,457百万円

匿名組合出資金

 

3,825百万円

その他の流動資産

 

15百万円

流動資産小計

 

5,299百万円

投資有価証券

 

117,674百万円

匿名組合出資金

 

49,400百万円

投資その他の資産(その他)

 

0百万円

固定資産小計

 

167,074百万円

 

172,373百万円

流動資産には、販売目的で保有している優先出資証券及び匿名組合出資金等を計上しております。

なお、当期において保有目的の変更により固定資産から流動資産に5,299百万円振替えております。

匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。

偶発債務

保証債務等

被保証者

保証債務等残高

(百万円)

被保証債務等の内容

東建ビルディング㈱

4,700

設備資金の借入について保証予約を行っております。

住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者

1,026

当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております。(不動産抵当権を設定)

㈱アンフォルマ

370

設備資金等の借入について債務保証及び保証予約を行っております。

㈱ホットネス

305

設備資金の借入について保証予約を行っております。

共同ビル管理㈱

50

設備資金等の借入について保証予約を行っております。

6,451

(注) 保証債務等残高には保証予約が含まれており、その残高は5,395百万円であります。

偶発債務

保証債務等

被保証者

保証債務等残高

(百万円)

被保証債務等の内容

住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者

930

当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております。(不動産抵当権を設定)

㈱アンフォルマ

283

設備資金等の借入について債務保証及び保証予約を行っております。

㈱ホットネス

213

設備資金の借入について保証予約を行っております。

1,427

(注) 保証債務等残高には保証予約が含まれており、その残高は466百万円であります。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成18年1月1日

至 平成18年12月31日)

当事業年度

(自 平成19年1月1日

至 平成19年12月31日)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

関係会社からの受取利息       456百万円

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。。

受取利息                     562百万円

受取配当金             318百万円

不動産特定共同事業分配金      984百万円

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

土地

126百万円

建物等

4百万円

131百万円

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

土地

1,844百万円

建物等

△85百万円

借地権

775百万円

2,534百万円

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

無形固定資産

0百万円

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

土地

154百万円

建物等

201百万円

355百万円

4 固定資産除却損は、主としてビル附属設備の更新に伴う既存設備の除却損であります。

4 同左

※5 建替関連損失は、賃貸ビルの建替に伴うものであり、内訳は次の通りであります。

除却損

315百万円

解体費

126百万円

441百万円

※5  建替関連損失は、賃貸ビルの建替に伴うものであり、内訳は次の通りであります。

解体費

36百万円

 

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出典: 東京建物株式会社、2007-12-31 期 有価証券報告書