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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第186期

第187期

第188期

第189期

第190期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

(1) 連結経営指標等

 

 

 

 

 

 

営業収益

(百万円)

129,130

161,296

176,468

234,340

213,218

経常利益

(百万円)

14,208

17,951

24,444

31,289

39,487

当期純利益

(百万円)

7,864

9,906

11,684

17,406

21,744

純資産額

(百万円)

99,485

131,308

201,638

214,879

230,534

総資産額

(百万円)

484,237

519,520

614,307

675,267

833,536

1株当たり純資産額

(円)

483.86

522.88

637.34

671.17

714.58

1株当たり当期純利益

(円)

37.31

41.64

42.31

55.10

68.86

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

36.82

41.38

40.74

自己資本比率

(%)

20.5

25.3

32.8

31.4

27.1

自己資本利益率

(%)

8.2

8.6

7.0

8.4

9.9

株価収益率

(倍)

11.5

16.0

27.8

24.1

15.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

25,663

24,918

△941

△3,983

△17,227

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,409

△27,613

△42,141

△42,699

△84,054

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△17,317

2,574

44,170

44,994

104,494

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,745

6,619

8,241

7,507

10,697

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

1,236

〔1,167〕

1,298

〔1,412〕

1,706

〔1,733〕

1,719

〔2,169〕

1,951

〔2,150 〕

(2) 提出会社の経営指標等

 

 

 

 

 

営業収益

(百万円)

104,496

132,716

140,989

191,283

163,787

経常利益

(百万円)

11,219

15,746

20,407

25,917

32,438

当期純利益

(百万円)

5,474

8,447

11,189

15,310

18,698

資本金

(百万円)

45,623

51,629

77,181

77,181

77,181

発行済株式総数

(株)

228,141,634

254,141,634

318,059,168

318,059,168

318,059,168

純資産額

(百万円)

96,892

126,616

194,870

203,584

214,501

総資産額

(百万円)

445,276

477,564

584,353

647,553

796,203

1株当たり純資産額

(円)

467.97

500.37

612.27

640.35

674.89

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

7.00

(3.00)

8.00

(4.00)

9.00

(4.00)

12.00

(6.00)

14.00

(7.00)

1株当たり当期純利益

(円)

25.66

35.30

40.35

48.15

58.83

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

25.42

35.10

38.85

自己資本比率

(%)

21.8

26.5

33.3

31.4

26.9

自己資本利益率

(%)

5.8

7.6

7.0

7.7

8.9

株価収益率

(倍)

16.7

18.9

29.1

27.5

18.0

配当性向

(%)

27.3

22.7

22.3

24.9

23.8

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

295

〔24〕

298

〔35〕

315

〔45〕

336

〔32〕

385

〔22〕

 

(注1) 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(注2) 第189期の1株当たり配当額12円には、創立110周年記念配当2円を含んでおります。また、1株当たり中間配当額6円には、創立110周年記念配当1円を含んでおります。

(注3) 連結ベースの第189期、第190期及び提出会社の第189期、第190期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注4) 純資産額の算定にあたり、第189期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

 

 

2 【沿革】

当社は明治29年10月1日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、定期借地権事業、リフォーム事業、メディアコンプレックス事業、温浴事業(スーパー銭湯)などにも取り組み、多角化を図っております。

今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

明治29年10月

設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)

明治29年11月

横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)

明治36年3月

天津支店開設(昭和20年8月廃止)

明治40年9月

㈱東京株式取引所に株式を上場

明治45年5月

京城支店開設(昭和20年8月廃止)

昭和4年11月

本店を現本社ビルに移転

昭和18年10月

安田ビルディング㈱吸収合併

昭和19年3月

横浜棧橋倉庫㈱吸収合併

昭和22年6月

大阪営業所開設(現関西支店)

昭和24年5月

東京証券取引所に株式再上場

昭和27年9月

宅地建物取引業者免許を取得

昭和37年8月

東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)

昭和39年6月

新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)

昭和40年3月

不動産鑑定業者登録

昭和49年2月

特定建設業許可

昭和54年11月

新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)

昭和55年5月

東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)

昭和58年5月

東建ビルディング㈱設立

昭和59年11月

共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)

昭和62年6月

河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)

昭和62年11月

札幌営業所開設(現札幌支店)

昭和63年4月

㈱不動産リサーチセンター設立(現㈱東京建物ファイナンス)

平成元年6月

㈱長井コンパウンドの全株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成2年6月

Tokyo Tatemono(U.S.A.),Inc.設立

平成6年10月

㈱東京建物テクノビルド設立

平成7年11月

不動産特定共同事業許可

平成8年1月

羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立

平成8年1月

㈱アンフォルマ設立

平成8年6月

㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(現㈱東京建物ファンドマネジメント)

平成10年10月

㈱ホットネス設立

平成13年1月

㈱アメニティスタッフ設立

平成13年2月

㈱イー・ステート・オンライン設立

平成13年8月

㈱クオリティワークス設立

平成14年10月

福岡支店開設(現九州支店)

平成16年11月

㈱ジェイゴルフ設立

平成17年5月

信託受益権販売業者登録

平成17年10月

名古屋支店開設

平成17年10月

㈱プライムプレイス設立

平成18年1月

新宿スクエアタワー管理㈱の全株式を取得

平成18年7月

東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場

平成18年11月

東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

平成19年9月

第二種金融商品取引業者登録

平成19年12月

東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社51社(うち、連結子会社32社、持分法適用関連会社5社)で構成され、賃貸、分譲、不動産流通、リゾート・レジャー・ホテル、不動産証券化、リフォーム、海外、その他の事業活動を行っております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次の通りであります。

 (1) 賃貸事業

 当社、連結子会社である東京建物不動産販売㈱、東京建物リゾート㈱、東建ビルディング㈱及び新宿スクエアタワー管理㈱ほか1社は、事務所用ビル・マンション等を賃貸・運営しております。

 なお、賃貸事業において、建物管理・清掃業務を連結子会社である㈱東京建物アメニティサポート及び㈱アメニティスタッフ並びに持分法適用関連会社である東京不動産管理㈱、東京ビルサービス㈱、新宿センタービル管理㈱及び阪都不動産管理㈱が行っております。

 賃貸事業は賃貸セグメントに区分しております。

 (2) 分譲事業

 当社は、マンション、戸建等の開発・分譲を行っており、連結子会社である東京建物不動産販売㈱が主にその販売代理を行っております。また、当社が分譲したマンションの管理業務を連結子会社である㈱東京建物アメニティサポート及び㈱アメニティスタッフが行っております。

 分譲事業は分譲セグメントに区分しております。

 (3) 不動産流通事業

 当社は、不動産の売買、貸借等の仲介・代理、不動産の鑑定評価及びコンサルティング業務を行っております。

連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、マンション等の販売代理、不動産の売買及び貸借等の仲介・代理を行っております。

 関連会社である㈱リライアンスは、都市開発・地域開発等に関するコンサルティング業務を行っております。

不動産流通事業はその他セグメントに区分しております。

 (4) リゾート・レジャー・ホテル事業

 当社は、福島県の羽鳥湖周辺で別荘分譲及びレジャー施設の開発を行っており、その施設の運営管理を連結子会社である羽鳥湖高原レジーナの森㈱が行っております。また、同地区の総合的開発を非連結子会社である羽鳥湖高原開発㈱が計画しております。

 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル事業及びリゾート施設等の管理・運営を行っております。

 連結子会社である㈱ジェイゴルフ、日光泉観光㈱、㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部ほか9社は、ゴルフ場の管理・運営を行っております。

リゾート・レジャー・ホテル事業はその他セグメントに区分しております。

 (5) 不動産証券化事業

 当社は、証券化の手法を用いて、不動産への投資及び一般事業法人の資産流動化に関する助言等を行っております。

 当社及び連結子会社である㈱東京建物ファンドマネジメントは、「不動産特定共同事業法」に基づく事業を行っております。

 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング事業を行っております。

持分法適用関連会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人資産運用事業を行っております。

不動産証券化事業はその他セグメントに区分しております。

 (6) リフォーム事業

 連結子会社である㈱東京建物テクノビルドは、ビル・マンション等のリフォーム事業を行っております。

リフォーム事業はその他セグメントに区分しております。

 (7) 海外事業

 連結子会社であるTokyo Tatemono(U.S.A.),Inc.ほか1社は、米国において不動産賃貸事業を行っており、賃貸セグメントに区分しております。

 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティング事業を行っており、その他セグメントに区分しております。

 (8) その他の事業

 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、飲食事業を行っております。

 連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融業を行っております。

 連結子会社である㈱アンフォルマは、書籍の販売・ビデオレンタル等のメディアコンプレックス事業を行っております。

 連結子会社である㈱ホットネスは、温浴事業(スーパー銭湯)を行っております。

 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、インターネットを利用した情報提供サービス業を行っております。

 連結子会社である㈱クオリティワークスは、労働者派遣事業を行っております。

 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の運営管理事業を行っております。

 関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、集合住宅に対して、インターネット接続事業を行っております。

 その他の事業はその他セグメントに区分しております。

 

 上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

うち

間接

(%)

関係内容

役員の兼任

資金取引

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京建物

不動産販売㈱※1

東京都新宿区

3,108

賃貸、分譲、

その他

58.1

1

1

短期借入金※3

604

分譲物件の販売を委託

当社から事務所を賃借

Tokyo Tatemono

(U.S.A.),Inc.

米国

デラウェア州

百万米ドル

10

賃貸

100.0

3

東京建物リゾート㈱

東京都中央区

100

賃貸、その他

100.0

5

短期借入金※3

        1,225

長期貸付金※3

 960

長期貸付金

2,450

リゾート施設の運営・管理を委託

当社から事務所を賃借

㈱東京建物

ファンドマネジメント

東京都中央区

100

その他

100.0

1

2

短期貸付金※3

5,878

不動産小口化商品の販売を委託

当社から事務所を賃借

㈱東京建物

テクノビルド

東京都墨田区

100

その他

100.0

2

5

短期貸付金※3

307

ビルの内装工事・設備の改修工事を発注

当社から事務所を賃借

羽鳥湖高原

レジーナの森㈱

福島県天栄村

50

その他

100.0

3

短期貸付金※3

163

リゾート施設の運営・管理を委託

当社からリゾート施設を賃借

㈱東京建物

ファイナンス

東京都中央区

100

その他

100.0

21.6

4

短期貸付金※3

11,982

短期貸付金

183

当社から事務所を賃借

㈱東京建物

アメニティサポート

東京都墨田区

100

賃貸、分譲

100.0

3

5

短期借入金※3

1,395

ビルの清掃業務を委託

当社から事務所を賃借

㈱アメニティスタッフ

東京都墨田区

10

賃貸、分譲

100.0

100.0

4

㈱アンフォルマ

東京都中央区

100

その他

100.0

3

短期貸付金※3

707

長期貸付金※3

545

当社から事務所を賃借

㈱ホットネス

東京都中央区

100

その他

100.0

4

短期貸付金※3

321

当社から事務所を賃借

東建ビルディング㈱

東京都中央区

20

賃貸

100.0

5

短期貸付金※3

1,908

長期貸付金※3

4,100

長期貸付金

16,189

当社から事務所を賃借

東京建物不動産投資顧問㈱※2

東京都中央区

50

その他

100.0

4

㈱イー・ステート・

オンライン

東京都千代田区

100

その他

100.0

5

短期借入金※3

118

インターネット関連業務を委託

㈱クオリティワークス

東京都新宿区

100

その他

100.0

4

当社から事務所を賃借

㈱ジェイゴルフ

東京都中央区

100

その他

100.0

6

短期貸付金※3

  100

長期貸付金※3

 3,850     短期借入金※3

554

当社から事務所を賃借

㈱プライムプレイス

東京都中央区

100

その他

100.0

1

3

商業施設の運営・管理を委託

日光泉観光㈱

栃木県日光市

30

その他

100.0

100.0

3

㈱鶴ヶ島カントリー

倶楽部

埼玉県日高市

100

その他

100.0

100.0

3

新宿スクエアタワー

管理㈱

東京都新宿区

20

賃貸

100.0

4

短期借入金※3

1,637

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

うち

間接

(%)

関係内容

役員の兼任

資金取引

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

東京建物(上海)

房地産咨詢有限公司

中華人民共和国上海市

百万元

7

その他

100.0

3

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京不動産管理㈱

東京都墨田区

120

賃貸

39.5

2

2

ビルの管理業務を委託

当社から事務所を賃借

東京ビルサービス㈱

東京都墨田区

50

賃貸

50.0

1.7

1

1

ビルの管理・清掃業務を委託

当社から事務所を賃借

新宿センタービル

管理㈱

東京都新宿区

30

賃貸

40.0

2

ビルの管理・清掃業務を委託

当社から事務所を賃借

㈱東京リアルティ・

インベストメント・

マネジメント

東京都中央区

350

その他

26.0

2

当社から事務所を賃借

阪都不動産管理㈱

大阪府大阪市

中央区

10

賃貸

31.0

(注1) 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

(注2) 上記関係会社は特定子会社に該当しません。

(注3) ※1:有価証券報告書提出会社であります。

(注4) ※2:東京建物不動産投資顧問㈱は、平成19年9月12日付で共同ビル管理㈱が商号変更したものであります。

(注5)  ※3:CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年12月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

賃貸

260   〔174〕

分譲

594   〔211〕

その他

990 〔1,761〕

全社(共通)

107     〔4〕

合計

1,951 〔2,150〕

(注1) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注2) 従業員が前連結会計年度末に比べて232名増加しておりますが、その主な理由は、当社及び連結子会社である東京建物不動産販売㈱の業容拡大に伴う採用の増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

385

〔22〕

38.3

10.6

10,570,708

(注1) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注2) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注3) 従業員が前事業年度末に比べて49名増加しておりますが、業容拡大に伴う採用の増加によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称

東京建物労働組合

結成年月日

昭和21年7月21日

組合員数

258

他団体との関係

単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

 





出典: 東京建物株式会社、2007-12-31 期 有価証券報告書