有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数     43社
連結子会社は、「第1 企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、東櫻花苑㈱及び㈱東条ゴルフ倶楽部他7社については株式を取得したため、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった新宿センタービル管理㈱については株式の追加取得により持分割合が増加したため、前連結会計年度において非連結子会社であったかちどきGROWTH TOWN㈱については重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数     36社
連結子会社は、「第1 企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
日本橋1丁目開発特定目的会社は支配力が増したため連結子会社に含めております。
㈱ジェイゴルフ((旧)㈱ジェイゴルフの会社分割による新設会社)は設立により連結子会社に含めております。
(旧)㈱ジェイゴルフ及び日光泉観光㈱他5社は、株式の売却により連結子会社から除外しております。
㈱アンフォルマは株式の売却により連結子会社から除外しております。
㈱アメニティスタッフは、㈱東京建物アメニティサポートとの合併により連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社   羽鳥湖高原開発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社   羽鳥湖高原開発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
─────────
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社   6社
主要な会社名 東京不動産管理㈱
       東京ビルサービス㈱
なお、上海祥大房地産発展有限公司については出資持分取得により、㈱つなぐネットコミュニケーションズについては重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社に含めることとしております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった新宿センタービル管理㈱については連結子会社となったため、持分法適用関連会社から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社   5社
主要な会社名 東京不動産管理㈱
       東京ビルサービス㈱
阪都不動産管理㈱は株式の売却のため、持分法適用関連会社から除外しております。

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社〔羽鳥湖高原開発㈱他〕及び関連会社〔㈱リライアンス他〕の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(2) 同左
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本橋1丁目開発特定目的会社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
時価のないもの
同左
たな卸資産
主として個別法による原価法
たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①当社及び国内連結子会社
有形固定資産
 
建物及び構築物
定額法
その他
 
   機械及び装置
定額法
   車輌運搬具
定率法
   工具、器具及び備品
 同上

但し、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)に限り定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①当社及び国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
同左

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
同左
─────────
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②在外連結子会社
定額法
②在外連結子会社
同左
(3) ─────────
 
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。当連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左
投資損失引当金
関連会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
投資損失引当金
同左
完成工事補償引当金
一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。
完成工事補償引当金
同左
賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
賞与引当金
同左
役員賞与引当金
役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
同左

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
債務保証損失引当金
債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計上しております。
─────────
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
退職給付引当金
同左
役員退職慰労引当金
当社及び一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
同左
建物除却引当金
定期借地上の建物を用いて主たる事業を行っている一部連結子会社は、定期借地契約期間の満了時に発生する建物等の除却損失及び解体費用に備えるため、合理的に見積もった額を契約期間で均等に計上することとしており、当連結会計年度末における経過期間分を計上しております。
建物除却引当金
同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) ─────────
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
同左
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
③ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
③ヘッジ方針
同左
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
同左
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(7) 消費税等の会計処理方法
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で均等償却することとしております。なお、償却年数は5年から20年であります。
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

 

【会計方針の変更】
前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
─────────
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
─────────
 
 
 
 
 
 
 
 
─────────
 
 
 
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当連結会計年度から平成18年7月5日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業総利益、営業利益及び経常利益が2,970百万円、税金等調整前当期純利益が8,430百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 当連結会計年度から、平成18年5月17日公表の「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号)を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
 
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から、平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による総資産への影響は軽微であり、損益に与える影響はありません。
─────────
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(計上区分)
ゴルフ場の管理・運営事業を行っている連結子会社においては、従来、ゴルフ場運営に直接関わる人件費及びゴルフ場施設に係る減価償却費等を一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、営業原価として計上する方法に変更しております。この変更は、営業収益の拡大に伴い、その費用処理について見直しを行った結果、営業収益と営業原価の対応関係をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業総利益が4,747百万円減少しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示していた「不動産特定共同事業出資受入金」(前連結会計年度32,924百万円)については、資産総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 
 
 
 
 
 
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示していた「不動産特定共同事業分配金」(前連結会計年度658百万円)については、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」(前連結会計年度73,115百万円)、「仕掛販売用不動産」(前連結会計年度57,591百万円)、「開発用不動産」(前連結会計年度51,497百万円)、流動資産の「その他」(当連結会計年度322百万円、前連結会計年度1,208百万円)に区分掲記しております。
 
─────────

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
 
─────────

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年12月31日)
当連結会計年度
(平成21年12月31日)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
(イ)担保に供している資産
たな卸資産
6,025百万円

 
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
(イ)担保に供している資産
販売用不動産
12,457百万円
建物及び構築物
9,471百万円
土地
30,174百万円
52,102百万円

 
(ロ)担保に係る債務
短期借入金
312百万円
長期借入金
5,210百万円
5,522百万円

上記のほか、現金及び預金(定期預金)1百万円、有価証券17百万円及び投資有価証券725百万円を、社内預金保全のための信託財産及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として差し入れております。
(ロ)担保に係る債務
短期借入金
4,331百万円
未払金
700百万円
その他(流動負債)
16百万円
長期借入金
19,414百万円
受入敷金保証金
340百万円
その他(固定負債)
6,300百万円
31,103百万円

上記のほか、現金及び預金(定期預金)1百万円、有価証券20百万円及び投資有価証券875百万円を、社内預金保全のための信託財産及び宅地建物取引業法等に基づく営業保証金の供託等として差し入れております。
また、日本橋1丁目開発特定目的会社は、上記のうち建物及び構築物1,114百万円、土地18,785百万円を金利スワップ取引の担保に供しているほか、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第128条の規定に基づき、保有資産を社債(特定社債)2,500百万円の一般担保に供しております。
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
建物及び構築物他
40,842百万円
土地
29,996百万円
借地権
4,439百万円
その他(無形固定資産)
0百万円
敷金及び保証金
762百万円
その他(投資その他の資産)
347百万円
76,388百万円

上記に対応する出資受入金は、固定負債の「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
建物及び構築物他
38,413百万円
土地
29,996百万円
借地権
4,439百万円
その他(無形固定資産)
0百万円
敷金及び保証金
774百万円
その他(投資その他の資産)
315百万円
73,939百万円

上記に対応する出資受入金は、固定負債の「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)
4,299百万円
投資有価証券(優先出資)
5,930百万円
匿名組合出資金
2,110百万円
その他(出資金)
14,457百万円

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)
4,639百万円
投資有価証券(優先出資)
5,573百万円
匿名組合出資金
2,160百万円
その他(出資金)
14,539百万円


前連結会計年度
(平成20年12月31日)
当連結会計年度
(平成21年12月31日)
※4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日 平成12年12月31日
※4 同左
※5 当連結会計年度において、たな卸資産に含まれる販売用不動産のうち8,928百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に8,841百万円及び無形固定資産に86百万円振替えております。
※5 当連結会計年度において、販売用不動産26,435百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
※6 当連結会計年度において、有形固定資産755百万円及び無形固定資産118百万円を保有目的の変更により、たな卸資産に振替えております。
※6 当連結会計年度において、有形固定資産28,426百万円及び無形固定資産709百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
※7 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。
有価証券
931百万円
匿名組合出資金
5,345百万円
その他
15百万円
流動資産小計
6,292百万円
投資有価証券
145,599百万円
匿名組合出資金
44,796百万円
その他(投資その他の資産)
232百万円
固定資産小計
190,628百万円
196,921百万円

 
※7 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。
有価証券
1,134百万円
匿名組合出資金
5,343百万円
その他
15百万円
流動資産小計
6,493百万円
投資有価証券
144,483百万円
匿名組合出資金
58,446百万円
その他(投資その他の資産)
232百万円
固定資産小計
203,162百万円
209,656百万円

 
流動資産には、販売目的で保有している優先出資証券及び匿名組合出資金等を計上しております。
なお、当連結会計年度において保有目的の変更により固定資産から流動資産に5,000百万円振替えております。
匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。
流動資産には、販売目的で保有している優先出資証券及び匿名組合出資金等を計上しております。
匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。
偶発債務
偶発債務
保証債務
被保証者
保証債務残高
(百万円)
被保証債務の内容
住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者
9,413
当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております(不動産抵当権を設定)。また、販売受託物件購入者等の住宅ローンについて抵当権設定登記完了まで連帯保証を行っております。
9,413

 
保証債務
被保証者
保証債務残高
(百万円)
被保証債務の内容
住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者
4,393
当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております(不動産抵当権を設定)。また、販売受託物件購入者等の住宅ローンについて抵当権設定登記完了まで連帯保証を行っております。
4,393

 
 
 

 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
※1 ─────────
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
営業原価
4,795百万円

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目
広告宣伝費
5,511百万円
給料手当
8,051百万円
賞与引当金繰入額
174百万円
役員賞与引当金繰入額
227百万円
退職給付費用
501百万円
役員退職慰労引当金繰入額
156百万円

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目
広告宣伝費
6,142百万円
給料手当
6,182百万円
賞与引当金繰入額
128百万円
役員賞与引当金繰入額
173百万円
退職給付費用
693百万円
役員退職慰労引当金繰入額
158百万円

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
土地
340百万円
建物等
348百万円
689百万円

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
土地
82百万円
建物及び構築物他
55百万円
137百万円

※4 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
建物等
18百万円

※4 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
工具、器具及び備品他
19百万円

※5 固定資産除却損は、主としてビル附属設備の更新に伴う既存設備の除却損であります。
※5 同左
※6 建替関連損失は、賃貸ビルの建替に伴うものであり、内訳は次の通りであります。
除却損
372百万円
解体費
208百万円
580百万円

※6 ─────────
 
※7 ─────────
※7 減損損失
当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行い、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
リゾート施設他
土地、建物及び構築物他
福島県岩瀬郡他

当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
 
土地
381百万円
建物及び構築物他
842百万円
1,224百万円

 
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。

 

次へ





出典: 東京建物株式会社、2009-12-31 期 有価証券報告書