有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
賃貸
(百万円)
分譲
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 営業収益及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  営業収益
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する営業収益
58,595
92,657
48,558
199,811
199,811
 (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高
791
262
2,834
3,888
(3,888)
59,386
92,919
51,393
203,700
(3,888)
199,811
  営業費用
33,210
91,657
43,312
168,180
3,920
172,100
  営業利益
26,176
1,262
8,081
35,519
(7,809)
27,710
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
  資産
557,041
231,077
124,459
912,578
51,451
964,030
  減価償却費
5,006
11
1,491
6,509
59
6,568
  減損損失
116
116
116
  資本的支出
50,385
142
17,527
68,055
88
68,144

 

 
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
賃貸
(百万円)
分譲
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 営業収益及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  営業収益
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する営業収益
68,008
158,054
36,546
262,609
262,609
 (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高
693
262
2,784
3,741
(3,741)
68,702
158,316
39,331
266,350
(3,741)
262,609
  営業費用
40,043
149,761
40,296
230,101
3,345
233,446
  営業利益又は営業損失(△)
28,659
8,555
△964
36,249
(7,086)
29,162
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
  資産
621,195
181,229
111,071
913,496
55,996
969,492
  減価償却費
6,883
24
1,519
8,427
77
8,504
  減損損失
0
0
1,223
1,224
1,224
  資本的支出
55,546
46
862
56,455
7
56,463

 

 (注1) 事業区分の方法

企業集団の事業内容を勘案して区分しております。

(注2) 各事業区分の主要な内容

賃貸:土地、建物、住宅等の賃貸及び管理運営

分譲:宅地、戸建住宅、高層住宅等の分譲

その他:不動産の仲介・鑑定・コンサルティング、土木建築工事の請負、リゾート・レジャー・ホテル事業など

(注3) 前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,083百万円であり、その主なものは、当社の一般管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,280百万円であり、その主なものは、当社の一般管理部門に係る費用であります。

(注4) 前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は112,685百万円であり、その主なものは、当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は108,087百万円であり、その主なものは、当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(注5) 前連結会計年度において、たな卸資産8,928百万円を保有目的の変更により有形固定資産及び無形固定資産に振替えており、この結果、賃貸セグメントの資産が同額増加し、分譲セグメントの資産が同額減少しておりますが、この振替による賃貸セグメントの資産の増加額は資本的支出に含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の合計874百万円を保有目的の変更によりたな卸資産に振替えており、この結果、分譲セグメントの資産が同額増加し、賃貸セグメントの資産が861百万円及びその他セグメントの資産が13百万円減少しております。

当連結会計年度において、販売用不動産26,435百万円を保有目的の変更により有形固定資産に振替えており、この結果、賃貸セグメントの資産が同額増加し、分譲セグメントの資産が同額減少しておりますが、この振替による賃貸セグメントの資産の増加額は資本的支出に含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の合計29,135百万円を保有目的の変更により販売用不動産に振替えており、この結果、分譲セグメントの資産が同額増加し、賃貸セグメントの資産が同額減少しております。

(注6) 会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準)

「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から平成18年7月5日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第9号)を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、分譲セグメントで2,970百万円減少しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

【海外営業収益】

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

海外営業収益は連結営業収益の10%未満であるので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

海外営業収益は連結営業収益の10%未満であるので記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
1株当たり純資産額
709.62円
1株当たり当期純利益
31.99円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
590.82円
1株当たり当期純利益
19.51円

同左
 
 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(平成20年12月31日)
当連結会計年度
(平成21年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
231,354
259,292
普通株式に係る純資産額(百万円)
224,057
254,481
差額の内訳(百万円)
 少数株主持分
7,296
4,810
普通株式の発行済株式数(千株)
318,059
433,059
普通株式の自己株式数(千株)
2,317
2,333
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
315,741
430,725

 

2 1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
10,101
6,345
普通株式に係る当期純利益(百万円)
10,101
6,345
普通株式の期中平均株式数(千株)
315,742
325,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
 
─────────
 
当社は、平成22年2月26日開催の取締役会において無担保普通社債の発行を決議し、平成22年3月19日に発行いたしました。その概要は次の通りであります。
 
第11回無担保社債
1 発行総額:10,000百万円
2 発行価格:金額100円につき金100円
3 利率  :年1.58%
4 償還期限:平成27年3月19日(満期一括償還)
5 払込期日及び発行日:平成22年3月19日
6 資金用途:借入金返済資金に充当する予定
 
第12回無担保社債
1 発行総額:10,000百万円
2 発行価格:金額100円につき金100円
3 利率  :年1.80%
4 償還期限:平成28年3月18日(満期一括償還)
5 払込期日及び発行日:平成22年3月19日
6 資金用途:借入金返済資金に充当する予定
 

 





出典: 東京建物株式会社、2009-12-31 期 有価証券報告書