有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産      個別法による原価法
仕掛販売用不動産     同上
開発用不動産       同上
販売用不動産信託受益権  同上
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産   個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産  同上
開発用不動産    同上
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物        定額法
構築物        同上
機械及び装置     同上
車輌運搬具     定率法
工具、器具及び備品  同上
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
同左
無形固定資産
定額法
無形固定資産
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 
4 ─────────
 
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
 支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
 同上

前事業年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。当期において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
同左
投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
投資損失引当金
同左
賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
賞与引当金
同左
役員賞与引当金
役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
同左
債務保証損失引当金
債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計上しております。
─────────
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。
退職給付引当金
同左
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
同左
6 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 ─────────

前事業年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
同左
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(3) ヘッジ方針
同左
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
8 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
8 消費税等の会計処理方法
同左
9 ─────────
 
9 リース取引の処理方法
  リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
─────────
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
当期から平成18年7月5日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期の営業総利益、営業利益及び経常利益が798百万円、税引前当期純利益が5,655百万円それぞれ減少しております。
 
─────────
(リース取引に関する会計基準等の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当期より、平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による総資産及び損益に与える影響はありません。
 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
(貸借対照表)
固定負債の「不動産特定共同事業出資受入金」は、前期まで「長期預り金」として表示しておりましたが、内容をより明瞭に表示するため表示科目を変更したものであります。
(貸借対照表)
前期において区分掲記していた「販売用不動産信託受益権」(当期458百万円)については、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当期より「販売用不動産」に含めて表示しております。
 
(損益計算書)
前期において区分掲記していた販売費及び一般管理費の「土地建物賃借料」(当期572百万円)については、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5以下となったため、当期より「その他の諸費」に含めて表示しております。
─────────

 

【追加情報】

 

前事業年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
(有形固定資産の減価償却の方法)
当期から、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による当期の損益に与える影響は軽微であります。
 
─────────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年12月31日)
当事業年度
(平成21年12月31日)
※1 投資有価証券650百万円を、社内預金保全のための信託財産等として差し入れております。
 
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。
(イ)担保に供している資産
建物
8,356百万円
土地
11,388百万円
19,745百万円

上記の他、投資有価証券821百万円を、社内預金保全のための信託財産等として差し入れております。
 
 
(ロ)担保に係る債務
未払金
700百万円
その他(流動負債)
16百万円
受入敷金保証金
340百万円
その他(固定負債)
6,300百万円
7,357百万円

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
建物他
40,842百万円
土地
30,036百万円
借地権
4,439百万円
その他(無形固定資産)
0百万円
敷金及び保証金
762百万円
その他(投資その他の資産)
347百万円
76,428百万円

上記に対応する出資受入金は、固定負債の「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。
建物他
38,413百万円
土地
30,036百万円
借地権
4,439百万円
その他(無形固定資産)
0百万円
敷金及び保証金
774百万円
その他(投資その他の資産)
315百万円
73,979百万円

上記に対応する出資受入金は、固定負債の「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
短期貸付金
26,473百万円
短期借入金
5,184百万円

上記は、主としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産及び負債は次の通りであります。
短期貸付金
25,731百万円
短期借入金
4,941百万円

上記は、主としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。
※4 貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧縮記帳額255百万円を控除して計上しております。
※4 同左
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日  平成12年12月31日
※5 同左
※6 当期において販売用不動産のうち8,928百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に8,841百万円及び無形固定資産に86百万円振替えております。
※6 当期において販売用不動産のうち26,498百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

前事業年度
(平成20年12月31日)
当事業年度
(平成21年12月31日)
※7 当期において有形固定資産755百万円及び無形固定資産118百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
※7 当期において、有形固定資産13,809百万円及び無形固定資産709百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
※8 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。
有価証券
931百万円
匿名組合出資金
5,345百万円
その他
15百万円
流動資産小計
6,292百万円
投資有価証券
136,564百万円
匿名組合出資金
40,496百万円
その他(投資その他の資産)
2百万円
固定資産小計
177,062百万円
183,355百万円

流動資産には、販売目的で保有している優先出資証券及び匿名組合出資金等を計上しております。
なお、当期において保有目的の変更により固定資産から流動資産に5,000百万円振替えております。
匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。
※8 不動産投資を目的としたSPC(特別目的会社)への優先出資証券及び匿名組合出資金等が次の通り含まれております。
有価証券
1,134百万円
匿名組合出資金
5,343百万円
その他
15百万円
流動資産小計
6,493百万円
投資有価証券
137,282百万円
匿名組合出資金
54,126百万円
その他の関係会社有価証券
5,752百万円
その他(投資その他の資産)
2百万円
固定資産小計
197,163百万円
203,657百万円

流動資産には、販売目的で保有している優先出資証券及び匿名組合出資金等を計上しております。
匿名組合出資金は、金融商品取引法第2条第2項第5号に定めるみなし有価証券であります。
偶発債務
保証債務等
被保証者
保証債務等残高(百万円)
被保証債務等の内容
上海東櫻房地産有限公司
4,960
設備資金の借入について債務保証を行っております。
住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者
806
当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております。
(不動産抵当権を設定) 
㈱アンフォルマ
206
設備資金等の借入について債務保証及び保証予約を行っております。
㈱ホットネス
121
設備資金の借入について保証予約を行っております。
6,093

(注) 保証債務等残高には保証予約が含まれており、その残高は297百万円であります。
偶発債務
保証債務等
被保証者
保証債務等残高(百万円)
被保証債務等の内容
日本橋1丁目開発特定目的会社
15,000
設備資金の借入について債務保証を行っております。
上海東櫻房地産有限公司
4,340
設備資金の借入について債務保証を行っております。
住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度利用者
624
当社分譲地・マンション購入者の住宅ローン及び従業員の住宅取得のための金融機関からの借入について債務保証を行っております。
(不動産抵当権を設定) 
㈱ホットネス
29
設備資金の借入について保証予約を行っております。
19,993

(注) 保証債務等残高には保証予約が含まれており、その残高は29百万円であります。
 
 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年1月1日
 至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年12月31日)
※1 ─────────
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
分譲事業原価
2,612百万円

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
受取利息
787百万円
受取配当金
693百万円

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
受取利息
894百万円
受取配当金
297百万円

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
土地
340百万円
建物等
347百万円
688百万円

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
土地
72百万円
建物他
48百万円
120百万円

※4 固定資産除却損は、主としてビル附属設備の更新に伴う既存設備の除却損であります。
※4 同左
※5 建替関連損失は、賃貸ビルの建替に伴うものであり、内訳は次の通りであります。
除却損
372百万円
解体費
208百万円
580百万円

※5 ─────────
 
※6 ─────────
※6 減損損失
当社は、個別物件単位でグルーピングを行い、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
リゾート施設他
土地、建物、構築物
福島県岩瀬郡他

当事業年度において、主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は次の通りであります。
 土地   429百万円
 建物   592百万円
 構築物   174百万円 
 計   1,196百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
 
 

 

次へ





出典: 東京建物株式会社、2009-12-31 期 有価証券報告書