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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
800,000,000
800,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年3月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
433,059,168
433,059,168
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
1,000株
433,059,168
433,059,168

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用されておりません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成17年1月1日〜
平成17年12月31日(注1)
63,917
318,059
25,552
77,181
25,446
61,839
平成21年12月7日(注2)
103,750
421,809
13,775
90,957
13,775
75,614
平成21年12月25日(注3)
11,250
433,059
1,493
92,451
1,493
77,108

(注1)  新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使によるものであります。

(注2)  一般募集  発行価格277円 払込金額265.56円 資本組入額132.78円

(注3)  第三者割当 発行価格277円 払込金額265.56円 資本組入額132.78円

  割当先   みずほ証券株式会社

 

(6) 【所有者別状況】

平成21年12月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数株1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
61
63
288
406
10
16,207
17,036
所有株式数
(単元)
81
152,974
7,582
48,641
163,800
25
58,673
431,776
1,283,168
所有株式数の割合(%)
0.02
35.43
1.76
11.27
37.94
0.01
13.59
100.00

(注) 自己株式263,413株は、「個人その他」に263単元及び「単元未満株式の状況」に413株含めて記載しており、そのうち実保有高は263,413株であります。

 

(7) 【大株主の状況】

平成21年12月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
41,767
9.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
22,436
5.18
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 
10,484
2.42
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
10,120
2.34
大成建設株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
7,975
1.84
モルガンスタンレーアンドカンパニーインク(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)
1585BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036,U.S.A. (東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号)
7,443
1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
7,293
1.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
6,766
1.56
ジュニパー (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
5,308
1.23
ドイチェ バンク アーゲーロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT 
AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町二丁目11番1号)
5,249
1.21
124,842
28.83

(注1) 平成22年1月8日付で住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成21年12月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。

 

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市北浜四丁目5番33号
19,325
4.46
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂九丁目7番1号
13,951
3.22

(注2) 平成21年12月22日付でみずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成21年12月15日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
9,782
2.32
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
4,333
1.03
みずほインベスターズ証券株式会社
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目10番30号
3,166
0.75
みずほ投信投資顧問株式会社
東京都港区三田三丁目5番27号
1,108
0.26
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
647
0.15

(注3) 平成21年12月22日付でブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認できておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書による平成21年12月15日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400
6,102
1.45
ブラックロック・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
3,454
0.82
ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート33
2,638
0.63
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400
2,379
0.56

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年12月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
 
議決権制限株式
(自己株式等)
 
議決権制限株式(その他)
 
完全議決権株式
(自己株式等)
(自己保有株式)
 
 
普通株式
263,000
(相互保有株式)
 
 
普通株式
4,682,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
426,831,000
426,831
単元未満株式
普通株式
1,283,168
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
 
433,059,168
総株主の議決権
 
426,831

(注) 「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱         413株

東京不動産管理㈱      481株

 

② 【自己株式等】

平成21年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京建物㈱
東京都中央区八重洲
一丁目9番9号
263,000
263,000
0.06
(相互保有株式)
東京不動産管理㈱
東京都墨田区太平四丁目1番3号
2,502,000
2,502,000
0.58
(相互保有株式)
東京ビルサービス㈱
東京都墨田区太平四丁目1番3号
2,180,000
2,180,000
0.50
4,945,000
4,945,000
1.14

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
52,855
21,339,685
当期間における取得自己株式
7,228
2,608,954

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求)
28,373
9,965,046
2,515
935,260
保有自己株式数
263,413
268,126

(注) 当期間におけるその他には、平成22年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

配当政策につきましては、経営基盤並びに財務体質の強化のため内部留保の充実に努めるとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案の上、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。また、配当は毎年6月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年2回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。

当期につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当5円)といたしました。この結果、当期の配当性向は41.4%となりました。

内部留保金につきましては、財務体質強化の観点から、積み増しにも意を用いてまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たり配当額は以下の通りであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成21年7月31日取締役会
1,589
平成22年3月30日定時株主総会
2,163

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第188期
第189期
第190期
第191期
第192期
決算年月
平成17年12月
平成18年12月
平成19年12月
平成20年12月
平成21年12月
最高(円)
1,215
1,463
1,888
1,058
622
最低(円)
665
970
1,057
224
194

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
557
565
561
485
455
366
最低(円)
393
431
423
400
266
288

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものであります。

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
 
任期
 
所有
株式数
(千株)
取締役
会長
 
南   敬 介
昭和11年3月1日生
昭和33年4月
㈱富士銀行入行
(注2)
333
平成3年6月
同行副頭取
平成6年6月
同行常任監査役
平成7年3月
当社特別顧問
平成7年3月
代表取締役社長
平成9年3月
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長
平成17年3月
同社取締役会長(現在)
平成18年3月
取締役会長(現在)
代表取締役
社長
 
畑 中   誠
昭和20年7月2日生
昭和44年4月
当社入社
(注2)
82
平成7年3月
取締役企画部長
平成11年3月
常務取締役企画部長兼国際事業室長
平成15年3月
代表取締役専務取締役人事部(共同担当)・総務部・福岡支店担当兼投資事業開発本部長兼都市開発事業本部長
平成17年3月
代表取締役専務取締役秘書室・人事部(共同担当)・総務部・福岡支店担当兼都市開発事業本部長
平成17年10月
代表取締役専務取締役秘書室・人事部(共同担当)・総務部・九州支店担当兼都市開発事業本部長
平成18年3月
代表取締役社長(現在)
代表取締役
副社長
ビル事業
本部長
佐久間   一
昭和23年7月4日生
昭和46年7月
㈱富士銀行入行
(注2)
42
平成10年6月
同行取締役本店公務部長
平成12年8月
 
平成14年4月
同行常務執行役員公共・金融グループ長兼決済・テクノロジーグループ長
㈱みずほ銀行監査役
平成15年3月
当社常務取締役広報IR室・経理部・情報システム部・鑑定部担当兼経理部長
平成17年3月
常務取締役広報IR室・経理部・鑑定部担当兼投資事業開発本部長
平成18年1月
常務取締役広報IR室・経理部・アセットソリューション事業部担当兼投資事業開発本部長
平成18年3月
 
平成21年1月
 
 
平成22年3月
代表取締役専務取締役秘書室・人事部・総務部担当兼ビル事業本部長
代表取締役専務取締役コンプライアンス部・秘書室・人事部・総務部担当兼ビル事業本部長
代表取締役副社長コンプライアンス部・秘書室・人事部・総務部担当兼ビル事業本部長(現在)
常務取締役
都市開発
事業本部長
猿 田 明 里
昭和26年4月6日生
昭和50年4月
平成12年9月
 
平成14年4月
平成16年4月
平成18年3月
㈱富士銀行入行
㈱みずほホールディングス法人企画部長
㈱みずほ銀行執行役員人事部長
同行常務執行役員
当社常務取締役名古屋支店担当兼都市開発事業本部長(現在)
(注2)
25
常務取締役
 
加 藤 和 政
昭和28年8月26日生
昭和51年4月
平成12年1月
平成15年3月
平成17年3月
平成18年3月
 
平成21年1月
 
平成21年3月
 
平成22年1月
 
平成22年3月
当社入社
投資事業開発部長
取締役投資事業開発部長
取締役RM事業部長
常務取締役広報IR室・経理部担当兼投資事業開発本部長
常務取締役広報IR室・経理部・投資事業開発部担当
常務取締役広報IR室・経理部・情報システム部・投資事業開発部担当
常務取締役広報IR室・財務部・経理部・投資事業開発部担当兼経理部長
常務取締役広報IR室・財務部・経理部・投資事業開発部担当(現在)
(注2)
9

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
常務取締役
海外事業
本部長
 
斎 藤 政 賢
昭和27年9月15日生
昭和53年4月
平成14年1月
平成17年3月
平成19年3月
 
 
平成19年9月
 
 
平成20年1月
 
 
平成20年3月
 
平成21年3月
当社入社
住宅事業第一部長
取締役住宅情報開発部長
常務取締役企画部・アセットソリューション事業部担当兼リゾート事業本部長
常務取締役企画部・アセットソリューション事業部担当兼リゾート事業本部長兼アセットソリューション事業部長
常務取締役企画部・アセットソリューション事業部担当兼海外事業本部長兼リゾート事業本部長
常務取締役企画部担当兼海外事業本部長
常務取締役企画部・関西支店・札幌支店・九州支店担当兼海外事業本部長(現在)
(注2)
41
常務取締役
住宅事業
本部長
柴 山 久 雄
昭和28年6月2日生
昭和52年4月
昭和62年10月
平成14年1月
平成15年8月
平成17年3月
平成19年1月
平成20年1月
平成20年3月
 
平成21年1月
 
平成21年3月
東海興業㈱入社
当社入社
錦糸町プロジェクト推進部長
都市再生プロジェクト推進部長
取締役都市再生プロジェクト推進部長
取締役開発企画部長
取締役住宅開発企画部長
常務取締役住宅事業本部長(RM事業部・戸建住宅事業部担当を除く)
常務取締役住宅事業本部長(RM事業部担当を除く)
常務取締役住宅事業本部長(現在)
(注2)
6
常務取締役
アセットサービス事業本部長
余暇事業開発本部長
綾 木 眞 二
昭和29年7月9日生
昭和52年4月
平成11年4月
平成17年3月
平成20年3月
 
 
平成21年1月
 
 
平成22年1月
当社入社
都市開発事業部長
取締役都市開発事業部長
常務取締役アセットソリューション事業部担当兼新規事業開発本部長兼新規事業開発部長
常務取締役アセットサービス事業本部長(投資事業開発部担当を除く)兼新規事業開発本部長兼新規事業開発部長
常務取締役アセットサービス事業本部長兼余暇事業開発本部長(現在)
(注2)
15
取締役
技術
サービス
部長
碓 氷 辰 男
昭和27年3月1日生
昭和45年4月
平成元年2月
平成14年1月
平成17年3月
西松建設㈱入社
当社入社
技術サービス部長
取締役技術サービス部長(現在)
(注2)
10
取締役
住宅品質
管理部長
畑   稔 行
昭和27年12月10日生
昭和51年4月
平成14年1月
平成18年3月
当社入社
住宅品質管理部長
取締役住宅品質管理部長(現在)
(注2)
12
取締役
人事部長
大久保   晃
昭和29年8月17日生
昭和53年4月
平成13年1月
平成18年1月
平成18年3月
平成20年3月
当社入社
鑑定部長
アセットソリューション事業部長
取締役秘書室長兼人事部長
取締役人事部長(現在)
(注2)
24
取締役
ビル営業
推進部長
乾   武 生
昭和31年3月14日生
昭和54年4月
平成3年5月
平成14年5月
平成16年1月
平成19年3月
平成21年3月
森ビル㈱入社
当社入社
商業プロジェクト開発室長
商業施設事業部長
取締役商業施設事業部長
取締役ビル営業推進部長(現在)
(注2)
7
取締役
経理部長
吉 田 愼 二
昭和31年5月19日生
昭和55年4月
平成元年8月
平成17年3月
平成20年3月
平成22年1月
平成22年3月
㈱東芝入社
当社入社
経理部長
取締役経理部長
取締役財務部長
取締役経理部長(現在)
(注2)
11

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
都市開発
事業部長
輿 水 秀一郎
昭和33年1月1日生
昭和56年4月
平成17年3月
平成20年3月
当社入社
企画部長
取締役都市開発事業部長(現在)
(注2)
20
取締役
ビル企画
部長
野 村   均
昭和33年10月10日生
昭和56年4月
平成17年3月
平成19年6月
平成20年3月
当社入社
ビルマネジメント部長
ビル企画部長
取締役ビル企画部長(現在)
(注2)
12
取締役
住宅事業
第一部長
矢 内 良 樹
昭和31年4月20日生
昭和55年4月
平成14年1月
平成16年1月
平成17年3月
平成21年3月
当社入社
戸建住宅事業室長
戸建住宅事業部長
住宅事業第一部長
取締役住宅事業第一部長(現在)
(注2)
21
取締役
都市再生プロジェクト推進部長
髙 野 一 郎
昭和32年11月2日生
昭和56年4月
平成19年1月
平成21年3月
当社入社
都市再生プロジェクト推進部長
取締役都市再生プロジェクト推進部長(現在)
(注2)
6
監査役
(常勤)
 
久保田  政美
昭和21年5月27日生
昭和45年4月
平成9年6月
平成11年5月
平成13年5月
平成14年4月
 
平成14年5月
 
平成15年3月
 
平成16年4月
平成16年6月
平成18年6月
平成19年3月
安田信託銀行㈱入行
同行取締役人事部長
同行常務取締役本店長
同行常務取締役不動産本部長
みずほアセット信託銀行㈱常務取締役不動産本部長
同行専務取締役兼専務執行役員不動産本部長
みずほ信託銀行㈱専務取締役兼専務執行役員不動産本部長
同行取締役
同行監査役
㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
当社監査役(常勤)(現在)
(注3)
9
監査役
(常勤)
 
大 川 純一郎
昭和27年3月13日生
昭和50年4月
平成15年6月
 
 
平成16年4月
平成18年4月
平成18年6月
平成19年4月
平成20年4月
平成21年3月
平成21年3月
安田火災海上保険㈱入社
㈱損害保険ジャパン常務執行役員千葉本部長兼千葉業務部長兼千葉自由化対応室長
同社常務執行役員埼玉・千葉本部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員中部本部長
同社取締役専務執行役員
当社監査役(常勤)(現在)
㈱東京建物アメニティサポート監査役(現在)
(注4)
3
監査役
 
小船井  正浩
昭和18年9月17日生
昭和42年4月
平成7年7月
平成11年4月
平成16年4月
平成17年6月
 
平成17年6月
平成20年3月
安田生命保険(相)入社
同社取締役大阪総合支社長
同社常務取締役人材開発局長
(財)明治安田こころの健康財団理事長
(財)明治安田クオリティオブライフ文化財団専務理事(現在)
日本高純度化学㈱監査役
当社監査役(現在)
(注5)
4

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
監査役
 
石 坂 文 人
昭和22年1月1日生
昭和45年4月
平成10年6月平成12年4月
平成12年6月
平成12年9月
 
平成14年4月
 
平成15年6月
平成17年12月
平成18年6月
平成18年6月
平成18年6月
平成20年3月
㈱富士銀行入行
同行取締役総合事務部長
同行常務取締役
同行常務執行役員リスク統轄役員
㈱みずほホールディングス常務執行役員IT・システム・事務グループ長
同社専務執行役員IT・システム・事務グループ長
日本カーリット㈱取締役副社長
同社顧問
芙蓉オートリース㈱監査役
芙蓉総合リース㈱監査役(現在)
高千穂交易㈱取締役(現在)
当社監査役(現在)
(注6)
6
 
698

 

 (注1) 監査役久保田政美、大川純一郎、小船井正浩、石坂文人は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 (注2) 平成20年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成22年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 (注3) 平成18年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成22年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 (注4) 平成20年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成23年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 (注5) 平成19年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成23年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 (注6) 平成19年12月期に係る定時株主総会終結のときから平成22年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等を株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。

また、当社は、「企業理念」の「行動規範」に「法令遵守の精神」を掲げるなど、従来より法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めておりますが、更なるコンプライアンス機能の充実を図るべく、平成21年1月1日付でコンプライアンス部を新設し、既設機関であるコンプライアンス委員会と協同して、一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。

 
①会社の機関の内容
a.取締役会

取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べまた報告を行っております。

 

b.監査役制度

当社は監査役設置会社であります。監査役は4名(常勤監査役2名)であり、全員が社外監査役となっております。また、監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

 

c.内部監査体制

内部監査を担当する内部監査室は平成22年1月1日時点で室長以下9名で構成され、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の指示を行い、また改善措置の実施について監督を行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。

なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、適宜、情報交換を行っております。

 

d.会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人名

       公認会計士の氏名等
 所属する監査法人名
指定有限責任社員
業務執行社員
  鈴木 啓之(4年)
新日本有限責任監査法人
  多田  修(3年)
  田中 宏和(2年)

(注)( )内は継続監査年数

 

・監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士      7名     

その他の補助者     21名   

 

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)を整備し、その徹底・浸透を図っております。

a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・役職員は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する。

・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス部は、コンプライアンス規程及び不正行為等の通報に関する規程に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・役職員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかにコンプライアンス部もしくは別途当社が指定する窓口に通報するものとし、通報を受けたコンプライアンス部による調査を踏まえ、当社は是正措置及び再発防止措置を講じるものとする。

・コンプライアンス委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の構築、運用状況、改善等について取締役会、監査役会に報告する。

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携し対応する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社は、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。)、その他重要な情報について、文書管理規程及び情報管理規程に基づき、定められた期間、所定の保管場所に保管する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基本を定めるリスク管理規程に基づき、リスクを管理する各担当部署においてリスクを継続的に監視するほか、企画部がリスク管理の統括部署として、全社のリスクを総括的に管理する。

・企画部は、想定されるリスクに応じた、適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

・リスク管理規程に基づき設置されたリスク管理委員会は、リスク管理体制の整備方針を策定するとともに、施策の妥当性に関する検証を行い、また、有事の際は、その対応を統括する。

・内部監査室は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その調査結果を定期的に内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、コンプライアンス部並びに企画部に報告する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織規程及び職務権限規程に基づき、各部門の業務及びその権限を明確にし、取締役の職務の効率性確保に努める。

・取締役は、取締役会において決定した中期経営計画に基づき、効率的な業務遂行体制を構築する。また、経営資源の適正な配分等を考慮の上、年度毎に事業計画及び利益計画を策定し、取締役会で決定する。

・取締役会は、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社コンプライアンス部並びに企画部は、グループ各社全体の内部統制に関する担当部署として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

・当社内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社の内部監査室担当取締役、代表取締役、監査役、コンプライアンス部、企画部及び各グループ会社の社長に報告し、当社企画部は必要に応じて、内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けたスタッフは、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないこととする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会及び重要な経営会議については、監査役の出席を確保し、また、取締役、内部監査室及びコンプライアンス部は、それぞれ以下の事項について速やかに監査役に報告する。

 (取締役)

   会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項

 (内部監査室)

   内部監査状況

 (コンプライアンス部)

   不正行為等の通報状況及びその内容

 (コンプライアンス委員会)

   コンプライアンス上重要な事項

・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。

 

③役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は下記の通りであります。

区 分
支給人員
支給額
取 締 役
20名
499百万円
監 査 役
5名
64百万円
(うち社外監査役)
(5名)
(64百万円)
合 計
25名
563百万円

(注1) 上記報酬の額には、当事業年度にかかる役員賞与及び役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

(注2) 上記のほか、平成21年3月27日開催の第191期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記の通り支給しております。

退任取締役 2名 27百万円

 

④ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 

⑤ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

 

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区 分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
非監査業務に基づく報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社
72
6
連結子会社
57
130
6

 
②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス・リスク管理態勢の充実・強化に係る助言業務等であります。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。





出典: 東京建物株式会社、2009-12-31 期 有価証券報告書