有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次
第190期
第191期
第192期
第193期
第194期
決算年月
平成19年12月
平成20年12月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
 営業収益
(百万円)
213,218
199,811
262,609
198,274
166,943
 経常利益又は経常損失(△)
(百万円)
39,487
20,500
19,331
13,687
△10,875
 当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
21,744
10,101
6,345
6,316
△71,774
 包括利益
(百万円)
△69,061
 純資産額
(百万円)
230,534
231,354
259,292
262,597
192,101
 総資産額
(百万円)
833,536
964,030
969,492
927,925
898,017
 1株当たり純資産額
(円)
714.58
709.62
590.82
594.74
429.46
 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
68.86
31.99
19.51
14.67
△166.67
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
 自己資本比率
(%)
27.1
23.2
26.2
27.6
20.6
 自己資本利益率
(%)
9.9
4.5
2.7
2.5
 株価収益率
(倍)
15.4
12.6
18.1
25.6
 営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△17,227
△16,753
66,293
59,730
8,053
 投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△84,054
△76,761
△48,915
△1,464
△37,164
 財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
104,494
100,176
△18,487
△53,122
41,116
 現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
10,697
17,159
16,078
20,906
32,889
 従業員数
 
1,951
2,383
2,231
2,155
2,223
 〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)
〔2,150〕
〔2,736〕
〔1,977〕
〔1,886〕
〔2,008〕
(注1) 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 第190期、第191期、第192期及び第193期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3) 第194期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注4) 第194期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(注5) 第194期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(2) 提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
回次
第190期
第191期
第192期
第193期
第194期
決算年月
平成19年12月
平成20年12月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
 営業収益
(百万円)
163,787
148,410
208,925
134,479
112,318
 経常利益又は経常損失(△)
(百万円)
32,438
18,111
19,973
9,005
△12,901
 当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
18,698
9,319
7,908
10,822
△71,772
 資本金
(百万円)
77,181
77,181
92,451
92,451
92,451
 発行済株式総数
(株)
318,059,168
318,059,168
433,059,168
433,059,168
433,059,168
 純資産額
(百万円)
214,501
213,894
245,650
252,910
182,171
 総資産額
(百万円)
796,203
900,272
887,520
856,957
807,542
 1株当たり純資産額
(円)
674.89
673.00
567.59
584.48
421.01
 1株当たり配当額
(円)
14.00
16.00
10.00
8.00
 (内1株当たり中間配当額)
(円)
(7.00)
(8.00)
(5.00)
(4.00)
(−)
 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
58.83
29.32
24.16
25.01
△165.87
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
 自己資本比率
(%)
26.9
23.8
27.7
29.5
22.6
 自己資本利益率
(%)
8.9
4.4
3.4
4.3
 株価収益率
(倍)
18.0
13.7
14.7
15.0
 配当性向
(%)
23.8
54.6
41.4
32.0
 従業員数
 
385
448
445
464
471
 〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)
〔22〕
〔29〕
〔31〕
〔63〕
〔96〕

(注1) 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(注2) 第190期、第191期、第192期及び第193期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注3) 第194期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注4) 第194期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(注5) 第194期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社は明治29年10月1日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、定期借地権事業、リフォーム事業、温浴事業(スーパー銭湯)などにも取り組み、多角化を図っております。

今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

明治29年10月  設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)

明治29年11月  横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)

明治36年3月  天津支店開設(昭和20年8月廃止)

明治40年9月  ㈱東京株式取引所に株式を上場

明治45年5月  京城支店開設(昭和20年8月廃止)

昭和4年11月  本店を現本社ビルに移転

昭和18年10月  安田ビルディング㈱吸収合併

昭和19年3月  横浜棧橋倉庫㈱吸収合併

昭和22年6月  大阪営業所開設(現関西支店)

昭和24年5月  東京証券取引所に株式再上場

昭和27年9月  宅地建物取引業者免許を取得

昭和37年8月  東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)

昭和39年6月  新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)

昭和40年3月  不動産鑑定業者登録

昭和49年2月  特定建設業許可

昭和54年11月  新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)

昭和55年5月  東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)

昭和58年5月  東建ビルディング㈱設立

昭和59年11月  共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)

昭和62年6月  河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)

昭和62年11月  札幌営業所開設(現札幌支店)

昭和63年4月  ㈱不動産リサーチセンター設立(現㈱東京建物ファイナンス)

平成元年6月  ㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成2年6月  Tokyo Tatemono(U.S.A.),Inc.設立

平成6年10月  ㈱東京建物テクノビルド設立

平成7年11月  不動産特定共同事業許可

平成8年1月  羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成8年6月  ㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(現㈱東京建物ファンドマネジメント)

平成10年10月  ㈱ホットネス設立

平成13年2月  ㈱イー・ステート・オンライン設立

平成13年8月  ㈱クオリティワークス設立(平成23年1月㈱イー・ステート・オンラインとの合併により解散)

平成14年10月  福岡支店開設(現九州支店)

平成16年11月  ㈱ジェイゴルフ設立

平成17年5月  信託受益権販売業者登録

平成17年10月  名古屋支店開設

平成17年10月  ㈱プライムプレイス設立

平成18年1月  新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)

平成18年7月  東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場

平成18年9月  かちどきGROWTH TOWN㈱設立

平成18年11月  東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

平成19年9月  第二種金融商品取引業者登録

平成19年12月  東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え

平成20年2月  東櫻花苑㈱の株式を取得

平成20年3月  新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得

平成20年5月  投資助言・代理業者登録

平成21年11月  東京建物(中国)投資有限公司設立(平成22年1月登録資本金の払込)

平成23年2月  日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社52社(うち、連結子会社37社、持分法適用関連会社9社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)の適用に伴いセグメント区分を変更しております。

 

(1)ビル等事業

当社、連結子会社である東京建物リゾート㈱、東建ビルディング㈱及び日本橋1丁目開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。

連結子会社である㈱東京建物アメニティサポート及び新宿センタービル管理㈱並びに持分法適用関連会社である東京不動産管理㈱及び東京ビルサービス㈱が建物管理を行っております。

連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

 

(2)住宅事業

当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲を行っております。

連結子会社である東京建物不動産販売㈱は分譲マンション等の販売代理を行っております。

連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートはマンション管理を行っております。

当社、連結子会社である東京建物不動産販売㈱、かちどきGROWTH TOWN㈱はマンションの賃貸・運営を行っております。

連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。

 

(3)不動産流通事業

当社は、不動産の仲介、鑑定評価及びコンサルティングを行っております。

連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買及び仲介を行っております。

 

(4)その他事業

(余暇事業)

当社は、福島県の羽鳥湖周辺で別荘分譲及びレジャー施設の開発を行っており、その施設の運営を連結子会社である東京建物リゾート㈱が行っております。

連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル及びリゾート施設の運営を行っております。

連結子会社である㈱ホットネスは、スーパー銭湯の運営を行っております。

連結子会社である㈱ジェイゴルフ、㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか9社は、ゴルフ場の運営を行っております。

 

(リフォーム事業)

連結子会社である㈱東京建物テクノビルドは、ビル・マンション等のリフォームを行っております。

(時間貸駐車場事業)

連結子会社である日本パーキング㈱は、時間貸駐車場の運営を行っております。

(資産運用事業)

連結子会社である㈱東京建物ファンドマネジメントは、「不動産特定共同事業法」に基づく事業を行っております。

連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

持分法適用関連会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。

(海外事業)

連結子会社であるTokyo Tatemono(U.S.A.), Inc.は、米国において不動産賃貸・運営を行っております。

連結子会社である東櫻花苑㈱及び上海東櫻房地産有限公司は、中国において不動産賃貸・運営を行っております。

連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司、東京建物(中国)投資有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

持分法適用関連会社である上海祥大房地産発展有限公司ほか4社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。

(飲食事業)

連結子会社である東京建物リゾート㈱は、飲食店舗の運営を行っております。

(金融事業)

連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。

 

上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

 

 


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権
の所有
割合
(%)
うち
間接
(%)
関係内容
役員の兼任
資金取引等
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(名)
当社
社員
(名)
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東京建物不動産販売㈱ ※1
東京都新宿区
3,108
住宅、不動産流通
75.8
1
短期借入金※2
2
分譲物件の販売を委託
当社から事務所を賃借
Tokyo Tatemono(U.S.A.),Inc.
米国デラウェア州
百万米ドル
10
その他
100.0
1
1
短期借入金
     341
東京建物リゾート㈱
東京都中央区
100
ビル等、その他
100.0
1
6
短期貸付金※2
1,816
長期貸付金※2
1,300
リゾート施設の運営・管理を委託
当社から事務所・リゾート施設を賃借
㈱東京建物ファンドマネジメント
東京都中央区
100
その他
100.0
4
短期貸付金※2
1,680
不動産小口化商品の販売を委託
当社から事務所を賃借
㈱東京建物テクノビルド
東京都墨田区
100
その他
100.0
1
4
 
短期貸付金※2
56
 
ビルの内装工事・設備の改修工事を発注
当社から事務所を賃借
㈱東京建物ファイナンス
東京都中央区
100
その他
100.0
15.0
3
短期貸付金※2
3,513
短期貸付金 
132
当社から事務所を賃借
㈱東京建物アメニティサポート
東京都墨田区
100
ビル等、住宅
100.0
100.0
3
2
短期借入金※2
596
ビルの清掃業務を委託
㈱ホットネス
東京都中央区
100
その他
100.0
4
短期貸付金※2
592
当社から事務所を賃借
東建ビルディング㈱
東京都中央区
20
ビル等
100.0
4
短期貸付金※2
957
長期貸付金※2
3,725
当社から事務所を賃借
東京建物不動産投資顧問㈱
東京都中央区
200
その他
100.0
5
短期借入金※2
192
当社から事務所を賃借
㈱イー・ステート・オンライン
東京都渋谷区
100
住宅
100.0
3
短期借入金※2
94
インターネット関連業務を委託
当社から事務所を賃借
㈱ジェイゴルフ
東京都中央区
100
その他
100.0
1
5
短期貸付金※2
6,057
長期貸付金※2
10,270
当社から事務所を賃借
㈱プライムプレイス
東京都中央区
100
ビル等
100.0
4
商業施設の運営・管理を委託
㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部
埼玉県日高市
100
その他
100.0
100.0
1
㈱河口湖カントリークラブ
山梨県富士河口湖町
10
その他
95.0
95.0
2
㈱東条ゴルフ倶楽部
兵庫県加東市
30
その他
100.0
100.0
1
かちどきGROWTH TOWN㈱
東京都中央区
100
住宅
54.0
3
当社が債務保証

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権
の所有
割合
(%)
うち
間接
(%)
関係内容
役員の兼任
資金取引等
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(名)
当社
社員
(名)
東京建物(上海)房地産咨詢有限公司
中華人民共和国上海市
百万元
7
その他
100.0
4
東櫻花苑㈱
東京都中央区
2,506
その他
100.0
4
当社から事務所を賃借
上海東櫻房地産有限公司
中華人民共和国上海市
百万元
216
その他
100.0
100.0
4
当社が債務保証
新宿センタービル管理㈱
東京都新宿区
30
ビル等
100.0
3
短期借入金※2
1,007
ビルの管理・清掃業務を委託
当社から事務所を賃借
日本橋1丁目開発特定目的会社 ※3
東京都千代田区
6,638
ビル等
当社が債務保証
東京建物(中国)投資有限公司
中華人民共和国天津市
百万元
226
その他
100.0
4
3
日本パーキング㈱
東京都千代田区
100
その他
100.0
20.0
5
その他13社
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東京不動産管理㈱
東京都墨田区
120
ビル等
39.5
1
2
ビルの管理業務を委託
東京ビルサービス㈱
東京都墨田区
50
ビル等
50.0
1.7
1
1
ビルの管理・清掃業務を委託
㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
東京都中央区
350
その他
40.0
3
当社から事務所を賃借
上海祥大房地産発展有限公司
中華人民共和国上海市
百万元
1,783
その他
25.0
3
㈱つなぐネットコミュニケーションズ
東京都千代田区
1,500
住宅
20.0
2
その他4社
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

(注1) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2) 上記関係会社は特定子会社に該当しません。

(注3) ※1:有価証券報告書提出会社であります。

(注4) ※2:CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

(注5) ※3:議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。なお、優先資本金に対する当社出資比率は100%であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成23年12月31日現在

セグメントの名称
従業員数(名)
ビル等
264
〔318〕
住宅
919
〔492〕
 不動産流通
188
〔25〕
 その他
688
〔1,153〕
 全社(共通)
164
〔20〕
合計
2,223
〔2,008〕

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)  提出会社の状況

平成23年12月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
471
(96)
39.3
10.6
8,738

 

セグメントの名称
従業員数(名)
ビル等
203
〔41〕
住宅
141
〔34〕
不動産流通
21
〔6〕
その他
12
〔1〕
全社(共通)
94
〔14〕
合計
471
〔96〕

(注1) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注2) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称        東京建物労働組合

結成年月日     昭和21年7月21日

組合員数      274名

他団体との関係   単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

 





出典: 東京建物株式会社、2011-12-31 期 有価証券報告書