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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル等事業」、「住宅事業」、「不動産流通事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ビル等事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買、仲介、鑑定評価及びコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、余暇事業、リフォーム事業、時間貸駐車場事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年1月1日  至  平成23年12月31日)

 
ビル等
(百万円)
住宅
(百万円)
不動産流通
(百万円)
その他
(百万円)
調整額(注1)
(百万円)
連結財務諸表
計上額(注2)(百万円)
営業収益
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への営業収益
43,570
83,904
10,336
29,132
166,943
  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高
503
401
52
1,843
△2,801
44,074
84,305
10,388
30,975
△2,801
166,943
セグメント利益又は
損失(△)
7,303
△1,317
△1,538
1,349
△6,475
△678
セグメント資産
511,963
181,030
33,751
106,030
65,240
898,017
その他の項目
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
4,509
2,156
53
2,181
94
8,995
持分法適用会社への
 投資額
3,999
484
23,986
28,470
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
8,069
10,117
1,296
1,511
94
21,089

(注1)(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,475百万円には、セグメント間取引消去295百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額65,240百万円には、全社資産103,756百万円、セグメント間消去△38,516百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(注2) セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

 
ビル等
(百万円)
住宅
(百万円)
不動産流通
(百万円)
その他
(百万円)
調整額(注1)
(百万円)
連結財務諸表
計上額(注2)(百万円)
営業収益
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への営業収益
67,499
86,612
8,354
31,694
194,161
  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高
475
374
188
2,001
△3,039
67,974
86,986
8,542
33,696
△3,039
194,161
セグメント利益
33,164
983
115
2,751
△6,122
30,892
セグメント資産
526,685
141,785
33,740
105,857
87,227
895,296
その他の項目
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
4,664
1,889
63
2,069
103
8,790
 持分法適用会社への
 投資額
4,881
569
24,546
29,997
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
17,417
250
1,992
808
73
20,542

(注1)(1)セグメント利益の調整額△6,122百万円には、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額87,227百万円には、全社資産118,779百万円、セグメント間消去△31,552百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年1月1日  至  平成23年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年1月1日  至  平成23年12月31日)

 
ビル等
(百万円)
住宅
(百万円)
不動産流通
(百万円)
その他
(百万円)
調整額
(百万円)
連結財務諸表
計上額(百万円)
減損損失
132
1,428
1
1,812
3,374

 

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

 
ビル等
(百万円)
住宅
(百万円)
不動産流通
(百万円)
その他
(百万円)
調整額
(百万円)
連結財務諸表
計上額(百万円)
減損損失
703
3,023
143
122
3,992

(注)調整額は、全社資産に対する減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年1月1日  至  平成23年12月31日)

 
ビル等
(百万円)
住宅
(百万円)
不動産流通
(百万円)
その他
(百万円)
調整額
(百万円)
連結財務諸表
計上額(百万円)
当期償却額
30
△2
35
182
245
当期末残高
518
△8
105
2,710
3,325

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

 
ビル等
(百万円)
住宅
(百万円)
不動産流通
(百万円)
その他
(百万円)
調整額
(百万円)
連結財務諸表
計上額(百万円)
当期償却額
30
△2
35
189
252
当期末残高
488
△4
70
2,540
3,094

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年1月1日  至  平成23年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

 

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

 

 当社及び連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40%以上の特別目的会社(34社)を開示対象としております。

 当該事業は、当社、東京建物不動産販売㈱及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。

 当社及び東京建物不動産販売㈱は、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、当社及び東京建物不動産販売㈱の負担は当該出資金等の額に限定されております。

 また、いずれの特別目的会社についても、当社及び東京建物不動産販売㈱は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

 

当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

 
当連結会計年度末残高(百万円)
主な損益(注6)
項目
金額(百万円)
出資金等(注1)
 
マネジメント業務
仲介業務及び販売代理業務
152,287
 
営業収益(注2)
営業原価(注3)
営業収益(注4)
営業収益(注5)
1,866
724
1,398
36

(注1)出資金等の内訳は、有価証券39百万円、投資有価証券104,373百万円、匿名組合出資金(流動資産)5,000百万円、匿名組合出資金(固定資産)42,875百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。

(注2)出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント1,628百万円、「住宅」セグメント233百万円、「不動産流通」セグメント4百万円であります。

(注3)出資に対する分配損失等は営業原価として「ビル等」セグメントに計上しております。

(注4)特別目的会社から受託したアセットマネジメント業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント832百万円、「住宅」セグメント115百万円、「不動産流通」セグメント22百万円、「その他」セグメント426百万円であります。

(注5)特別目的会社から受託した不動産売買仲介業務及び販売代理業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント35百万円、「その他」セグメント1百万円であります。

(注6)上記のほか、当社が拠出する出資金等の実質価額が著しく下落したため、評価損(投資損失引当金繰入額を含む。)として営業原価に6,143百万円、特別損失に45,040百万円を計上しております。

 

特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次の通りであります。

主な資産(百万円)
主な負債及び純資産(百万円)
不動産
その他
 
708,149
48,762
 
借入金等(注7)
出資預り金等(注8)
その他
513,011
252,865
△8,965
合 計
756,912
合 計
756,912

(注7)借入金等は、ノンリコースローン及び特定目的会社の特定社債であります。

(注8)出資預り金等は、特定目的会社の優先資本金及び匿名組合出資金であります。

 

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 

当社及び連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40%以上の特別目的会社(30社)を開示対象としております。

当該事業は、当社、東京建物不動産販売㈱及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。

当社及び東京建物不動産販売㈱は、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、当社及び東京建物不動産販売㈱の負担は当該出資金等の額に限定されております。

また、いずれの特別目的会社についても、当社及び東京建物不動産販売㈱は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

 

当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

 
当連結会計年度末残高(百万円)
主な損益(注6)
項目
金額(百万円)
 
出資金等(注1)
 
マネジメント業務
仲介業務及び販売代理業務
 
161,732
 
 
営業収益(注2)
営業原価(注3)
営業収益(注4)
営業収益(注5)
 
17,950
1,210
3,030
1,414

(注1)出資金等の内訳は、投資有価証券112,702百万円、匿名組合出資金(流動資産)6,875百万円、匿名組合出資金(固定資産)42,154百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。

(注2)出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント17,935百万円、「不動産流通」セグメント14百万円であります。

(注3)出資に対する分配損失等は営業原価として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント1,036百万円、「不動産流通」セグメント174百万円であります。

(注4)特別目的会社から受託したアセットマネジメント業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント2,296百万円、「住宅」セグメント112百万円、「不動産流通」セグメント11百万円、「その他」セグメント610百万円であります。

(注5)特別目的会社から受託した不動産売買仲介業務及び販売代理業務等の報酬は営業収益として、「ビル等」セグメントに計上しております。

(注6)上記のほか、当社が拠出する出資金等の実質価額が著しく下落したため、評価損として営業原価に659百万円、特別損失に1,859百万円を計上しております。

 

特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次の通りであります。

主な資産(百万円)
主な負債及び純資産(百万円)
不動産
その他
728,774
56,824
 
借入金等(注7)
出資預り金等(注8)
その他
 
514,625
272,132
△1,159
合 計
785,599
合 計
785,599

(注7)借入金等は、ノンリコースローン及び特定目的会社の特定社債であります。

(注8)出資預り金等は、特定目的会社の優先資本金及び匿名組合出資金であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年1月1日
 至 平成23年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年1月1日
 至 平成24年12月31日)
1株当たり純資産額
429.46円
476.23円
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
△166.67円
23.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年1月1日
至 平成23年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
 
 
 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
△71,774
10,243
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
 (百万円)
△71,774
10,243
 普通株式の期中平均株式数(千株)
430,634
430,623

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目
前連結会計年度
(平成23年12月31日)
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
192,101
212,491
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
7,163
7,417
 (うち少数株主持分(百万円))
7,163
7,417
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
184,937
205,073
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
430,629
430,618

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、平成24年12月27日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成25年3月8日に無担保普通社債の発行を決定し、平成25年3月18日に発行いたしました。その概要は次の通りであります。

 

第16回無担保社債

1 発行総額:10,000百万円

2 発行価格:金額100円につき金100円

3 利率  :年0.83%

4 償還期限:平成30年3月16日(満期一括償還)

5 払込期日及び発行日:平成25年3月18日

6 資金用途:社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定

 

第17回無担保社債

1 発行総額:15,000百万円

2 発行価格:金額100円につき金100円

3 利率  :年1.30%

4 償還期限:平成32年3月18日(満期一括償還)

5 払込期日及び発行日:平成25年3月18日

6 資金用途:社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定

 





出典: 東京建物株式会社、2012-12-31 期 有価証券報告書