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セクション一覧

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,976

20,876

営業未収入金

5,964

5,855

関係会社匿名組合出資金

※5 557

557

販売用不動産

※5 9,768

15,826

仕掛販売用不動産

※2,※5 45,299

※2,※5 43,716

開発用不動産

34,880

57,014

前渡金

820

81

前払費用

1,868

1,252

繰延税金資産

1,154

3,597

短期貸付金

14,148

19,485

その他

24,059

12,388

貸倒引当金

182

187

流動資産合計

186,316

180,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2,※4 108,927

※1,※2,※4 128,565

構築物

※2 1,869

※2 1,857

機械及び装置

※2 679

※2,※4 822

車両運搬具

※2 0

※2 0

工具、器具及び備品

※2 509

※2 682

土地

※1,※2 328,079

※1,※2 417,555

リース資産

16

7

建設仮勘定

5,434

4,556

有形固定資産合計

※5 445,516

※5 554,047

無形固定資産

 

 

借地権

※2 14,780

※2 14,793

その他

※2 32

※2 155

無形固定資産合計

14,812

14,948

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 95,051

※1 95,731

関係会社株式及び出資金

34,407

50,284

その他の関係会社有価証券

86,828

38,059

匿名組合出資金

2,434

2,029

関係会社匿名組合出資金

※5 43,545

39,376

関係会社長期貸付金

18,110

16,727

敷金及び保証金

※2 13,097

※2 12,078

その他

※2 5,542

※2 7,532

貸倒引当金

2,917

65

投資損失引当金

22,712

10,624

投資その他の資産合計

273,388

251,128

固定資産合計

733,717

820,125

資産合計

920,033

1,000,588

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

68,081

67,113

1年内償還予定の社債

30,000

20,000

未払金

※1 4,529

※1 4,938

未払費用

5,952

6,395

未払法人税等

512

13

前受金

10,974

18,395

預り金

11,110

9,132

賞与引当金

131

281

不動産特定共同事業出資受入金

※2 1,500

※2 19,000

その他

※1 183

※1 87

流動負債合計

132,975

145,357

固定負債

 

 

社債

104,000

104,000

長期借入金

202,592

255,031

繰延税金負債

20,851

18,403

再評価に係る繰延税金負債

31,734

28,793

退職給付引当金

6,191

6,310

環境対策引当金

267

270

受入敷金保証金

※1 62,410

※1 64,804

不動産特定共同事業出資受入金

※2 68,910

※2 60,930

その他

※1 4,186

※1 6,731

固定負債合計

501,144

545,275

負債合計

634,119

690,632

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,207

63,729

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

63,207

63,729

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

4,937

5,191

繰越利益剰余金

57,225

71,202

利益剰余金合計

62,163

76,393

自己株式

375

27

株主資本合計

217,447

232,547

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

47,836

48,239

繰延ヘッジ損益

326

249

土地再評価差額金

20,957

29,417

評価・換算差額等合計

68,467

77,407

純資産合計

285,914

309,955

負債純資産合計

920,033

1,000,588

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業収益

 

 

ビル事業収益

128,150

67,921

住宅事業収益

70,398

83,141

その他事業収益

1,221

2,418

営業収益合計

199,769

153,481

営業原価

 

 

ビル事業原価

38,955

43,287

住宅事業原価

58,091

63,874

その他事業原価

660

3,547

営業原価合計

97,707

110,710

営業総利益

102,061

42,770

販売費及び一般管理費

※2 15,356

※2 15,981

営業利益

86,705

26,789

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2,087

2,242

その他

313

167

営業外収益合計

2,401

2,409

営業外費用

 

 

支払利息

5,994

5,767

借入手数料

855

862

株式交付費

3

社債発行費

71

134

不動産特定共同事業分配金

920

1,028

貸倒引当金繰入額

491

その他

11

27

営業外費用合計

8,345

7,823

経常利益

80,760

21,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

44

728

関係会社有価証券売却益

1,424

関係会社出資金売却益

1,639

関係会社清算益

2,709

関係会社有価証券償還益

120

185

投資損失引当金戻入額

3,743

582

特別利益合計

8,257

2,920

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,039

870

固定資産除却損

75

120

関係会社匿名組合出資金償還損

7,776

関係会社有価証券評価損

7,900

関係会社株式評価損

395

減損損失

2,535

特別損失合計

19,327

1,386

税引前当期純利益

69,690

22,909

法人税、住民税及び事業税

4,133

38

法人税等調整額

2,158

1,869

法人税等合計

6,291

1,907

当期純利益

63,398

21,002

 

【営業原価明細表】

 

(イ)ビル事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

7,951

20.4

8,613

19.9

人件費

※2

2,770

7.1

2,675

6.2

経費等

※3

28,233

72.5

31,998

73.9

(うち租税公課)

※4

(2,589)

 

(3,249)

 

(うち土地建物賃借料)

 

(9,696)

 

(9,299)

 

(うち修繕費)

 

(1,172)

 

(914)

 

(うち水道光熱費)

 

(2,865)

 

(3,720)

 

(うち支払管理費)

 

(4,763)

 

(6,216)

 

(うち減価償却費)

※5

(5,038)

 

(6,865)

 

合計

 

38,955

100.0

43,287

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。なお、原価の計算方法は個別原価計算によっております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 経費等には、SPC評価損が前事業年度において546百万円含まれております。

※4 租税公課のうち主なものは固定資産税であります。

※5 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

(ロ)住宅事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

54,972

94.6

61,197

95.8

人件費

※2

187

0.3

86

0.1

経費等

 

2,930

5.1

2,591

4.1

(うち土地建物賃借料)

 

(1,561)

 

(1,550)

 

(うち支払管理費)

 

(287)

 

(238)

 

(うち減価償却費)

※3

(649)

 

(472)

 

合計

 

58,091

100.0

63,874

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び造成費並びに附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度105百万円、当事業年度20百万円含まれております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

※3 減価償却費は、賃貸中の販売用不動産の減価償却費を含んでおります。

 

 

(ハ)その他事業原価明細表

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産売上原価

※1

53

8.2

2,281

64.3

人件費

※2

341

51.6

528

14.9

経費等

 

265

40.2

737

20.8

合計

 

660

100.0

3,547

100.0

※1 不動産売上原価は、不動産売上に係る直接原価で土地代、建築費及び附帯費であります。また、原価の計算方法は個別原価計算によっております。なお、不動産売上原価には販売用不動産の簿価切下額が、前事業年度50百万円、当事業年度1,570百万円含まれております。

※2 人件費は法定福利費を含んでおります。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

5,446

10,384

338

165,704

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

5,446

10,384

338

165,704

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,460

3,460

 

3,460

当期純利益

 

 

 

 

 

63,398

63,398

 

63,398

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

8,159

8,159

 

8,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

36

36

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

51,778

51,778

36

51,742

当期末残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

57,225

62,163

375

217,447

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

52,646

308

16,161

68,500

234,204

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

52,646

308

16,161

68,500

234,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,460

当期純利益

 

 

 

 

63,398

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

8,159

自己株式の取得

 

 

 

 

36

自己株式の処分

 

 

 

 

0

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

株式交換による変動額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,810

17

4,795

32

32

当期変動額合計

4,810

17

4,795

32

51,709

当期末残高

47,836

326

20,957

68,467

285,914

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

57,225

62,163

375

217,447

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

209

209

 

209

会計方針の変更を反映した当期首残高

92,451

63,207

0

63,207

4,937

57,016

61,954

375

217,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,009

3,009

 

3,009

当期純利益

 

 

 

 

 

21,002

21,002

 

21,002

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

3,553

3,553

 

3,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,268

4,268

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

2

2

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

253

253

 

 

株式交換による変動額

 

522

 

522

 

 

 

4,614

5,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

522

0

522

253

14,186

14,439

347

15,310

当期末残高

92,451

63,729

0

63,729

5,191

71,202

76,393

27

232,547

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,836

326

20,957

68,467

285,914

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

209

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,836

326

20,957

68,467

285,704

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,009

当期純利益

 

 

 

 

21,002

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

3,553

自己株式の取得

 

 

 

 

4,268

自己株式の処分

 

 

 

 

2

税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

株式交換による変動額

 

 

 

 

5,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

403

77

8,459

8,940

8,940

当期変動額合計

403

77

8,459

8,940

24,250

当期末残高

48,239

249

29,417

77,407

309,955

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産    個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②仕掛販売用不動産  同上

③開発用不動産    同上

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①建物        定額法

②構築物       同上

③機械及び装置    同上

④車両運搬具     定率法

⑤工具、器具及び備品 同上

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末及び当事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。

(2) 投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金及び社債

③ヘッジ方針

当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が324百万円増加し、繰越利益剰余金が209百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

建物

土地

6,722

29,687

百万円

百万円

12,944

30,555

百万円

百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

未払金

その他(流動負債)

受入敷金保証金

その他(固定負債)

700

16

258

2,800

百万円

百万円

百万円

百万円

801

16

241

5,548

百万円

百万円

百万円

百万円

上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として投資有価証券162百万円を、差し入れております。

 

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

仕掛販売用不動産

建物他

土地

借地権

その他(無形固定資産)

敷金及び保証金

その他(投資その他の資産)

4,700

20,038

84,043

3,180

8

720

135

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

13,229

21,251

86,414

3,180

6

122

112

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

112,828

百万円

124,319

百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

 

3 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証

関係会社の設備資金借入等に対する債務保証

62

7,281

百万円

百万円

10,500

6,623

百万円

百万円

上記のほか、当事業年度において、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務(月額17百万円)について連帯保証を行っております。

 

4 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示されたものを除く)は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

18,997

764

5,482

679

百万円

百万円

百万円

百万円

21,958

761

13,473

489

百万円

百万円

百万円

百万円

 

 

※5 前事業年度において、販売用不動産2,074百万円及び仕掛販売用不動産473百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

 また、前事業年度において、関係会社匿名組合出資金(流動資産)5,000百万円を保有目的の変更により、関係会社匿名組合出資金(投資その他の資産)に振替えております。

 当事業年度において、仕掛販売用不動産1,069百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

営業収益に関する取引高

営業費用に関する取引高

営業取引以外の取引高

78,185

11,656

184,042

百万円

百万円

百万円

13,132

17,012

1,253

百万円

百万円

百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3%、当事業年度66.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7%、当事業年度33.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

支払手数料

1,940 百万円

1,842 百万円

広告宣伝費

2,801 百万円

3,051 百万円

販売施設費

1,729 百万円

1,777 百万円

給料及び手当

2,609 百万円

2,914 百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,245

12,237

10,992

 

当事業年度(平成27年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

子会社株式

20,321

35,495

関連会社株式

504

504

20,825

36,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 投資損失引当金

8,085百万円

3,490百万円

 繰越欠損金

−百万円

2,996百万円

 退職給付引当金

2,204百万円

2,042百万円

 投資有価証券評価損

3,328百万円

1,819百万円

 減損損失

3,065百万円

1,708百万円

 関係会社株式等評価損

1,523百万円

1,510百万円

 貸倒引当金繰入限度超過額

1,583百万円

735百万円

 販売用不動産評価損

785百万円

335百万円

 匿名組合分配損益未実現

162百万円

△76百万円

 その他

1,239百万円

1,540百万円

繰延税金資産小計

21,977百万円

16,102百万円

評価性引当額

△12,815百万円

△6,326百万円

繰延税金資産合計

9,161百万円

9,776百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△26,125百万円

△22,102百万円

 買換資産圧縮積立金

△2,733百万円

△2,479百万円

繰延税金負債合計

△28,858百万円

△24,581百万円

繰延税金資産(負債)純額

△19,696百万円

△14,805百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0%

35.6%

(調整)

 

 

繰延税金資産に係る評価性引当額

△26.1%

△25.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

△3.9%

復興特別法人税分の税率差異

0.3%

−%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−%

2.5%

住民税均等割等

0.0%

0.1%

土地再評価に係る繰延税金資産に対する

評価性引当額増減額

△2.8%

−%

その他

0.0%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0%

8.3%

 

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,671百万円減少し、法人税等調整額が574百万円、その他有価証券評価差額金が2,258百万円、それぞれ増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は2,941百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

108,927

32,005

5,480

6,887

128,565

68,018

構築物

1,869

333

120

225

1,857

2,038

機械及び装置

679

346

22

181

822

900

車両運搬具

0

0

27

工具、器具及び備品

509

529

14

342

682

2,407

土地

328,079

95,089

5,612

417,555

リース資産

16

9

7

27

建設仮勘定

5,434

8,746

9,623

4,556

445,516

137,050

20,873

7,645

554,047

73,418

無形固定資産

借地権

14,780

196

183

14,793

その他

32

138

0

15

155

334

14,812

335

183

15

14,948

334

(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物 東京スクエアガーデンの取得      17,240百万円

土地 東京スクエアガーデンの取得      76,911百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,099

41

2,888

253

投資損失引当金

22,712

3,244

15,332

10,624

賞与引当金

131

281

131

281

環境対策引当金

267

2

270

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 

 





出典: 東京建物株式会社、2015-12-31 期 有価証券報告書