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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第195期

第196期

第197期

第198期

第199期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

営業収益

(百万円)

194,161

220,026

237,049

260,012

254,498

経常利益

(百万円)

21,741

21,959

17,317

24,796

30,635

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,243

10,121

82,944

16,359

19,742

包括利益

(百万円)

20,489

51,280

124,306

20,706

22,126

純資産額

(百万円)

212,491

262,276

305,808

312,530

325,593

総資産額

(百万円)

895,296

938,161

1,319,465

1,297,112

1,314,558

1株当たり純資産額

(円)

476.23

583.11

1,331.02

1,390.07

1,465.30

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.79

23.55

386.24

75.91

91.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

22.9

26.7

21.7

23.2

24.2

自己資本利益率

(%)

5.3

4.4

33.2

5.6

6.4

株価収益率

(倍)

18.5

49.6

4.6

17.4

17.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

57,332

22,135

4,790

21,762

38,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,385

37,083

257,798

21,250

53,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

35,855

47,119

277,787

40,177

9,005

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

39,466

52,271

86,907

47,217

42,053

従業員数

 

2,183

2,962

3,159

3,403

3,566

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

2,058

2,614

2,982

2,369

2,915

(注)1.平成27年7月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第195期

第196期

第197期

第198期

第199期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

営業収益

(百万円)

139,569

150,452

199,769

153,481

141,102

経常利益

(百万円)

19,034

15,945

80,760

21,376

18,030

当期純利益

(百万円)

9,403

7,104

63,398

21,002

12,758

資本金

(百万円)

92,451

92,451

92,451

92,451

92,451

発行済株式総数

(株)

433,059,168

433,059,168

433,059,168

216,963,374

216,963,374

純資産額

(百万円)

198,920

234,204

285,914

309,955

320,292

総資産額

(百万円)

814,250

845,739

920,033

1,000,588

1,061,575

1株当たり純資産額

(円)

459.73

541.37

1,321.92

1,428.71

1,476.39

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

6.00

16.00

26.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

(3.00)

(4.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.73

16.42

293.11

97.40

58.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

24.4

27.7

31.1

31.0

30.2

自己資本利益率

(%)

4.9

3.3

24.4

7.1

4.0

株価収益率

(倍)

20.2

71.1

6.0

13.6

26.6

配当性向

(%)

23.0

30.4

4.1

20.5

44.2

従業員数

 

442

436

422

571

574

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

95

90

79

47

44

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第199期の1株当たり配当額26円には、創立120周年記念配当4円を含んでおります。また、1株当たり中間配当額12円には、創立120周年記念配当2円を含んでおります。

3.平成27年7月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第197期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

4.第198期の1株当たり配当額16円は、中間配当額4円と期末配当額12円の合計となります。なお、平成27年7月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額4円は株式併合前の配当額、期末配当額12円は株式併合後の配当額となります。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

 当社は明治29年10月1日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

 戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、余暇事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、シニア事業などにも取り組み、多角化を図っております。

 今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

明治29年10月  設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)

明治29年11月  横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)

明治36年3月  天津支店開設(昭和20年8月廃止)

明治40年9月  ㈱東京株式取引所に株式を上場

明治45年5月  京城支店開設(昭和20年8月廃止)

昭和4年11月  本店を現本社ビルに移転

昭和18年10月  安田ビルディング㈱吸収合併

昭和19年3月  横浜棧橋倉庫㈱吸収合併

昭和22年6月  大阪営業所開設(現関西支店)

昭和24年5月  東京証券取引所に株式再上場

昭和27年9月  宅地建物取引業者免許を取得

昭和37年8月  東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)

昭和39年6月  新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)

昭和40年3月  不動産鑑定業者登録

昭和49年2月  特定建設業許可

昭和54年11月  新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)

昭和55年5月  東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)

昭和59年11月  共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)

昭和62年6月  河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)

昭和62年11月  札幌営業所開設(現札幌支店)

平成元年6月  ㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成6年10月  ㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年7月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱への吸収合併により消滅)

平成7年11月  不動産特定共同事業許可

平成8年1月  羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成8年6月  ㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(平成18年3月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、平成28年6月当社への吸収合併により消滅)

平成10年10月  ㈱ホットネス設立(平成27年4月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成13年2月  ㈱イー・ステート・オンライン設立

平成14年10月  福岡支店開設(現九州支店)

平成16年11月  ㈱ジェイゴルフ設立(平成27年4月東京建物リゾート㈱との合併により解散)

平成17年10月  名古屋支店開設

平成17年10月  ㈱プライムプレイス設立

平成18年1月  新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)

平成18年7月  東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場

平成18年9月  かちどきGROWTH TOWN㈱設立

平成18年11月  東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

平成19年12月  東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え

平成20年3月  新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得

平成23年2月  日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得

平成25年3月  東京不動産管理㈱の株式を追加取得

平成26年2月  Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.営業開始

平成26年9月  東京建物シニアライフサポート㈱営業開始

平成27年3月  ㈱マオスの株式を取得(平成28年4月日本パーキング㈱への吸収合併により消滅)

平成27年7月  東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)

平成28年8月  東京建物キッズ㈱設立

平成28年12月  ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得

 

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社63社(うち、連結子会社42社、持分法適用関連会社10社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1) ビル事業

 当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅2丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか6社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。

 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。

 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

 

(2) 住宅事業

 当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。

 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱ほか1社は、マンションの賃貸・運営を行っております。

 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。

 

(3) アセットサービス事業

(不動産流通事業)

 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。

(駐車場事業)

 連結子会社である日本パーキング㈱ほか1社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。

 

(4) その他

(クオリティライフ事業)

(余暇事業)

 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。

 連結子会社である㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか9社は、ゴルフ場の運営を行っております。

(シニア事業)

 連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。

 連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。

(保育事業)

 連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。

(資産運用事業)

 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

 連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。

(海外事業)

 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

 連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。

 持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか5社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。

 持分法適用関連会社であるMTC Japan Investment Pte.Ltd.ほか1社は、アジア新興国等においてオフィスの開発等を行っております。

(金融事業)

 連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。

(その他)

 当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

 

 上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 (事 業 系 統 図)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権

の所有

割合

(%)

うち

間接

(%)

関係内容

役員の兼任

資金取引等

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京建物不動産販売㈱

東京都中央区

4,321

アセットサービス

100.0

1

2

短期借入金※2

8,005

当社から事務所を賃借

東京建物リゾート㈱

東京都中央区

100

ビル、その他

100.0

3

3

短期貸付金※2

9,888

長期貸付金※2

11,340

当社から事務所を賃借

㈱東京建物ファイナンス

東京都中央区

100

その他

100.0

15.0

1

3

短期貸付金※2

3,327

短期貸付金

36

当社から事務所を賃借

㈱東京建物アメニティサポート

東京都中央区

100

住宅

100.0

2

4

短期借入金※2

3,127

当社から事務所を賃借

東京建物不動産投資顧問㈱

東京都中央区

200

その他

100.0

1

4

短期借入金※2

1,158

当社から事務所を賃借

㈱イー・ステート・オンライン

東京都千代田区

100

住宅

100.0

4

短期借入金※2

237

インターネット関連業務を委託

当社から事務所を賃借

㈱プライムプレイス

東京都中央区

100

ビル

100.0

2

2

短期借入金※2

229

商業施設の運営・管理を委託

当社から事務所を賃借

㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部

埼玉県日高市

100

その他

100.0

100.0

㈱河口湖カントリークラブ

山梨県富士河口湖町

10

その他

95.0

95.0

㈱東条ゴルフ倶楽部

兵庫県加東市

30

その他

100.0

100.0

かちどきGROWTH TOWN㈱

東京都中央区

100

住宅

100.0

4

短期借入金※2

251

短期貸付金

600

長期貸付金

5,350

東京建物(上海)房地産咨詢有限公司

中華人民共和国上海市

百万元

7

その他

100.0

4

新宿センタービル管理㈱

東京都新宿区

30

ビル

100.0

3

短期借入金※2

475

ビルの管理・清掃業務を委託

当社から事務所を賃借

 

 

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権

の所有

割合

(%)

うち

間接

(%)

関係内容

役員の兼任

資金取引等

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

日本パーキング㈱

東京都千代田区

100

アセットサービス

100.0

1

4

短期貸付金※2

1,430

長期貸付金※2

6,469

当社から事務所を賃借

東京不動産管理㈱

東京都墨田区

120

ビル

76.0

2

3

短期借入金※2

6,570

ビルの管理業務を委託

東京ビルサービス㈱

東京都墨田区

50

ビル

100.0

57.7

1

3

短期借入金※2

1,118

ビルの管理・清掃業務を委託

名駅2丁目開発特定目的会社 ※1

東京都千代田区

12,700

ビル

ビルの運営・管理業務を受託

㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合 ※1

東京都千代田区

15,897

ビル

ビルの運営・管理業務を受託

Tokyo Tatemono

Asia Pte. Ltd ※1

シンガポール

百万シンガポールドル

146

その他

100.0

2

東京建物シニアライフサポート㈱

東京都中央区

100

その他

100.0

1

2

短期貸付金※2

70

当社が債務保証

高齢者向け住宅の運営・管理業務を委託

当社から事務所を賃借

㈱誠愛苑

埼玉県さいたま市

10

その他

100.0

5

短期貸付金※2

375

当社が債務保証

東京建物キッズ㈱

東京都中央区

100

その他

90.0

4

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

東京都中央区

350

その他

52.0

3

当社から事務所を賃借

その他19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

霞が関開発特定目的会社

東京都千代田区

150

ビル

ビルの運営・管理業務を受託

瀋陽万科東阪置業有限公司

中華人民共和国遼寧省瀋陽市

百万元

1,700

その他

25.0

2

㈱つなぐネットコミュニケーションズ

東京都千代田区

1,500

住宅

20.0

2

MTC Japan Investment Pte.Ltd.

シンガポール

百万シンガポールドル

71

その他

42.9

42.9

2

その他6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1:特定子会社であります。

3.※2:CMS(キャッシュマネジメントシステム)によるものであります。

4.役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビル

1,329

〔902〕

住宅

1,024

〔467〕

アセットサービス

485

〔181〕

その他

637

〔1,358〕

全社(共通)

91

〔7〕

合計

3,566

〔2,915〕

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

574

〔44〕

41.6

10.5

9,552

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビル

186

〔28〕

住宅

292

〔10〕

アセットサービス

3

〔−〕

その他

2

〔−〕

全社(共通)

91

〔6〕

合計

574

〔44〕

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称        東京建物労働組合

結成年月日     昭和21年7月21日

組合員数      266名

他団体との関係   単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

 





出典: 東京建物株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書