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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
(1)連結経営指標等
 
 
 
 
 
営業収入(千円)
4,314,805
4,266,466
4,150,146
4,078,006
3,228,316
経常利益(千円)
205,630
284,304
332,079
337,965
345,374
当期純損益(千円)
109,438
138,177
182,038
93,980
△65,671
純資産額(千円)
820,115
955,401
1,137,651
1,233,485
総資産額(千円)
7,683,059
7,380,088
7,054,728
6,707,186
1株当たり純資産額(円)
820.11
955.40
1,137.65
1,233.49
1株当たり当期純損益(円)
109.43
138.17
182.03
93.98
△65.67
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)
10.7
12.9
16.1
18.4
自己資本利益率(%)
14.3
15.5
17.4
7.9
株価収益率(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
178,457
245,937
223,509
223,728
△205,131
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△36,769
△22,645
△19,443
△30,909
△69,709
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△188,200
△155,200
△163,200
△67,200
241,200
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
876,466
944,558
985,424
1,111,043
1,077,402
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)
145
〔26〕
130
〔42〕
160
〔−〕
166
〔−〕
76
〔−〕
(注)1.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.平成14年3月期までの従業員数のうち平均臨時雇用者数〔外書き〕で記載していた契約社員・常用パート・派遣社員を平成15年3月期より従業員数に含めて記載しております。
    4.平成15年3月期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
     純利益金額の算定にあたっては、、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び
     「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5.平成17年3月期は連結貸借対照表を作成しておりませんので、連結貸借対照表に関する指標は記載しておりません。     
回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
(2)提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
営業収入(千円)
3,077,402
3,088,347
2,981,029
2,954,555
2,921,217
経常利益(千円)
258,775
321,002
328,693
338,350
467,072
当期純損益(千円)
87,994
70,823
19,770
94,975
△389,456
資本金(千円)
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
発行済株式総数(千株)
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
純資産額(千円)
1,231,011
1,299,111
1,319,158
1,416,039
1,030,318
総資産額(千円)
7,639,069
7,423,684
7,103,964
6,766,407
5,919,069
1株当たり純資産額(円)
1,231.01
1,299.11
1,319.15
1,416.04
1,030.31
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
(−)
 (−)
 (−)
 (−)
1株当たり当期純損益(円)
87.99
70.82
19.77
94.98
△389.45
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)
16.1
17.5
18.6
20.9
17.4
自己資本利益率(%)
7.4
5.6
1.5
6.9
△31.8
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数(人)
68
73
73
76
76
 (注)1.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.平成14年3月期までの従業員数のうち平均臨時雇用者数〔外書き〕で記載していた契約社員・常用パート・派遣社員を平成15年3月期より従業員数に含めて記載しております。
4.平成15年3月期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
2【沿革】
 昭和32年の福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業の決定に基づく博多駅の高架移転計画に合わせて、福岡市の表玄関にふさわしい民衆駅を建設することとし、昭和36年3月3日に地元民間資本を主軸に株式会社博多ステーションビル(資本金6,250万円)が設立されました。
 その後の主な変遷は次のとおりであります。
昭和36年5月
博多民衆駅建設申請書を日本国有鉄道総裁宛提出
昭和37年4月
駅ビル建設工事に着工
昭和38年9月
駅前広場下地下道街建設工事に着工
昭和38年12月
新博多駅開業。同時に地階食堂街、高架下名店街営業開始
昭和39年4月
全館竣工
昭和39年5月
株式会社ホテルニューハカタ(当社出資51%)設立:(客室数105室)
昭和39年11月
地下道街竣工、オープン
昭和41年5月
株式会社博多井筒屋設立(当社出資64.5%)
昭和45年2月
株式会社ホテルステーションプラザ設立(福岡朝日ビル8階〜14階、客室数248室)
昭和49年4月
株式会社博多井筒屋の経営権を株式会社井筒屋に譲渡(当社出資34.9%)
昭和51年11月
株式会社ホテルニューハカタ廃業
昭和52年11月
株式会社博多井筒屋売場拡張工事竣工
昭和56年5月
地下鉄工事に伴い機械室を駅前広場下に移設
昭和57年11月
地下街改装工事竣工
昭和59年11月
旧機械室跡の拡張を含めた地階食堂街の改装工事竣工
昭和62年3月
日本国有鉄道の民営化に伴い駅ビル用地賃貸借契約方式へ変更
平成元年11月
博多駅名店街改装工事竣工
平成3年7月
九州旅客鉄道株式会社と共同で株式会社博多井筒屋1階改装工事竣工
平成5年4月
株式会社博多井筒屋全館改装工事竣工
平成5年5月
株式会社ホテルステーションプラザ客室改装工事竣工
平成16年12月
株式会社ホテルステーションプラザを清算結了




出典: 株式会社博多ステーションビル、2005-03-31 期 有価証券報告書