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セクション一覧

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税金等調整前当期純利益

 

3,903,701

10,531,881

2 減価償却費

 

4,607,125

4,788,825

3 貸倒引当金の増減額

 

23,486

23,631

4 賞与引当金の増減額

 

36,041

34,446

5 役員賞与引当金の増減額

 

55,281

6 退職給付引当金の増減額

 

129,706

288,595

7 受取利息及び受取配当金

 

△2,894,291

△3,198,146

8 支払利息

 

3,213,075

3,471,069

9 持分法による投資利益

 

△1,323,408

△3,912,190

10 有形固定資産売却損益

 

7,232,771

△5,458

11 固定資産除却損

 

432,783

697,615

12 投資有価証券売却損益

 

△5,719,094

△273,417

13 投資有価証券評価損

 

21,031

14 ゴルフ会員権評価損

 

33,115

57,520

15 売上債権の増加額

 

△337,736

△132,328

16 たな卸資産の増減額

 

△222,674

△15,922,535

17 差入保証金・敷金の増減額

 

△108,490

△245,450

18 預り保証金・敷金の増減額

 

415,289

2,363,573

19 仕入債務の増減額

 

765,724

△64,282

20 役員賞与の支払額

 

△47,724

△42,834

21 その他

 

183,848

116,909

小計

 

10,323,249

△1,346,262

22 利息及び配当金の受取額

 

3,051,964

3,473,174

23 利息の支払額

 

△3,244,175

△3,585,160

24 法人税等の支払額

 

△1,210,620

△1,087,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,920,418

△2,545,903

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 有形固定資産の取得による支出

 

△30,586,225

△22,198,281

2 有形固定資産の売却による収入

 

3,711,388

185,589

3 投資有価証券の取得による支出

 

△989,318

△3,614,379

4 投資有価証券の売却による収入

 

8,553,336

295,754

5 貸付けによる支出

 

△1,647,500

△11,932,000

6 貸付金の回収による収入

 

20,000

2,095,000

7 出資金の出資による支出

 

△18,169,939

△4,005,570

8 出資金の回収による収入

 

12,870,595

1,070,269

9 その他

 

△772,178

450,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△27,009,841

△37,653,514

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 短期借入れによる収入

 

38,860,000

75,278,000

2 短期借入金の返済による支出

 

△37,130,750

△44,342,000

3 長期借入れによる収入

 

34,000,000

28,500,000

4 長期借入金の返済による支出

 

△18,789,065

△17,955,431

5 社債の発行による収入

 

4,800,000

6 社債の償還による支出

 

△3,000,000

△4,400,000

7 配当金の支払額

 

△360,000

△300,000

8 少数株主への配当金の支払額

 

△5,760

△5,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

18,374,424

36,774,808

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

 

285,001

△3,424,610

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

 

14,947,006

15,232,007

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

15,232,007

11,807,397

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

  連結子会社の名称

  日土地ビルサービス㈱

  日土地建設㈱

  日土地綜合設計㈱

  勧友エンタープライズ㈱

(1) 連結子会社の数 4社

同左

 

(2) 非連結子会社の名称等

  守随ビルディング㈱

  (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 非連結子会社の名称

  守随ビルディング㈱

  (連結の範囲から除いた理由)

同左

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数4社

  会社の名称等

   日本土地建物販売㈱、日新建物㈱、東京リース㈱、㈱データキーピングサービス

(1) 持分法を適用した関連会社数4社

  会社等の名称

日本土地建物販売㈱

日新建物㈱

東京リース㈱

㈱データキーピングサービス

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   ㈱レイクウッドコーポレーション

   三都興業㈱

  (持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

同左

 

 

  (持分法を適用しない理由)

同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

4 会計処理基準に関する事項

 

 

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

  販売用不動産及び仕掛不動産

    個別法による原価法

① たな卸資産

  販売用不動産、仕掛不動産及び販売用不動産信託受益権

    個別法による原価法

 

② 有価証券

 a 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

② 有価証券

 a 満期保有目的の債券

同左

 

 b その他有価証券

   時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 b その他有価証券

   時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

   時価のないもの

同左

 

③ デリバティブ

    時価法

③ デリバティブ

同左

 

④ 運用目的の金銭の信託

    時価法

④ 運用目的の金銭の信託

同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。

  但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(主体部分に限る)については定額法を採用しております。

  なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

① 有形固定資産

同左

 

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産

同左

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

  使用人及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

③ 役員賞与引当金

—————

③ 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

 

④ 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

同左

 

⑤ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規にもとづく期末要支給額の100%を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

同左

 (4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  <ヘッジ手段> <ヘッジ対象>

  金利スワップ 借入金及び社債

  金利キャップ 借入金

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  <ヘッジ手段> 金利スワップ

  <ヘッジ対象> 借入金及び社債

 

③ ヘッジ方針

  将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、将来の金利上昇が支払利息に与える影響を一定の範囲に限定するために金利キャップ取引を利用しており、投機目的の取引は行なわない方針であります。

③ ヘッジ方針

  将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、5年間で均等償却しております。

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分にもとづいて作成しております。

—————

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(会計処理の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

—————

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

—————

(役員賞与に関する会計基準)

 当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。

 この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、55,281千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

—————

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)

 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は90,780,854千円であります。

 連結財務諸表規則の改正による連結貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

1 前連結会計年度における「資本の部」は、当連結会計年度から「純資産の部」となり、「純資産の部」は「株主資本」、「評価・換算差額等」、及び「少数株主持分」に分類して表示しております。

2 前連結会計年度において独立掲記しておりました「資本金」及び「利益剰余金」は当連結会計年度においては「株主資本」の内訳科目として表示しております。

3 前連結会計年度において「利益剰余金」の次に表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、当連結会計年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示しております。

4 前連結会計年度において「負債の部」の次に表示しておりました「少数株主持分」は、当連結会計年度から「純資産の部」の内訳科目として独立掲記しております。

5 前連結会計年度において資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しておりました「自己株式」は、当連結会計年度から株主資本に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年10月31日)

当連結会計年度

(平成18年10月31日)

※1 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は次のとおりであります。

25,343,139千円

※1 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は次のとおりであります。

28,021,362千円

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

36,291,702千円

土地

71,985,470千円

投資有価証券

26,361,592千円

出資金

2,000,000千円

136,638,766千円

   担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

27,306,000千円

長期借入金(1年以内返済)

8,449,431千円

長期借入金

88,201,147千円

123,956,579千円

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

34,825,187千円

土地

77,597,964千円

投資有価証券

24,769,103千円

出資金

2,000,000千円

139,192,256千円

   担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

32,963,000千円

長期借入金(1年以内返済)

8,437,809千円

長期借入金

78,973,338千円

120,374,147千円

 3 偶発債務

   連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行なっております。

被保証会社

保証金額

保証の内容

大多喜ゴルフ㈱

2,131,000千円

借入債務

㈱レイクウッドコーポレーション

6,000,000千円

借入債務

 3 偶発債務

   連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行なっております。

被保証会社

保証金額

保証の内容

大多喜ゴルフ㈱

2,131,250千円

借入債務

㈱レイクウッドコーポレーション

6,000,000千円

借入債務

※4 持分法適用会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数

普通株式

160,600株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式1,500,000株であります。

※4        —————

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

※1        —————

 

※1 固定資産売却益の内容

   相模原土地売却益であります。

※2 その他の特別利益の内容

賃貸ビルにかかる原状回復費用受入金である。

※2 その他の特別利益の内容

   賃貸ビルにかかる原状回復費用受入金であります。

※3 固定資産売却損の内容

京都ビル売却損

7,229,982千円

その他

2,788千円

7,232,771千円

※3        —————

 

※4 固定資産除却損の内容

芝浦ビル設備除却損

264,877千円

世田谷ビル建物除却損

141,571千円

その他

26,333千円

432,783千円

※4 固定資産除却損の内容

堂島ビル建物除却損

676,805千円

原町ビル設備除却損

159,163千円

日土地ビル設備除却損

98,670千円

その他

19,670千円

954,310千円

※5 その他の特別損失の内容

立退補償金

254,184千円

その他

26,999千円

281,184千円

※5        —————

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,500,000

1,500,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

72,270

72,270

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年1月27日

定時株主総会

普通株式

150,000

100

平成17年10月31日

平成18年1月30日

平成18年6月30日

取締役会

普通株式

150,000

100

平成18年4月30日

平成18年7月25日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年1月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

225,000

150

平成18年10月31日

平成19年1月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としておりますので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

同左

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

機械装置

及び運搬具

180,593

48,384

132,209

器具及び備品

140,673

81,660

59,013

ソフトウェア

491,158

196,410

294,747

合計

812,426

326,455

485,971

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

機械装置

及び運搬具

180,593

66,528

114,065

器具及び備品

139,735

56,995

82,740

ソフトウェア

475,402

216,045

259,357

合計

795,732

339,568

456,164

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

115,929千円

1年超

370,041千円

合計

485,971千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

132,916千円

1年超

323,247千円

合計

456,164千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

112,903千円

減価償却費相当額

112,903千円

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

122,646千円

減価償却費相当額

122,646千円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (4) 減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2 オペレーティング・リース取引

   未経過リース料

1年内

8,972千円

1年超

6,173千円

合計

15,146千円

2 オペレーティング・リース取引

   未経過リース料

1年内

6,551千円

1年超

3,705千円

合計

10,257千円

 

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出典: 日本土地建物株式会社、2006-10-31 期 有価証券報告書