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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年11月1日 至 平成17年10月31日)

 

 

土地建物

賃貸(千円)

不動産

販売(千円)

完成工事

(千円)

その他(千円)

計(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

26,639,028

4,354,043

1,682,149

1,703,805

34,379,026

34,379,026

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

49,098

4,569,491

4,618,589

(4,618,589)

26,688,126

4,354,043

6,251,640

1,703,805

38,997,616

(4,618,589)

34,379,026

営業費用

18,334,211

4,221,047

5,915,664

1,288,556

29,759,479

(1,043,858)

28,715,621

営業利益

8,353,915

132,996

335,975

415,248

9,238,136

(3,574,731)

5,663,405

Ⅱ 資産、減価償却費

及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

206,555,281

12,777,812

2,142,910

424,905

221,900,909

112,118,850

334,019,760

減価償却費

4,533,384

3,350

7,362

3,310

4,547,408

59,716

4,607,125

資本的支出

32,467,070

8,366

4,233

6,504

32,486,175

67,850

32,554,025

(注) 1 事業区分の方法

連結損益計算書の売上集計区分に準じております。

2 各事業の主要な内容

土地建物賃貸 …… オフィスビル、住宅等の賃貸及び管理運営

不動産販売 …… 住宅、マンション、分譲地等の販売

完成工事 …… 建築工事請負、建築の企画、設計、施工、監理、測量、リフォーム等

その他 …… 不動産の仲介、鑑定、コンサルティング

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは連結財務諸表提出会社本社の一般管理部門に係る費用であります。

3,559,492千円

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社本社の余裕運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

109,481,842千円

 

当連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

 

 

土地建物

賃貸(千円)

不動産

販売(千円)

完成工事

(千円)

その他(千円)

計(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

27,595,053

9,250,013

2,463,815

1,605,657

40,914,539

40,914,539

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

87,520

6,024,993

6,112,514

(6,112,514)

27,682,574

9,250,013

8,488,808

1,605,657

47,027,054

(6,112,514)

40,914,539

営業費用

18,832,666

7,876,254

7,999,315

1,293,138

36,001,374

(1,923,039)

34,078,334

営業利益

8,849,907

1,373,759

489,493

312,519

11,025,680

(4,189,475)

6,836,204

Ⅱ 資産、減価償却費

及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

228,294,215

29,808,838

2,580,555

301,103

260,984,713

122,689,813

383,674,527

減価償却費

4,257,087

5,161

5,030

4,696

4,271,975

516,849

4,788,825

資本的支出

24,834,893

6,296

32,270

106,640

24,980,099

318,280

25,298,380

(注) 1 事業区分の方法

連結損益計算書の売上集計区分に準じております。

2 各事業の主要な内容

土地建物賃貸 …… オフィスビル、住宅等の賃貸及び管理運営

不動産販売 …… 住宅、マンション、分譲地等の販売

完成工事 …… 建築工事請負、建築の企画、設計、施工、監理、測量、リフォーム等

その他 …… 不動産の仲介、鑑定、コンサルティング

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは連結財務諸表提出会社本社の一般管理部門に係る費用であります。

3,981,454千円

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社本社の余裕運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

120,774,607千円

5 会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業費用は、土地建物賃貸において8,660千円増加し、完成工事において5,280千円増加し、全社において41,341千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年11月1日 至 平成17年10月31日)及び当連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成16年11月1日 至 平成17年10月31日)及び当連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

海外売上高がないため、記載すべき事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年11月1日 至 平成17年10月31日)及び当連結会計年度(自 平成17年11月1日 至 平成18年10月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

1株当たり純資産額

58,837.35円

63,584.04円

1株当たり当期純利益

1,899.23円

5,163.09円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の

合計額

(千円)

92,478,897

普通株式に係る純資産額

(千円)

90,780,854

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(少数株主持分)

(千円)

1,698,043

普通株式の発行済株式数

(株)

1,500,000

普通株式の自己株式数

(株)

72,270

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(株)

1,427,730

 

2 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

(千円)

2,737,889

7,371,510

普通株主に帰属しない金額

(利益処分による役員賞与)

(千円)

26,300

普通株式に係る当期純利益

(千円)

2,711,589

7,371,510

普通株式の期中平均株式数

(株)

1,427,730

1,427,730

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度

(自 平成16年11月1日

至 平成17年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年11月1日

至 平成18年10月31日)

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 持分法適用関連会社東京リース株式会社の取引先である株式会社アイ・エックス・アイは、平成19年1月21日付けで民事再生手続開始の申立てを行ないました。

 東京リース株式会社は、同社に対する債権の一部または全額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失を計上する可能性があります。

 当該事実は、次期以降の当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 





出典: 日本土地建物株式会社、2006-10-31 期 有価証券報告書