第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
平成14年10月 |
平成15年10月 |
平成16年10月 |
平成17年10月 |
平成18年10月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
31,324,948 |
29,453,520 |
31,466,073 |
34,379,026 |
40,914,539 |
|
経常利益 |
(千円) |
6,529,373 |
5,796,310 |
6,087,995 |
6,519,211 |
10,596,859 |
|
当期純利益 |
(千円) |
2,464,575 |
5,236,008 |
852,042 |
2,737,889 |
7,371,510 |
|
純資産額 |
(千円) |
55,453,981 |
73,742,409 |
74,298,564 |
84,030,148 |
92,478,897 |
|
総資産額 |
(千円) |
232,481,985 |
283,684,483 |
300,778,650 |
334,019,760 |
383,674,527 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
36,969.32 |
52,245.05 |
52,016.69 |
58,837.35 |
63,584.04 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
1,643.05 |
3,666.87 |
573.82 |
1,899.23 |
5,163.09 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
|
自己資本比率 |
(％) |
23.9 |
26.0 |
24.7 |
25.1 |
23.6 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
4.6 |
8.1 |
1.1 |
3.5 |
8.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
— |
— |
— |
— |
— |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
9,921,478 |
6,261,831 |
1,916,178 |
8,920,418 |
△2,545,903 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△24,863,276 |
△27,658,230 |
△19,292,558 |
△27,009,841 |
△37,653,514 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
14,130,198 |
24,605,867 |
20,439,594 |
18,374,424 |
36,774,808 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
8,674,324 |
11,883,792 |
14,947,006 |
15,232,007 |
11,807,397 |
|
従業員数 |
(名) |
283 |
298 |
294 |
336 |
375 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第62期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 第65期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 当社株式は非上場・非店頭登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
平成14年10月 |
平成15年10月 |
平成16年10月 |
平成17年10月 |
平成18年10月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
24,971,528 |
24,090,337 |
25,356,452 |
29,258,193 |
34,896,230 |
|
経常利益 |
(千円) |
4,037,956 |
3,336,273 |
2,944,039 |
4,519,097 |
6,269,993 |
|
当期純利益 |
(千円) |
965,834 |
3,226,393 |
2,128,232 |
1,552,224 |
3,324,893 |
|
資本金 |
(千円) |
1,500,000 |
1,500,000 |
5,000,000 |
5,000,000 |
5,000,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,500,000 |
1,500,000 |
1,500,000 |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
41,595,059 |
55,284,088 |
56,082,576 |
62,823,265 |
66,498,795 |
|
総資産額 |
(千円) |
213,393,853 |
261,486,653 |
279,484,668 |
309,189,403 |
354,917,853 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
27,730.03 |
36,812.81 |
37,366.53 |
41,864.64 |
44,332.53 |
|
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) |
(円) (円) |
180.00 (90.00) |
180.00 (90.00) |
230.00 (90.00) |
200.00 (100.00) |
250.00 (100.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
643.88 |
2,107.68 |
1,396.97 |
1,017.28 |
2,216.59 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
|
自己資本比率 |
(％) |
19.5 |
21.1 |
20.1 |
20.3 |
18.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
2.3 |
6.6 |
3.8 |
2.6 |
5.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
— |
— |
— |
— |
— |
|
配当性向 |
(％) |
27.95 |
8.36 |
16.21 |
19.33 |
11.28 |
|
従業員数 |
(名) |
142 |
154 |
151 |
184 |
208 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第62期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 第65期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
４ 第63期の１株当たり配当額230円(１株当たり中間配当額90円)には、創立50周年記念配当50円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
６ 当社株式は非上場・非店頭登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
当社は、昭和29年５月、㈱日本勧業銀行の永年にわたる知識と経験を活かして設立され、爾来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。
近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る綜合不動産業としての地歩を固めております。
なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
昭和29年５月 |
「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円 名古屋勧銀ビル竣工、名古屋事務所(現 名古屋支社)を開設 |
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昭和30年９月 |
不動産鑑定評価業務開始 |
|
昭和31年４月 |
宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始 |
|
昭和35年４月 |
ビル清掃・管理業務開始 |
|
昭和36年12月 |
「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現 日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現 関西支社)を開設 |
|
昭和39年11月 |
横浜市鴨居分譲地販売開始 |
|
昭和40年２月 |
川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始 |
|
昭和49年１月 |
社名を「日本土地建物株式会社」に変更 |
|
昭和49年７月 |
日土地内幸町ビル竣工 |
|
昭和49年８月 |
千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転 |
|
昭和49年11月 |
日土地仙台ビル竣工 |
|
昭和57年８月 |
日土地福岡ビル竣工 |
|
昭和58年４月 |
日土地静岡ビル竣工 |
|
昭和60年８月 |
日土地名古屋ビル竣工 |
|
昭和61年３月 |
女子学生会館ラフィーヌ駒沢竣工 |
|
平成２年11月 |
日土地新百合ヶ丘ビル竣工 |
|
平成３年12月 |
日土地原町ビル(本館)取得 |
|
平成４年11月 |
「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管 「日本土地建物販売株式会社」を設立 |
|
平成８年11月 |
「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立 |
|
平成９年３月 |
日土地原町ビル(新館)竣工 |
|
平成10年５月 |
不動産特定共同事業許可 |
|
平成11年１月 |
住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管 |
|
平成11年４月 |
不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管 |
|
平成12年11月 |
「日土地綜合設計株式会社」(現 連結子会社)を設立 不動産投資顧問業登録 |
|
平成13年７月 |
「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、持分法適用関連会社)となる |
|
平成13年９月 |
甲子園シルバーホーム竣工 |
|
平成13年10月 |
新大崎勧業ビルディング取得 |
|
平成13年11月 |
日土地北品川ビル取得 |
|
平成14年３月 |
池袋西口共同ビル取得 |
|
平成14年４月 |
ＮＫビル竣工 |
|
平成14年５月 |
日土地京都四条ビル竣工 「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得 |
|
平成14年７月 |
横浜支社を開設 |
|
平成14年11月 |
日土地西新宿ビル竣工 |
|
平成15年７月 |
Azabu Manor竣工 |
|
平成15年９月 |
「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得 |
|
|
日土地京橋ビル竣工 |
|
平成16年１月 |
資本金50億円に増資 Yoyogi Park Manor竣工 |
|
平成16年２月 |
日土地京都四条通ビル竣工 |
|
平成16年３月 |
私募ファンド「ネオパス-エイリスファンド」組成 |
|
平成16年４月 |
Lattice aoyama(コンバージョンプロジェクト)竣工 |
|
平成16年10月 |
私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成 |
|
平成17年３月 |
日土地町田ビル、日土地八王子ビルおよび日土地小金井ビルを取得 |
|
平成17年８月 |
私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成 |
|
平成17年11月 |
日土地世田谷ビル竣工 |
|
平成18年４月 |
虎ノ門イーストビルディング竣工 |
|
平成18年７月 |
汐留芝離宮ビルディング竣工 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社５社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
土地建物賃貸事業……当社、持分法適用関連会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビルおよび商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸および運営業務を行なっております。
連結子会社「日土地ビルサービス㈱」ほかは、オフィスビル等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行なっております。
不動産販売事業 ……当社、持分法適用関連会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、戸建住宅・宅地・マンションの企画・開発・販売を行なっております。
完成工事(建設業)……連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事、住宅リフォーム工事、工事の企画・設計・管理を行なっております。
連結子会社「日土地綜合設計㈱」は、建築の企画・設計、工事監理・監修、CM(コンストラクションマネジメント)を行なっております。
その他の事業 ……当社、持分法適用関連会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介を行なっております。
当社は不動産鑑定評価業務、不動産有効活用・不動産証券化等コンサルティング業務を行なっております。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日土地ビルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
80,000 |
土地・建物の総合管理・運営 プロパティマネジメント |
100 |
当社保有不動産の管理・ 運営委託 役員の兼任５名 |
|
日土地建設㈱ |
東京都港区 |
80,000 |
建築工事、リニューアル工事 工事の企画・設計・管理 |
70 (20) |
当社建築請負工事の発注 役員の兼任２名 |
|
日土地綜合設計㈱ |
東京都港区 |
80,000 |
建築の企画・設計 工事監理・監修 |
100 |
当社建築工事の設計 役員の兼任１名 |
|
勧友エンタープライズ㈱ |
東京都港区 |
34,800 |
不動産の賃貸 |
86 |
不動産の賃貸 役員の兼任１名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
日本土地建物販売㈱ |
東京都品川区 |
1,430,000 |
不動産の販売・仲介・賃貸 |
38 (1) |
当社販売用不動産の 販売委託 役員の兼任４名 |
|
日新建物㈱ |
東京都品川区 |
180,000 |
不動産の賃貸 |
45 |
— |
|
東京リース㈱ (注)４ |
東京都新宿区 |
22,363,875 |
リース業 |
27 (4) |
不動産の賃貸 リース料の支払 |
|
㈱データキーピング サービス |
東京都 千代田区 |
120,000 |
保管棚賃貸業 |
24 |
— |
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３ 上記子会社及び東京リース㈱以外の持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成18年10月31日現在
|
事業の種類別セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
土地建物賃貸 |
99 |
|
不動産販売 |
— |
|
完成工事 |
68 |
|
その他 |
109 |
|
全社(共通) |
99 |
|
合計 |
375 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
２ 従業員数が当連結会計年度において39名増加しておりますが、その主な要因は業容拡大に伴う新規採用、中途採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成18年10月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
208 |
37.3 |
5.5 |
6,233 |
(注) １ 従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
２ 従業員数が当事業年度において24名増加しておりますが、その主な要因は業容拡大に伴う新規採用、中途採用によるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当グループにおいては、次長以上を除く社員をもって、日本土地建物労働組合(組合員222名)が組織されております。
なお、労使関係は概ね良好であります。
