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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

6,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年10月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成19年1月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

1,500,000

1,500,000

非上場

非店頭登録

1,500,000

1,500,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成16年1月23日

1,500

3,500,000

5,000,000

(注) 平成16年1月23日開催の定時株主総会決議により、未処分利益の資本組入れを行ない、資本金が3,500,000千円増加しております。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数50株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

1

28

413

453

所有株式数

(単元)

6,760

500

18,295

4,445

30,000

所有株式数

の割合(%)

22.53

1.67

60.98

14.82

100

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

日新建物株式会社

品川区上大崎3—2—1

160

10.71

三都興業株式会社

港区芝5—34—2

106

7.12

株式会社損害保険ジャパン

新宿区西新宿1—26—1

86

5.73

清水建設株式会社

港区芝浦1—2—3

68

4.53

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町4—1—13

60

4.00

三共株式会社

中央区日本橋本町3—5—1

52

3.49

株式会社みずほ銀行

千代田区内幸町1—1—5

50

3.33

東京オートリース株式会社

新宿区西新宿6—10—1

50

3.33

日本ハーデス株式会社

千代田区九段北4—1—10

50

3.33

富国生命保険相互会社

千代田区内幸町2—2—2

45

3.00

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内1—6—6

45

3.00

773

51.58

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式 276,350

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,223,650

24,473

単元未満株式

発行済株式総数

1,500,000

総株主の議決権

24,473

 

② 【自己株式等】

平成18年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

日新建物株式会社

東京都品川区上大崎

3—2—1

160,600

160,600

10.71

三都興業株式会社

東京都港区芝5—34—2

106,750

106,750

7.12

勧友商事株式会社

東京都港区虎ノ門

1—10—10

9,000

9,000

0.60

276,350

276,350

18.42

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を行なうことを基本としたうえで、事業展開計画、内部留保の充実および配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、1株当たり250円(うち中間配当100円)といたしました。

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当に関する株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

取締役会決議

平成18年6月30日

株主総会決議

平成19年1月26日

 

4 【株価の推移】

非上場・非店頭登録につき該当事項はありません。

 





出典: 日本土地建物株式会社、2006-10-31 期 有価証券報告書