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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
    償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
    時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(1) 満期保有目的の債券
同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(3) その他有価証券
  時価のあるもの
同左
 
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
    時価法
(2) 運用目的の金銭の信託
    時価法
(1) デリバティブ
同左
(2)     —————
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛不動産及び販売用不動産信託受益権
    個別法による原価法
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 
(2) 商品  
    先入先出法による原価法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
      個別法による原価法(貸借対照
   表価額は収益性の低下に基づく簿
    価切下げの方法により算定)
  (会計方針の変更)
      当事業年度から、「棚卸資産の
  評価に関する会計基準」(企業会
  計基準委員会 平成18年7月5日
  企業会計基準第9号)を適用し、
  個別法による原価法(貸借対照表
  価額は収益性の低下に基づく簿価
  切下げの方法により算定)を採用
  しております。
   なお、期首在庫に含まれる変更
  差額9,453百万円は特別損失に計上
  しております。
   この変更により、従来の方法に
  よった場合に比べ、営業利益、経
  常利益はそれぞれ388百万円減少し
  税引前当期純利益は9,841百万円減
    少しております。
(2)     —————  
 

項目
前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
 ①建物(建物附属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得した
もの
  法人税法に規定する旧定率法
平成10年4月1日から平成19年3
月31日までに取得したもの
 法人税法に規定する旧定額法
平成19年4月1日以降に取得した
もの
 法人税法に規定する定額法
 ②建物以外
平成19年3月31日以前に取得した
もの
  法人税法に規定する旧定率法
平成19年4月1日以降に取得した
もの
 法人税法に規定する定率法
   なお、耐用年数は法人税法の規
  定と同一の方法によっております。
 (追加情報)
  当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
 ①建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得し
  たもの
    法人税法に規定する旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年
  3月31日までに取得したもの
   法人税法に規定する旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得し
  たもの
   法人税法に規定する定額法
 ②建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得し
  たもの
    法人税法に規定する旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得し
  たもの
   法人税法に規定する定率法
   なお、耐用年数は法人税法の規
  定と同一の方法によっております。
(追加情報)
   機械装置については、平成20年度税
 制改正を契機として、資産の利用状況
 を見直した結果、当事業年度から耐用
 年数を変更しております。
  なお、これによる損益に与える影響
 は軽微であります。
 
 
(2) 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
5 繰延資産の処理方法
 —————

 
(1) 社債発行費 
   支出時に全額費用として処理
しております。
(2) 株式交付費 
   支出時に全額費用として処理
しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 賞与引当金
   使用人及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
同左
 
(3) 役員賞与引当金
   役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
同左
 
(4) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左

項目
前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 
(5) 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左
7 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
—————
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
   金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
  <ヘッジ手段> 金利スワップ
  <ヘッジ対象> 借入金
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
(3) ヘッジ方針
   将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) ヘッジ方針
同左
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
   金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
9 その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
—————
 
(リース取引に関する会計基準等)
  所有権移転外ファイナンス・リース取引について
 は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
 計処理によっておりましたが、当事業年度より「リ
 ース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
 (平成5年6月17 日 (企業会計審議会第一会)、
 平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関す
 る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第
 16号(平成6年1月18日 日本公認会計士協会 会
 計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用
 されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準
 じた会計処理によっております。
  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
 有権移転外ファイナンス・リース取引については、
 引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
 処理を適用しております。
  この変更に伴う損益への影響はありません。
 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
(損益計算書関係)
  従来、「その他の営業収益」の内訳科目として区分掲記しておりました「不動産鑑定・仲介手数料」及び「その他」につきましては、金額的重要性などを勘案した上で、当事業年度より「その他の営業収益」として一括掲記しております。なお、当事業年度の「不動産鑑定・仲介手数料」は591百万円、「その他」は840百万円であります。
—————

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年10月31日)
当事業年度
(平成21年10月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
 (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産
33,462百万円
建物
34,425百万円
土地
101,780百万円
投資有価証券
9,134百万円
関係会社株式
9,716百万円
出資金
1,750百万円
190,269百万円

 (2) 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
52,621百万円
1年以内返済予定
長期借入金
8,329百万円
長期借入金
94,832百万円
155,783百万円

※1 担保資産及び担保付債務
 (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産
34,014百万円
建物
42,610百万円
土地
121,050百万円
投資有価証券
20,401百万円
関係会社株式
4,331百万円
出資金
1,750百万円
224,158百万円

 (2) 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
68,295百万円
1年内返済予定の
長期借入金
13,999百万円
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)
1,000百万円
長期借入金
38,130百万円
社債(銀行保証付無担保社債)
3,500百万円
124,925百万円

 2 偶発債務
   次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
被保証会社
保証金額
保証の内容
大多喜ゴルフ㈱
2,131百万円
借入債務
㈱レイクウッドコーポレーション
5,200百万円
借入債務

 
 2 偶発債務
   次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
被保証会社
保証金額
保証の内容
大多喜ゴルフ㈱
2,131百万円
借入債務
㈱レイクウッドコーポレーション
4,800百万円
借入債務

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
※1        —————
 
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低
下による簿価引下げ額
売上原価
388百万円
特別損失
9,453百万円

※2 租税公課の内訳
固定資産税
210百万円
不動産取得税
94百万円
印紙税
30百万円
事業所税
22百万円
登録免許税
107百万円
消費税等
253百万円
事業税
74百万円
その他
2百万円
796百万円

※2 租税公課の内訳
固定資産税
184百万円
不動産取得税
331百万円
印紙税
19百万円
事業所税
20百万円
登録免許税
72百万円
消費税等
167百万円
事業税
131百万円
その他
0百万円
927百万円

※3 営業外収益のうち、関係会社からのものは次の通りであります。
受取利息
357百万円
受取配当金
7,205百万円

※3 営業外収益のうち、関係会社からのものは次の通りであります。
受取利息
361百万円
受取配当金
6,921百万円

※4 固定資産売却益の内容
新百合ヶ丘ビル売却益
1,189百万円
堂島イーストビル売却益
914百万円
福岡ビル売却益
663百万円
NKビル売却益
639百万円
天王台住宅売却益
533百万円
その他
1,327百万円
5,268百万円

※4 固定資産売却益の内容
原町ビル本館・新館売却益
5,894百万円
藤沢ビル売却益
1,802百万円
アゼリア新百合ヶ丘売却益
285百万円
その他
144百万円
8,126百万円

※5 その他の特別利益の内容
原状回復費用受入金
47百万円
その他
16百万円
63百万円

※5         —————
 
※6 販売用不動産評価損の内容
    平塚土地の評価損であります。   
※6                 —————
     
※7 固定資産売却損の内容
ラフィーヌ菊名売却損
140百万円
その他
63百万円
204百万円

 
※7 固定資産売却損の内容
京都南ゴルフガーデン土地売却損
948百万円
池袋高松ハイツ売却損
105百万円
その他
272百万円
1,326百万円

※8 固定資産除却損の内容
御徒町ビル除却損
885百万円
大森山王ビル除却損
875百万円
仙台ビル除却損
434百万円
その他
88百万円
2,282百万円

 
※8 固定資産除却損の内容
京都南ゴルフガーデン建物除却損
101百万円
御徒町ビル地下解体工事
45百万円
日本橋イーストビル地下解体工事
41百万円
その他
61百万円
249百万円

※9 その他の特別損失の内容 
仙台ビル テナント移転費用
195百万円
御徒町ビル テナント立退補償金等
335百万円
その他
104百万円
634百万円

※9 その他の特別損失の内容 
長期借入金期前返済損害金
227百万円
その他
84百万円
311百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

 自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
 もの以外のファイナンス・リース取引
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
 有権移転外ファイナンス・リース取引
 
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械及び装置
180
102
77
車両運搬具
3
1
1
器具及び備品
153
82
71
ソフトウェア
255
85
169
合計
591
271
320

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械及び装置
180
120
59
車両運搬具
3
1
1
器具及び備品
111
73
37
ソフトウェア
278
125
153
合計
574
321
252

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
105百万円
1年超
215百万円
合計
320百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
140百万円
1年超
112百万円
合計
252百万円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
103百万円
減価償却費相当額
103百万円

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
107百万円
減価償却費相当額
107百万円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
   未経過リース料
1年内
8百万円
1年超
6百万円
合計
14百万円

2 オペレーティング・リース取引
   オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
7百万円
1年超
3百万円
合計
10百万円


 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

関連会社株式で時価のあるもの

区分
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式
6,316
7,347
1,031

 

当事業年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

関連会社株式で時価のあるもの

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
 の内訳
(繰延税金資産)
 
①流動資産
 
未払事業税
85百万円
賞与引当金繰入額
101百万円
その他
76百万円
264百万円
 
 
②固定資産
 
販売用不動産評価損
1,642百万円
投資有価証券評価損
1,160百万円
ゴルフ会員権評価損
287百万円
役員退職慰労引当金繰入額
326百万円
退職給付引当金繰入額
262百万円
その他
72百万円
3,753百万円
評価性引当額
△1,809百万円
差引
1,943百万円
繰延税金負債(固定)との相殺
△760百万円
1,182百万円
繰延税金資産合計
1,446百万円
 
 
(繰延税金負債)
 
 固定負債
 

 

その他有価証券評価差額金
△760百万円

 

繰延税金資産(固定)との相殺
760百万円
繰延税金負債合計
—百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
 の内訳
(繰延税金資産)
 
①流動資産
 
販売用不動産評価損
3,716百万円
未払事業税
227百万円
賞与引当金繰入額
105百万円
その他
66百万円
4,116百万円
 
 
②固定資産
 
販売用不動産評価損
1,662百万円
役員退職慰労引当金繰入額
343百万円
ゴルフ会員権評価損
300百万円
退職給付引当金繰入額
289百万円
投資有価証券評価損
263百万円
その他
53百万円
2,913百万円
評価性引当額
△1,848百万円
1,065百万円
繰延税金負債(固定)との相殺
△1,065百万円
—百万円
繰延税金資産合計
4,116百万円
 固定負債
 
(繰延税金負債)
 
 固定負債
 

 

その他有価証券評価差額金
△3,873百万円

 

繰延税金資産(固定)との相殺
1,065百万円
繰延税金負債合計
△2,808百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
  率との差異の原因となった主な項目別の内訳
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
   担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で
  あるため注記を省略しております。
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
  率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金に
算入されない項目
2.36%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△12.79%
住民税均等割等
0.25%
評価性引当額
0.71%
その他
0.82%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
32.05%

 

 

(1株当たり情報)

 

項目
前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1株当たり純資産額
38,491.12円
38,612.81円
1株当たり当期純利益
2,469.89円
2,430.27円
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の
合計額
(百万円)
57,736
81,086
普通株式に係る純資産額
(百万円)
57,736
81,086
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額
(百万円)
普通株式の発行済株式数
(株)
1,500,000
2,100,000
普通株式の自己株式数
(株)
1株当たり純資産額の算定に
用いられた普通株式の数
(株)
1,500,000
2,100,000

 

2 1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
損益計算書上の当期純利益
(百万円)
3,704
3,665
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
3,704
3,665
普通株式の期中平均株式数
(株)
1,500,000
1,508,219

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
重要な資産の譲渡
  当社は、平成20年12月25日開催の取締役会において、不動産ポートフォリオ戦略の一環として、下記の固定資産を譲渡することを決議しました。
1.譲渡資産の内容
 (1) 物件名称    日土地原町ビル(本館・新館)
    ①所在地    東京都文京区白山五丁目12番1外
    ②資産の内容  貸事務所・共同住宅
          土地 敷地面積11,558㎡
           建物 延床面積37,281㎡         
    ③帳簿価額   24,605百万円
    ④売却価額   30,500百万円
    ⑤売却益    5,894百万円
 (2) 物件名称   日土地藤沢ビル
  ①所在地    神奈川県藤沢市藤沢101番1外
    ②資産の内容  貸店舗・共同住宅
          土地 敷地面積1,374㎡
          建物 延床面積6,824㎡
  ③帳簿価額   1,197百万円
    ④売却価額   3,000百万円
    ⑤売却益      1,802百万円
2.譲渡先の概要
 (1) 商号      株式会社みずほ銀行
  (2) 本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番5号
  (3) 代表者      取締役頭取 杉山清次
  (4) 資本金      6,500億円
  (5) 大株主      株式会社みずほフィナンシャルグル
                  ープ(出資比率100%)
  (6) 関係内容  当社株主(所有比率3.3%)
                  当社主要借入先
3.譲渡の日程
 (1) 契約締結日 平成21年1月30日(予定)
  (2) 物件引渡日 平成21年1月30日(予定)
 
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出典: 日本土地建物株式会社、2009-10-31 期 有価証券報告書