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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第64期
第65期
第66期
第67期
第68期
決算年月
平成17年10月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年10月
営業収益
(百万円)
34,379
40,914
62,327
58,699
63,462
経常利益
(百万円)
6,519
10,596
8,962
12,620
6,803
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
2,737
7,371
3,810
4,145
△2,682
純資産額
(百万円)
84,030
92,478
90,742
80,266
93,819
総資産額
(百万円)
334,019
383,674
488,339
567,595
566,152
1株当たり純資産額
(円)
58,837.35
63,584.04
60,969.91
53,653.54
44,913.13
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
(円)
1,899.23
5,163.09
2,668.73
2,884.82
△1,850.29
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
25.1
23.6
17.8
13.6
16.1
自己資本利益率
(%)
3.5
8.4
4.3
5.0
△3.2
株価収益率
(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
8,920
△2,545
△6,729
△12,608
3,637
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△27,009
△37,653
△66,725
△25,076
346
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
18,374
36,774
76,679
39,532
△3,739
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
15,232
11,807
17,506
22,203
23,091
従業員数
(名)
336
375
402
581
613

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 第65期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
また、第68期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4 当社株式は非上場・非店頭登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第64期
第65期
第66期
第67期
第68期
決算年月
平成17年10月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年10月
営業収益
(百万円)
29,258
34,896
52,508
34,430
32,716
経常利益
(百万円)
4,519
6,269
7,923
11,130
7,486
当期純利益
(百万円)
1,552
3,324
3,494
3,704
3,665
資本金
(百万円)
5,000
5,000
5,000
5,000
17,000
発行済株式総数
(株)
1,500,000
1,500,000
1,500,000
1,500,000
2,100,000
純資産額
(百万円)
62,823
66,498
64,730
57,736
81,086
総資産額
(百万円)
309,189
354,917
429,350
446,985
462,205
1株当たり純資産額
(円)
41,864.64
44,332.53
43,153.74
38,491.12
38,612.81
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
200.00
(100.00)
250.00
(100.00)
300.00
(120.00)
300.00
(120.00)
300.00
(120.00)
1株当たり当期純利益
(円)
1,017.28
2,216.59
2,329.59
2,469.89
2,430.27
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
20.3
18.7
15.1
12.9
17.5
自己資本利益率
(%)
2.6
5.1
5.3
6.1
5.3
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
19.33
11.28
12.88
12.15
12.34
従業員数
(名)
184
208
232
237
256

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 第65期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4 当社株式は非上場・非店頭登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

2 【沿革】

当社は、昭和29年5月、㈱日本勧業銀行の永年にわたる知識と経験を活かして設立され、爾来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。

近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る綜合不動産業としての地歩を固めております。

なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。

 

年月
事項
昭和29年5月
「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
名古屋勧銀ビル竣工、名古屋事務所(現 名古屋支社)を開設
昭和30年9月
不動産鑑定評価業務開始
昭和31年4月
宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始
昭和35年4月
ビル清掃・管理業務開始
昭和36年12月
「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現 日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現 関西支社)を開設
昭和39年11月
横浜市鴨居分譲地販売開始
昭和40年2月
川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始
昭和49年1月
社名を「日本土地建物株式会社」に変更
昭和49年7月
日土地内幸町ビル竣工
昭和49年8月
千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転
昭和58年4月
日土地静岡ビル竣工
昭和60年8月
日土地名古屋ビル竣工
昭和61年3月
女子学生会館ラフィーヌ駒沢竣工
平成4年11月
「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管
「日本土地建物販売株式会社」を設立
平成8年11月
「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立
平成10年5月
不動産特定共同事業許可
平成11年1月
住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管
平成11年4月
不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管
平成12年11月
「日土地綜合設計株式会社」(現 連結子会社)を設立
不動産投資顧問業登録
平成13年7月
「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる
平成13年9月
甲子園シルバーホーム竣工
平成13年10月
新大崎勧業ビルディング取得
平成13年11月
日土地北品川ビル取得
平成14年3月
池袋西口共同ビル取得
平成14年5月
日土地京都四条ビル竣工
「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得
平成14年7月
横浜支社を開設
平成14年11月
日土地西新宿ビル竣工
平成15年7月
Azabu Manor竣工
平成15年9月
「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得
 
日土地京橋ビル竣工
平成16年1月
資本金50億円に増資
Yoyogi Park Manor竣工
平成16年2月
日土地京都四条通ビル竣工
平成16年3月
私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成
平成16年4月
Lattice aoyama(コンバージョンプロジェクト)竣工
平成16年10月
私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成
平成17年3月
日土地町田ビル、日土地八王子ビルおよび日土地小金井ビルを取得
平成17年8月
私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成
平成17年11月
日土地世田谷ビル竣工
平成18年4月
虎ノ門イーストビルディング竣工
平成18年7月
汐留芝離宮ビルディング竣工
平成19年1月
「CREマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画
平成19年7月
私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成
平成20年7月
「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録
平成20年8月
日土地堺筋ビル竣工
平成21年3月
芝浦ルネサイトタワー竣工
平成21年10月
日土地千葉ビル竣工
 
資本金170億円に増資
 
 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社9社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

土地建物賃貸事業
……
当社、連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸および運営業務を行なっております。
連結子会社「日土地ビルサービス㈱」ほかは、オフィスビル・マンション等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行なっております。
不動産販売事業
……
当社、連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売を行なっております。
完成工事(建設業)
……
連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事、住宅リフォーム工事、工事の企画・設計・管理を行なっております。
連結子会社「日土地綜合設計㈱」は、建築の企画・設計、工事監理・監修、CM(コンストラクションマネジメント)を行なっております。
その他の事業
……
当社、連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介を行なっております。
当社は不動産鑑定評価業務、不動産有効活用・不動産証券化等に係わるコンサルティング業務を行なっております。
連結子会社㈱レイクウッドコーポレーションはゴルフ場の運営を行なっております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
日土地ビルサービス㈱
東京都千代田区
80
土地・建物の総合管理・運営
プロパティマネジメント
100
当社保有不動産の管理・
運営委託
役員の兼任3名
日土地建設㈱
東京都千代田区
80
建築工事、リニューアル工事
工事の企画・設計・管理
100
(50)
当社建築請負工事の発注
役員の兼任1名
日土地綜合設計㈱
東京都千代田区
80
建築の企画・設計
工事監理・監修
100
当社建築工事の設計
役員の兼任1名
日本土地建物販売㈱
          (注)3,5
東京都千代田区
3,500
不動産の販売・仲介・賃貸
100
 
当社販売用不動産の
販売委託
役員の兼任3名
日土地ビルディング㈱
東京都港区
50
不動産の賃貸
100
債務保証
役員の兼任2名
日土地アセットマネジメント㈱
東京都千代田区
80
不動産ファンドの組成・運用
100
事務所の賃貸
㈱レイクウッドコーポレーション
神奈川県大磯町
480
ゴルフ場の経営
90
債務保証
役員の兼任1名
勧友エンタープライズ㈱
東京都港区
34
不動産の賃貸
93
不動産の賃貸
役員の兼任1名
㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合
東京都千代田区
8,484
不動産の賃貸
〔75〕
当社が匿名組合出資
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
日新建物㈱
東京都品川区
180
不動産の賃貸
39
役員の兼任1名
㈱データキーピング
サービス
東京都千代田区
120
保管棚賃貸業
24

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合であります。

2 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。

3 特定子会社であります。

4 上記子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 日本土地建物販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主な損益情報等   ① 売上高   18,282百万円

               ② 経常損失   1,367百万円

               ③ 当期純損失  6,000百万円

               ④ 純資産額   4,853百万円

                             ⑤ 総資産額   63,078百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成21年10月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
土地建物賃貸
169
不動産販売
42
完成工事
77
その他
245
全社(共通)
80
合計
613

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成21年10月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
256
37.2
6.5
6,617

(注) 1 従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当グループにおいては、次長以上を除く社員をもって、日本土地建物労働組合(組合員320名)が組織されております。

なお、労使関係は概ね良好であります。

 





出典: 日本土地建物株式会社、2009-10-31 期 有価証券報告書