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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 

 
土地建物
賃貸(百万円)
不動産
販売(百万円)
完成工事
(百万円)
その他
(百万円)
計(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
32,931
22,384
1,249
6,897
63,462
63,462
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
951
363
3,834
15
5,164
(5,164)
33,882
22,748
5,083
6,912
68,627
(5,164)
63,462
営業費用
21,822
24,001
5,219
6,640
57,684
(1,250)
56,433
営業利益または
営業損失
12,060
△1,253
△136
272
10,942
(3,913)
7,029
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
396,642
96,421
1,756
12,096
506,916
59,235
566,152
減価償却費
6,637
12
4
340
6,994
25
7,020
資本的支出
34,527
2
20
282
34,832
503
35,335

(注) 1 事業区分の方法

連結損益計算書の売上集計区分に準じております。

2 各事業の主要な内容

土地建物賃貸 …… オフィスビル、住宅等の賃貸及び管理運営

不動産販売 …… 住宅、マンション、分譲地等の販売、不動産ファンド向けの事業用不動産の販売

完成工事 …… 建築工事請負、建築の企画、設計、施工、監理、測量、リフォーム等

その他 …… 不動産の仲介、鑑定、コンサルティング、ゴルフ場の運営

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは連結財務諸表提出会社本社の一般管理部門に係る費用であります。

  3,760百万円

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社本社の余裕運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

90,070百万円

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、不動産販売セグメントにおいて1,337百万円増加し、営業損失が同額増加しております。

   

 

当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 

 
土地建物
賃貸(百万円)
不動産
販売(百万円)
完成工事
(百万円)
その他
(百万円)
計(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
31,292
32,314
1,643
6,756
72,006
72,006
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
953
365
4,138
9
5,467
(5,467)
32,246
32,679
5,781
6,765
77,473
(5,467)
72,006
営業費用
21,229
31,170
5,690
6,695
64,785
(1,667)
63,117
営業利益
11,016
1,509
90
70
12,688
(3,799)
8,888
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
411,794
66,844
1,581
12,236
492,457
56,085
548,542
減価償却費
7,319
13
6
306
7,646
126
7,772
資本的支出
35,425
43
2
238
35,709
21
35,731

(注) 1 事業区分の方法

連結損益計算書の売上集計区分に準じております。

2 各事業の主要な内容

土地建物賃貸 …… オフィスビル、住宅等の賃貸及び管理運営

不動産販売 …… 住宅、マンション、分譲地等の販売、不動産ファンド向けの事業用不動産の販売

完成工事 …… 建築工事請負、建築の企画、設計、施工、監理、測量、リフォーム等

その他 …… 不動産の仲介、鑑定、コンサルティング、ゴルフ場の運営

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは連結財務諸表提出会社本社の一般管理部門に係る費用であります。

  3,314百万円

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社本社の余裕運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

80,489百万円

   

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

海外売上高がないため、記載すべき事項はありません。

 

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1株当たり純資産額
44,913.13円
43,354.43円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
△1,850.29円
291.74円
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の
合計額
(百万円)
93,819
90,446
普通株式に係る純資産額
(百万円)
91,006
88,160
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(少数株主持分)
(百万円)
2,813
2,285
普通株式の発行済株式数
(株)
2,100,000
2,100,000
普通株式の自己株式数
(株)
73,724
66,507
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(株)
2,026,276
2,033,493

 

2 1株当たり当期純利益又は当期純損失

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
△2,682
591
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
△2,682
591
普通株式の期中平均株式数
(株)
1,449,774
2,026,877

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

該当事項はありません。





出典: 日本土地建物株式会社、2010-10-31 期 有価証券報告書