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セクション一覧
【営業原価明細書】
(イ)土地建物賃貸費用明細書

 

 
 
前事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
当事業年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
租税公課
 
2,950
20.5
2,935
20.0
(うち固定資産税)
 
(2,601)
 
(2,472)
 
物件費
 
6,223
43.3
6,699
45.7
(うち賃借料)
 
(852)
 
(884)
 
(うち業務委託費)
 
(4,350)
 
(4,578)
 
(うち修繕費)
 
(636)
 
(774)
 
(うち光熱水道費)
 
(79)
 
(100)
 
(うち土地建物管理費)
 
(96)
 
(105)
 
減価償却費
 
5,213
36.2
5,020
34.3
 
14,387
100.0
14,655
100.0

 

(ロ)販売用不動産売上原価明細書

 

 
 
前事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
当事業年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(1) 期首残高
※1
39,402
 
48,021
 
(2) 期中増加高
※1,2
14,700
100.0
3,056
100.0
(土地取得・造成工事費)
 
(568)
(3.9)
(971)
(31.8)
(建物建築工事費)
 
(1,050)
(7.1)
(2,084)
(68.2)
(その他)
 
(13,082)
(89.0)
(—)
(—)
(3) 期中減少高
※1,3
 
2
 
(4) 期末残高
※1
48,021
 
30,248
 
(5) 売上原価
※1
6,081
 
20,827
 

(注) ※1 販売用不動産の期首残高、期中増加高、期中減少高、期末残高および売上原価には販売用不動産信託受
 益権を含んでおります。

 2 前事業年度の期中増加高の「その他」は固定資産からの振替によるものであります。

 3 当事業年度の期中減少高の「その他」は未収入金への振替によるものであります。

 

(ハ)その他の営業費用明細書

 

 
 
前事業年度
(自 平成22年11月1日
至 平成23年10月31日)
当事業年度
(自 平成23年11月1日
至 平成24年10月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
1 その他売上原価
 
0
1.3
  2 経費
 
79
100.0
42
98.7
 
79
100.0
42
100.0





出典: 日本土地建物株式会社、2012-10-31 期 有価証券報告書