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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は以下の通りであります。 

 都市開発事業      :都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営

 住宅事業               :マンション・戸建住宅の企画・開発・販売

 不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング

 資産運用事業          :不動産ファンドの組成・運用、投資商品企画・開発

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

                                                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額(注)3

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソリューション事業

資産運用
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

46,195

21,598

4,271

2,223

74,289

4,057

78,346

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

265

27

44

337

73

410

46,460

21,598

4,299

2,267

74,626

4,130

410

78,346

セグメント利益又は損失(△)

12,489

4,154

608

504

17,756

363

3,498

14,621

セグメント資産

442,635

15,902

5,796

2,211

466,546

11,482

129,576

607,605

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費   

7,472

0

13

13

7,500

288

73

7,862

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

121,041

0

8

19

121,069

258

253

121,582

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△3,498百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,521百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額129,576百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産129,777百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△200百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年11月1日  至  平成28年10月31日)

                                                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額(注)3

都市開発
事業

住宅事業

不動産ソリューション事業

資産運用
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

43,697

20,792

4,055

2,039

70,584

4,060

74,645

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

187

115

59

362

4

367

43,884

20,792

4,171

2,098

70,946

4,065

367

74,645

セグメント利益又は損失(△)

12,414

4,391

1,244

310

18,360

239

3,779

14,821

セグメント資産

475,108

13,088

5,365

2,653

496,215

11,396

119,251

626,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費   

7,018

0

13

9

7,042

293

62

7,399

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

60,176

0

10

0

60,188

291

146

60,627

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△3,779百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,811百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額119,251百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産120,406百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△1,154百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

    本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

    本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
 当連結会計年度における減損損失は、10,405百万円であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年11月1日  至  平成27年10月31日)

 当社は、平成26年11月1日付で、日新建物㈱の不動産事業について当社を吸収分割承継会社、同社を吸収分割会社とする吸収分割を行っております。これにより、負ののれん発生益が15,712百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

       前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

        該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

非連結子会社

六本木七丁目特定目的会社

東京都
千代田区

4,100

不動産事業

(所有)
直接100%

当該会社への優先出資

固定資産の譲受

7,120

 

(注) 1.固定資産の譲受について、価格その他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

   2.議決権等の所有割合は、出資総額に対する出資比率であります。

   3.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

1株当たり純資産額

60,557.17円

62,738.03円

1株当たり当期純利益金額

6,577.91円

4,749.35円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成27年10月31日)

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

149,413

154,880

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,334

2,520

(うち非支配株主持分)

 

(2,334)

(2,520)

普通株式に係る純資産額

(百万円)

147,078

152,359

普通株式の発行済株式数

(株)

2,604,000

2,604,000

普通株式の自己株式数

(株)

175,243

175,491

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(株)

2,428,757

2,428,509

 

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年11月1日

至  平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

15,975

11,534

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

(百万円)

15,975

11,534

普通株式の期中平均株式数

(株)

2,428,726

2,428,571

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 





出典: 日本土地建物株式会社、2016-10-31 期 有価証券報告書