有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

営業収益

(百万円)

83,295

66,064

57,638

78,346

74,645

経常利益

(百万円)

9,280

11,121

8,700

13,633

14,482

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

30,477

16,557

6,341

15,975

11,534

包括利益

(百万円)

30,045

37,339

4,899

34,327

6,316

純資産額

(百万円)

65,316

102,158

106,171

149,413

154,880

総資産額

(百万円)

504,480

511,366

491,464

607,605

626,863

1株当たり純資産額

(円)

30,984.34

49,095.71

50,676.05

60,557.17

62,738.03

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

14,987.83

8,142.62

3,117.05

6,577.91

4,749.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

12.5

19.5

21.1

24.2

24.3

自己資本利益率

(%)

38.9

20.3

6.2

12.7

7.7

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,492

19,712

19,106

25,397

21,647

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,050

5,565

12,942

19,004

43,825

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,943

34,654

30,672

9,789

21,361

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

22,361

12,985

14,492

15,661

14,845

従業員数

(名)

595

583

983

1,014

1,087

 

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

     2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
また、第71期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

6 第73期において、従業員数が400名増加しておりますが、主として平成25年11月1日付で、連結子会社の㈱レイクウッドコーポレーションが非連結子会社の㈱レイクウッドゴルフサービス及び㈱レイクウッドコンストラクションを吸収合併したことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

営業収益

(百万円)

49,741

33,069

29,245

58,539

58,541

経常利益

(百万円)

7,448

6,621

6,238

10,209

10,943

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

28,018

13,398

5,667

16,432

9,497

資本金

(百万円)

17,000

17,000

17,000

17,000

17,000

発行済株式総数

(株)

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,604,000

2,604,000

純資産額

(百万円)

55,709

86,581

91,044

136,067

139,377

総資産額

(百万円)

416,099

425,638

414,645

546,840

565,284

1株当たり純資産額

(円)

26,528.36

41,229.38

43,354.58

54,879.19

56,214.11

1株当たり配当額

(円)

300.00

300.00

300.00

400.00

(1株当たり中間配当額)

(—)

(120.00)

(120.00)

(120.00)

(160.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

13,342.27

6,380.40

2,698.64

6,627.47

3,830.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

13.4

20.3

22.0

24.9

24.7

自己資本利益率

(%)

40.0

18.8

6.4

14.5

6.9

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

4.7

11.1

4.5

10.4

従業員数

(名)

256

274

267

304

307

 

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
また、第71期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 第74期において、従業員数が37名増加しておりますが、主として平成26年11月1日付の日新建物㈱との事業統合によるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和29年5月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。

近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、平成26年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。

なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。

 

年月

事項

昭和29年5月

「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円

昭和30年9月

不動産鑑定評価業務開始

昭和31年4月

宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始

昭和35年4月

ビル清掃・管理業務開始

昭和36年12月

「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現 日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現 関西支社)を開設

昭和39年11月

横浜市鴨居分譲地販売開始

昭和40年2月

川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始

昭和49年1月

社名を「日本土地建物株式会社」に変更

昭和49年8月

千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転

昭和58年4月

日土地静岡ビル竣工

昭和60年8月

日土地名古屋ビル竣工

平成4年11月

「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管
「日本土地建物販売株式会社」を設立

平成8年11月

「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立

平成10年5月

不動産特定共同事業許可

平成11年1月

住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管

平成11年4月

不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管

平成12年11月

不動産投資顧問業登録

平成13年7月

「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる

平成13年9月

甲子園シルバーホーム竣工

平成13年10月

新大崎勧業ビルディング取得

平成14年5月

「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得

平成14年11月

日土地西新宿ビル竣工

平成15年7月

Azabu Manor竣工

平成15年9月

「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得

 

日土地京橋ビル竣工

平成16年1月

資本金50億円に増資
Yoyogi Park Manor竣工

平成16年2月

日土地京都四条通ビル竣工

平成16年3月

私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成

平成16年10月

私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成

平成17年8月

私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成

平成18年4月

虎ノ門イーストビルディング竣工

平成18年7月

汐留芝離宮ビルディング竣工

平成19年1月

「CREマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画

平成19年7月

私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成

平成20年7月

「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録

平成21年3月

芝浦ルネサイトタワー竣工

平成21年10月

日土地千葉ビル竣工

 

資本金170億円に増資

平成22年1月

平成22年3月

平成22年7月

平成22年10月

日土地銀座ビル、IKOZA竣工

日土地御徒町ビル竣工

日土地山下町ビル竣工

日土地日本橋イーストビル竣工

平成24年3月

有明セントラルタワー取得

平成24年4月

連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併

平成25年5月

京橋イーストビル竣工

平成25年10月

日土地虎ノ門ビル竣工

平成26年1月

大崎ウィズタワー竣工

平成26年11月

「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)

 

「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合(吸収分割)

平成27年2月

非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成

平成28年11月

「KYOBASHI EDOGRAND(京橋エドグラン)」グランドオープン

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社7社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

都市開発事業

……

当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸および運営業務をしております。
連結子会社「日土地ビルサービス㈱」および「昌永ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。
連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。

住宅事業

……

当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。

不動産ソリューション事業

……

当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。
当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。

資産運用事業

……

連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。
連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。
当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。

その他

……

連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。

 

(注) 日土地ビルサービス㈱と昌永ビルサービス㈱は、平成28年11月1日付で、日土地ビルサービス㈱を存続会社とし、昌永ビルサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

主な事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日土地ビルサービス㈱

東京都千代田区

80

土地・建物の総合管理・運営
プロパティマネジメント

100.0

当社保有不動産の
管理・運営委託

役員の兼任1名

日土地建設㈱

東京都千代田区

80

建築工事、リニューアル工事
工事の企画・設計・監理

100.0

当社建築請負工事の
発注

日本土地建物販売㈱

東京都千代田区

450

不動産の販売・仲介・賃貸

100.0

事務所の賃貸
役員の兼任1名

日土地アセットマネジメント㈱

東京都千代田区

80

不動産ファンドの組成・運用

70.0

事務所の賃貸

昌永ビルサービス㈱
       (注)3

東京都千代田区

80

土地・建物の総合管理

100.0

当社保有不動産の
管理・運営委託

㈱レイクウッドコーポレーション

神奈川県大磯町

480

ゴルフ場の経営

90.0

債務保証

㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合

東京都千代田区

8,484

不動産の賃貸

〔75.0〕

当社が匿名組合出資

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日新建物㈱

東京都港区

90

不動産の賃貸

24.7

役員の兼任1名

㈱データ・キーピング
・サービス

東京都千代田区

120

保管棚賃貸業

49.0

㈱トータル保険サービス

東京都文京区

350

総合保険代理店

49.6

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。

2 上記子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3 平成28年11月1日付にて、昌永ビルサービス株式会社は、日土地ビルサービス株式会社に吸収合併されております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

都市開発事業

239

住宅事業

39

不動産ソリューション事業

194

資産運用事業

43

その他

491

全社(共通)

81

合計

1,087

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

307

44.6

10.1

7,610

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

都市開発事業

116

住宅事業

37

不動産ソリューション事業

70

資産運用事業

3

その他

0

全社(共通)

81

合計

307

 

(注) 1 従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。





出典: 日本土地建物株式会社、2016-10-31 期 有価証券報告書