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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

6,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成28年10月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年1月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,604,000

2,604,000

非上場

単元株式数は50株   
 であります。

2,604,000

2,604,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年11月1日

504

2,604

17,000

3,600

 

(注) 平成26年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株について当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数50株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

1

50

287

347

所有株式数
(単元)

8,618

700

37,231

5,528

52,077

150

所有株式数
の割合(%)

16.55

1.34

71.49

10.62

100.00

 

(注) 自己株式124,600株は、「個人その他」に2,492単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

日新建物株式会社

港区虎ノ門1−1—10

205

7.91

東京センチュリー株式会社

千代田区神田練塀町3

201

7.74

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

新宿区西新宿1—26—1

151

5.83

ケイ・エス・オー株式会社

千代田区九段北4−1−10

148

5.71

清水建設株式会社

中央区京橋2—16—1

107

4.11

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町4—1—13

99

3.80

勧友商事株式会社

港区虎ノ門1−1−10

90

3.46

株式会社みずほ銀行

千代田区大手町1—5—5

80

3.08

戸田建設株式会社

中央区京橋1-7-1

75

2.88

清和綜合建物株式会社

港区芝大門1−1−23

70

2.69

1,229

47.21

 

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式124千株(4.78%)があります。

2 勧友商事株式会社(平成28年10月末現在当社が株式を39.5%所有)が所有している株式については、会社法第308条第1項および会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

 

 

 

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己株式)

普通株式 124,600

(相互保有株式)

普通株式  90,150

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,389,100

47,782

単元未満株式

普通株式

150

発行済株式総数

2,604,000

総株主の議決権

47,782

 

 

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己株式)

 

 

 

 

 

当社

千代田区霞が関1−4−1

124,600

124,600

4.78

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

勧友商事株式会社

港区虎ノ門1−1−10

90,150

90,150

3.46

214,750

214,750

8.25

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

 

株式数 (株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数 (株)

処分価額の総額
(百万円)

 

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

その他

 

保有自己株式数

124,600

124,600

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本としたうえで、事業展開計画、内部留保の充実および配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、1株当たり400円(内中間配当160円)といたしました。

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

平成28年6月28日

396

160

取締役会決議

平成29年1月27日

595

240

株主総会決議

 

 

4 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性—名 (役員のうち女性の比率—%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長
社長執行役員

平 松 哲 郎

昭和30年8月28日生

昭和53年4月

㈱第一勧業銀行 入行

(注)3

0.20

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行 執行役員人事部長

平成19年4月

同行 常務取締役

平成23年4月

同行 取締役副頭取

平成25年5月

日新建物㈱ 副社長執行役員

平成26年1月

日新建物㈱ 代表取締役社長

平成26年10月

当社 取締役

平成26年11月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現)

平成28年6月

富士電機㈱ 監査役(現)

代表取締役
副社長
副社長執行役員

間 山 公 晴

昭和30年9月9日生

昭和54年4月

平成17年4月


平成19年4月

 

平成21年4月

平成23年4月

平成24年1月

平成25年10月
平成26年11月
 

㈱第一勧業銀行 入行

㈱みずほコーポレート銀行 金融法人第一部長

同行 執行役員 ヒューマンリソースマネジメント部長

㈱みずほ銀行 常務執行役員

当社 常務執行役員

当社 代表取締役専務執行役員

当社 代表取締役副社長執行役員
当社 代表取締役副社長 副社長執行役員(現)

(注)3

0.20

取締役
常務執行役員

阿 部   徹

昭和35年8月20日生

昭和60年4月

当社 入社

(注)4

0.75

平成21年11月

当社 都市開発事業本部 都市開発第一部長

平成22年11月

当社 都市開発事業本部 都市開発部長

平成24年5月

当社 執行役員 都市開発事業本部 都市開発部長

平成27年1月

当社 取締役執行役員 都市開発部長

平成28年1月

当社 取締役常務執行役員 都市開発部長兼関西支社都市開発部長

平成29年1月

当社 取締役常務執行役員 都市開発事業部担当(現)

取締役
常務執行役員

掛 川 耕 一

昭和37年11月6日生

昭和60年4月

平成11年4月

日本ランディック㈱ 入社

日本土地建物販売㈱ 入社

(注)3

0.20

平成22年11月

当社 都市開発事業本部 資産マネジメント部長

平成24年5月

当社 執行役員 都市開発事業本部 資産マネジメント部長

平成25年10月

平成28年1月

当社 執行役員 住宅事業部長

当社 取締役常務執行役員 住宅事業部担当

平成28年11月

当社 取締役常務執行役員 住宅企画部 同賃貸住宅室 住宅事業開発部 住宅事業推進部担当(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務執行役員

鴇 澤 省 一

昭和35年1月8日生

昭和58年4月

平成19年12月

 

平成22年11月

当社 入社

当社 都市開発事業本部 開発統括部資産マネジメント室長

当社 都市開発事業本部 環境対策推進室長

(注)3

0.05

平成25年1月

当社 CREソリューション本部 鑑定部長兼関西支社鑑定室長

平成27年1月

当社 執行役員 鑑定部長兼関西支社鑑定室長

平成28年1月

当社 取締役執行役員 鑑定部長兼関西支社鑑定室長

平成29年1月

当社 取締役常務執行役員 鑑定部 設計・技術部環境対策推進室担当(現)

取締役

山 本 幹 男

昭和23年3月5日生

昭和46年4月

富国生命保険相互会社 入社

(注)3

平成14年7月

同社 取締役 人事部長兼関連事業部長

平成15年4月

同社 常務取締役 人事部長

平成15年7月

同社 常務取締役

平成18年1月

当社 取締役(現)

平成21年7月

 

平成22年7月

平成24年4月

 

平成27年4月

富国生命保険相互会社 取締役 専務執行役員

同社 取締役副社長執行役員

フコクしんらい生命保険㈱ 代表取締役社長

同社 代表取締役社長 社長執行役員(現)

取締役

栗 原 正 一

昭和38年11月27日生

平成6年4月
 

平成9年9月

平成13年4月

平成25年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

中島経営法律事務所 入所

同事務所 パートナー(現)

当社 取締役(現)

(注)4

取締役

平 館 勝 紘

昭和20年10月10日生

昭和45年4月
昭和49年3月
昭和62年2月
平成21年5月
平成24年1月
平成26年10月

日本不動産研究所 入所
不動産鑑定士
一級建築士
同研究所 常務理事・業務部長
日新建物㈱ 取締役
当社 取締役(現)

(注)3

取締役

田 島 幸 広

昭和30年9月20日生

昭和53年4月
平成20年4月
 
平成23年4月
 
平成24年4月
 
平成26年1月

平成26年10月

安田火災海上保険㈱ 入社
㈱損害保険ジャパン 常務執行役員四国本部長
同社 常務執行役員神奈川本部長兼神奈川業務部長
㈱プライムアシスタンス 代表取締役社長(現)
日新建物㈱ 取締役

当社 取締役(現)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役
常勤

福 本 伸 二

昭和29年4月14日生

昭和52年4月

平成16年4月

 

平成18年3月

 

平成20年6月

 

平成22年11月

 

平成25年10月

 

 

平成26年1月

 

平成28年1月

平成29年1月

㈱第一勧業銀行 入行

㈱みずほコーポレート銀行 国際営業部長

同行 マルチナショナルコーポレート営業部長

当社 執行役員 CREソリューション本部 鑑定部部長

当社 常務執行役員 都市開発事業本部 開発統括部長

当社 執行役員 日土地アセットマネジメント㈱ 取締役執行役員副社長

当社 顧問 日土地アセットマネジメント㈱ 代表取締役社長

当社 監査役(常勤)(現)

日土地ビルサービス㈱ 監査役(現)

(注)6

0.25

監査役
常勤

沢 津 橋   亨

昭和30年5月17日生

昭和54年4月

㈱第一勧業銀行 入行

(注)7

0.20

平成16年5月

㈱みずほ銀行 企業第一部長

平成18年3月

平成20年12月

同行 名古屋支店長

当社 執行役員 都市開発事業本部 都市開発第二部長

平成24年11月

 

平成25年10月

 

平成26年6月

当社 執行役員 日土地ビルサービス㈱ 代表取締役社長

当社 常務執行役員 日土地ビルサービス㈱ 代表取締役社長

大崎再開発ビル㈱ 代表取締役副社長(現)

平成28年11月

平成29年1月

日本土地建物販売㈱ 監査役(現)

当社 監査役(常勤)(現)

監査役
非常勤

上 野 徹 郎

昭和28年2月5日生

昭和51年4月

㈱第一勧業銀行 入行

(注)5

平成16年6月

同行 執行役員 営業第一部長

平成17年4月

㈱みずほ銀行 常務執行役員

平成20年4月

同行 常務取締役

平成21年4月

同行 取締役副頭取

平成24年6月

清和綜合建物㈱ 代表取締役社長(現)

平成25年6月

中央不動産㈱ 監査役(現)

平成26年11月

当社 監査役(非常勤)(現)

監査役
非常勤

鈴 木   勉

昭和28年12月4日生

昭和52年4月

平成11年10月

平成14年5月

 

平成15年10月

平成17年5月

 

平成20年4月

平成23年6月

平成27年6月

 

平成28年1月

㈱第一勧業銀行 入行

同行 豊橋支店長

㈱みずほ銀行 コンプライアンス統括部長

同行 横浜西口支店長

小川香料㈱ 執行役員 財務本部副本部長

みずほ投信投資顧問㈱ 監査役

日本無線㈱ 監査役

勧友商事㈱ 代表取締役社長(現)

日新建物㈱ 監査役(現)

当社 監査役(非常勤)(現)

(注)6

1.85

 

 

(注) 1 取締役 山本幹男、栗原正一、平館勝紘、田島幸広は、社外取締役であります。

2 監査役 上野徹郎、鈴木勉は、社外監査役であります。

3 平成28年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

4 平成29年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

5 平成26年10月17日開催の臨時株主総会にて選任され、同年11月1日付の就任時から、平成29年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

6 平成28年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

7 平成29年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成32年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

8 当社は平成14年7月より執行役員制度を導入しております。

  平成29年1月30日現在、執行役員は30名(内5名は取締役を兼務)であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

 

① 会社の機関の内容

・当社は監査役会制度を採用しており、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、取締役会および代表取締役社長の諮問機関である経営委員会を置いております。

・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、平成14年7月に執行役員制度を導入しております。

・提出日現在、当社の取締役は9名(内、代表取締役2名、社外取締役4名)、執行役員は30名(内、取締役兼務5名、専務執行役員2名、上席常務執行役員1名、常務執行役員11名)であります。

・その他、取締役会や経営委員会を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。

・会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人に委嘱し会社法監査および金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

② 内部統制システムの整備の状況

イ.取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および子会社(以下、「日土地グループ」という)は、コンプライアンスを経営の基本原則と位置づけ、日土地グループコンプライアンス規程・マニュアル等を整備して、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。

・日土地グループは、コンプライアンスを着実に推進するため、日土地グループコンプライアンス規程に基づきグループ統括責任者、各社統括責任者および部門管理責任者を置き、グループ統括責任者を委員長とし、各社統括責任者およびグループ統括責任者が指名する者で構成するコンプライアンス委員会の設置を始めとした体制を構築しております。

・コンプライアンスを強化するため法令等違反行為に関する内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門はコンプライアンスに関する内部監査を実施しております。

・コンプライアンスに関する活動は、取締役会および監査役会に報告しております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

・文書管理に関する事務手続きに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。

・取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁的媒体を閲覧できるものとしております。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会に付議する重要な事項は、所管部署にて当該事項に係るリスクを分析・評価し、取締役会および代表取締役社長の諮問機関である経営委員会に報告・協議を行ったうえで、取締役会にてこれを決定しております。 

・リスク管理に関する規程を整備し、効果的・効率的なリスク管理を実施するためにコンプライアンス体制と共通のリスク管理体制を構築しております。

・内部監査に関する規程類を整備し、各部門における自己モニタリングを含んだ内部監査体制を構築しております。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画を定め、これを適宜見直して、グループ企業理念と経営方針の周知徹底と各部門の目標達成を図っております。

・執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を行っております。

・情報の共有と業務の効率化を推進するため、ITシステムを活用しております。

 

ホ.日土地グループにおける業務の適正を確保するための体制

・日土地グループは、機能別分社化体制により、責任の明確化と専門性の向上を図りつつ、相互牽制機能の確保と各社でのリスク管理を徹底しております。あわせて、グループ全体ならびにグループ会社に関する重要な事項は、グループ各社の取締役会に対する意見具申機関であるグループ経営会議に報告・協議しております。

・日土地グループ全体としてのリスク情報の集約と共有化および対応策の検討のため、グループ横断のリスク管理体制を構築するとともに、グループ共通の内部監査規程を整備して、子会社等監査の体制を構築しております。

・日土地グループ経営計画を定め、これを適宜見直して、グループ企業理念と経営方針のグループ各社への周知徹底と目標達成を図っております。

・日土地グループ共通のITシステムを整備し、情報の共有と業務の効率化を推進しております。

へ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門等所属の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ト.日土地グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・日土地グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査役に対して、法定の事項に加え当社および日土地グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告するものとしており、また、監査役に対して当該報告をした者がその報告したことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。

・監査役は、取締役会および部長会に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができるものとしております。

チ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・当社は、平成27年5月29日開催の取締役会において改訂が決議された「内部統制基本方針」に基づき、日土地グループの内部統制の運用を行っております。

・「日土地グループ コンプライアンス規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス委員会を年2回開催し、コンプライアンス・プログラムの策定等を行い、取締役会および監査役会に付議・報告を行っております。また、「日土地グループ リスク管理基本規程」に基づき、グループ全体のリスク管理委員会を年2回開催し、リスク管理体制の運用状況の確認を行っております。

・毎月定期的に開催される経営委員会およびグループ経営会議において、日土地グループ各社に関する重要事項が審議され、取締役会に意見具申を行うことによって意思決定プロセスの適正化を図っております。

・内部監査部門は、毎年「監査基本計画」を立案し、各社ごとに作成された「内部監査計画書」に基づき、計画的に内部監査を行い、取締役会および監査役会に監査結果の報告を行っております。

・監査役は、取締役会・経営委員会・グループ経営会議および各委員会に出席し、当社および子会社における業務執行状況を把握し、その適正化を図っております。

③ 役員報酬の内容

・取締役および監査役に支払った報酬等の額

取締役に支払った報酬

  200百万円

(うち社外16百万円)

監査役に支払った報酬

33百万円

(うち社外9百万円)

 

     なお、報酬等の額には第75期定期株主総会決議により支給した退職慰労金を含んでおります。

 

④ 内部監査および監査役監査の組織、人員及び手続ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について

・内部監査部門として、内部監査室を設置し、4名の体制で、内部統制状況の監査を実施し、さらに、全社的な内部統制システムの充実のための提言を行っております。

・監査役会は監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。

・内部監査室、監査役会および会計監査人は、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

⑤ 社外取締役および社外監査役との関係

・当社では、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。

・当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、4名の社外取締役は、他社の経営者あるいは法律の専門家としての幅広い見識を活かして、当社経営のチェック・監督をしております。また、2名の社外監査役は永年銀行や他社の経営に携わった経験を活かして監査をしております。

・当社と社外取締役山本幹男、栗原正一、平館勝紘および田島幸広の各氏との間には、人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

・社外監査役上野徹郎氏は清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。また、社外監査役鈴木勉氏は当社の持分法適用会社である日新建物㈱の監査役および当社の関連会社である勧友商事㈱の代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との間では営業取引がありますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役と当社の取引関係はありません。

⑥ 会計監査の状況

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 長  光雄(継続監査年数2年)

指定有限責任社員 業務執行社員 市瀬 俊司(継続監査年数3年)

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他20名

⑦ 取締役の定数

・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

27

30

連結子会社

15

5

— 

42

35

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
 





出典: 日本土地建物株式会社、2016-10-31 期 有価証券報告書