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セクション一覧

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成19年4月1日  至 平成20年3月31日)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利

益剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

平成19年3月31日

残高  (千円)

355,000

 

 

 

 

21,602

21,602

25,270

351,332

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 3,277

 3,277

 

 3,277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,850

4,850

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額

合計

 

 

 

 

 

3,277

3,277

4,850

1,573

平成20年3月31日

残高   (千円)

355,000

 

 

 

 

24,879

24,879

30,120

349,759

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

平成19年3月31日

残額    (千円)

 

 

 

 

 

351,332

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 3,277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,850

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額

(合計)

 

 

 

 

 

1,573

平成20年3月31日

残高   (千円)

 

 

 

 

 

349,759

 


④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

36期

(自 平成18年4月1日

 至 平成19年3月31日)

37期

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

   営業収入

   人件費の支出

   その他の営業支出

    小  計

   利息の受取額

   利息の支払額

   雑収入

   法人税等の支払額

  営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

   定期預金の預入による支出

   定期預金の払戻による収入

   有価証券の取得による支出

   有価証券の売却による収入

   有形固定資産の取得による支出

   有形固定資産の売却による収入

   投資有価証券の取得による支出

   投資有価証券の売却による収入

   立替えよる支出

   立替金の回収による収入

  投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

   短期借入れによる収入

   短期借入金の返済による支出

   長期借入れによる収入

   長期借入金の返済による支出

   株式の発行による収入

   自己株式の取得による支出

   配当金の支払額

  財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(減少:△)

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

65,198  

△ 9,087  

  △ 42,510  

13,601  

6  

△   −  

1,502  

  △ 843  

14,266  

 

△  −  

−  

△   −  

   −  

△   −  

−  

△   −  

  −  

△  123  

      102  

△   21  

 

−  

△   −  

−  

△   −  

−  

△ 2,950  

   △   −  

△ 2,950  

       −  

11,295  

    88,979  

    100,274  

 

63,381  

△ 9,351  

  △ 39,370  

14,660  

18  

△   −  

1,006  

  △ 2,102  

13,582  

 

△  −  

−  

△   −  

   −  

△ 2,069  

−  

△   −  

  −  

△  108  

      123  

2,054  

 

−  

△   −  

−  

△   −  

−  

4,850  

   △   −  

△ 4,850  

       −  

6,678  

    100,274  

    106,952  

 


   重要な会計方針

項 目

36期

(自 平成18年4月1日

 至 平成19年3月31日)

37期

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物8〜60年

有形固定資産

同左

(追加情報)

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。

この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ1,048千円減少している。

2.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。

 

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

(1)賞与引当金

同左

 

 

 

(2)退職給付引当金

同左

3.収益及び費用の計上基準

事業税については、発生基準を採用している。

同左

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなる。

同左

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

消費税等の会計処理

同左

 

 


会計処理の変更

36期

(自 平成18年4月1日

    至 平成19年3月31日)

37期

(自 平成19年4月1日

    至 平成20年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は、351,332千円である。

なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。

有形固定資産の減価償却方法の変更

法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律平成19年3月30日法律第6号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日政令第83号」)に伴い、当期から、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。

この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2千円減少している。

 

表示方法の変更

36期 (平成19年3月31日現在)

37期 (平成20年3月31日現在)

 

 


注記事項

(貸借対照表関係)

 第36期  (平成19年3月31日現在)

  第37期  (平成20年3月31日現在)

※1

授権株数        1,000,000株

発行済株式総数 普通株式 710,000株

※1

授権株数        1,000,000株

発行済株式総数 普通株式 710,000株

※2

 

当社が保有する自己株式の数は、普通株式50,540株である。

※2

 

当社が保有する自己株式の数は、普通株式60,240株である。

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

    当事業年度(自 平成19年4月1日至 平成20年3月31日)

    自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

50,540

9,700

60,240

合 計

50,540

9,700

60,240

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加9,700株は、株主(倒産・廃業等)からの買取りによる増加である。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

36期

(自 平成18年4月1日

     至 平成19年3月31日)

37期

(自 平成19年4月1日

     至 平成20年3月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成19年3月31日現在)

 現金及び預金勘定      110,274千円

 預金期間3ヶ月の定期預金  10,000

 現金及び現金同等物     100,274千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成20年3月31日現在)

 現金及び預金勘定      116,952千円

 預金期間3ヶ月の定期預金  10,000

 現金及び現金同等物     106,952千円

 

(リース取引関係)

36期 (平成19年3月31日現在)

37期 (平成20年3月31日現在)

該当事項はありません。

同左

 

(有価証券関係)

36期 (平成19年3月31日現在)

37期 (平成20年3月31日現在)

該当事項はありません。

同左

 

(退職給付関係)

36期 (平成19年3月31日現在)

37期 (平成20年3月31日現在)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職一時金

制度を設けている。

2.退職給付債務に関する事項(平成19年3月31日現在)

イ.退職給付債務          11,907千円

ロ.貸借対照表計上額(退職給付引当金)11,907千円

1.採用している退職給付制度の概要

同左

 

2.退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日現在)

イ.退職給付債務          11,907千円

ロ.貸借対照表計上額(退職給付引当金)11,907千円

 


(税効果会計関係)

36期 (平成19年3月31日現在)

37期 (平成20年3月31日現在)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

賞与引当金損金算入限度超過額    145千円

退職給付引当金損金算入限度超過額 4,584千円

  繰延税金資産合計       4,729千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 法定実効税率            38.5%

 (調整)

賞与引当金損金算入限度超過額     △ 0.0

退職給付引当金損金算入限度超過額    2.2

交際費等永久に益金に算入されない項目  11.5

住民税均等割等             6.9

その他               15.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率  43.7

1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

賞与引当金損金算入限度超過額    145千円

退職給付引当金損金算入限度超過額 4,584千円

  繰延税金資産合計       4,729千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 法定実効税率            38.5%

 (調整)

賞与引当金損金算入限度超過額     △ 0.0

退職給付引当金損金算入限度超過額    0.0

交際費等永久に益金に算入されない項目  1.8

住民税均等割等             5.4

その他                1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率   44.7

  

(デリバティブ取引関係)

36期 (平成19年3月31日現在)

37期 (平成20年3月31日現在)

  該当事項はありません。

  同左

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引)

(第37期 自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

  (1) 親会社及び法人主要株主等    該当事項はありません。

  (2) 役員及び個人主要株主等     該当事項はありません。

  (3) 子会社等            該当事項はありません。

  (4) 兄弟会社等           該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

36期

(自 平成18年4月1日

 至 平成19年3月31日)

37期

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

1株当たり純資産額  532円75銭

1株当たり当期純利益  3円99銭

1株当たり純資産額  538円28銭

1株当たり当期純利益  5円00銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

していない。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

36期

(自 平成18年4月1日

 至 平成19年3月31日)

37期

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

当期純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

          2,644

          

          2,644

           662

         3,278

           −

         3,278

          654

 

(重要な後発事象)

36期 (自 平成18年4月1日

 至 平成19年3月31日)

37期 (自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

 





出典: 株式会社群馬建設会館、2008-03-31 期 有価証券報告書