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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,000,000

1,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成23年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

710,000

710,000

単元株制度を採用しておりません。(注)1参照

710,000

710,000

(注) 1 発行済株式は、全て議決権を有しています。なお、株式を譲渡するときは、取締役会の承認を受けなければならない旨の譲渡制限規定を定款に定めております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数

資本金

資本準備金

摘要

増減額

残高

増減額

残高

増減額

残高

 

千株

千株

百万円

百万円

百万円

百万円

一般募集 40千株

発行価格 500円

資本組入額 500円

平成8年7月18日

40

710

20

355

 

(6) 【所有者別状況】

(平成23年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

 

 

 

323

 

 

1

324

所有株式数

(単元)

 

 

 

696,630

 

 

13,370

710,000

所有株式数

の割合(%)

 

 

 

98.12

 

 

1.88

100.00

 

(7) 【大株主の状況】

(平成23年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

社団法人群馬県建設業協会

群馬県前橋市元総社町2-5-3

99

13.95

佐田建設株式会社

群馬県前橋市元総社町1-1-7

30

4.22

小林工業株式会社

群馬県前橋市表町2-11-8

21

2.95

池下工業株式会社

群馬県前橋市岩神町4-10-19

14

1.97

小野里工業株式会社

群馬県前橋市下小出町1-1-12

14

1.97

株式会社群馬建設会館

群馬県前橋市元総社町2-5-3

13

1.88

鵜川興業株式会社

群馬県前橋市六供町705

10

1.40

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

10

1.40

立見建設株式会社

群馬県前橋市総社町植野841

10

1.40

東鉄工業株式会社

東京都新宿区市谷砂土原町2-7

7

0.98

佐藤工業株式会社

東京都中央区日本橋本町4-12-20

7

0.98

235

33.10

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成23年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  13,370

完全議決権株式(その他)

普通株式 696,630

696,630

単元未満株式

発行済株式総数

710,000

総株主の議決権

696,630

 

② 【自己株式等】

(平成23年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

当社

群馬県前橋市

元総社町2-5-3

13,370

13,370

1.88

13,370

13,370

1.88

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第2号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

6,540

3,270

当期間における取得自己株式

500

250

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(売却)

40,000

20,000

保有自己株式数

13,370

13,870

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質を強化しつつ業績の成果の配分を株主の皆様に行うことでありますが、当社は会社設立以来配当するに至っておりません。

内部留保金は建物や設備の維持管理に充当しております。

なお、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

 

4 【株価の推移】

該当事項はありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

青 柳   剛

昭和24年8月24日生

平成6年8月

沼田土建株式会社社長就任(現)

平成

23.5

〜25

平成17年5月

当社入社。専務取締役就任

平成21年5月

当社代表取締役就任(現)

専務取締役

 

原   初 次

昭和18年2月1日生

平成2年4月

原工業株式会社社長就任(現)

平成13年5月

当社入社。取締役就任

平成19年5月

当社専務取締役就任(現)

専務取締役

 

小 林 要 一

昭和24年7月4日生

平成9年7月

小林工業株式会社社長就任(現)

平成17年5月

当社入社。専務取締役就任

平成21年5月

当社取締役就任

平成23年5月

当社専務取締役就任(現)

専務取締役

 

岩 井 重 夫

昭和24年4月30日生

平成7年10月

岩井建設株式会社社長就任(現)

平成17年5月

当社入社。取締役就任

平成21年5月

当社専務取締役就任(現)

専務取締役

 

千 島   知

昭和22年10月2日生

平成3年4月

株式会社千島工務店社長就任(現)

平成21年5月

当社入社。取締役就任

平成23年5月

当社専務取締役就任(現)

専務取締役

 

篠 原 宗 應

昭和24年2月22日生

平成2年3月

瑞穂建設株式会社社長就任(現)

平成19年5月

当社入社。取締役就任

平成21年5月

当社専務取締役就任(現)

取締役

 

山 藤 浩 一

昭和31年2月12日生

平成元年8月

株式会社山藤組社長就任(現)

平成12年5月

当社入社。取締役就任(現)

取締役

 

塚 越   巖

昭和16年1月2日生

平成6年6月

塚越土建株式会社社長就任(現)

平成18年5月

当社入社。取締役就任(現)

取締役

 

髙 橋 基 治

昭和14年3月16日生

昭和36年2月

高橋建設株式会社社長就任(現)

平成19年5月

当社入社。取締役就任(現)

取締役

 

萩 原 健 次

昭和23年12月9日生

昭和59年2月

株式会社萩原土建社長就任(現)

平成19年5月

当社入社。取締役就任(現)

取締役

 

峰 岸 正 船

昭和36年10月22日生

平成7年8月

峰岸土木株式会社社長就任(現)

平成21年5月

当社入社。取締役就任(現)

取締役

 

小笠原 輝 勝

昭和17年12月18日生

昭和63年7月

協和建設株式会社社長就任(現)

平成23年5月

当社入社。取締役就任(現)

監査役

 

高 橋 秀 一

昭和26年8月21日生

平成6年4月

鵜川興業株式会社社長就任(現)

平成

23.5

〜27

平成16年5月

当社入社。監査役就任(現)

監査役

 

齋 藤 隆 行

昭和25年6月14日生

平成18年4月

関水土建株式会社社長就任(現)

平成23年5月

当社入社。監査役就任(現)

監査役

 

塚 本 定 夫

昭和24年9月26日生

平成10年11月

株式会社塚本工務店社長就任(現)

平成23年5月

当社入社。監査役就任(現)

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を高めることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。

 

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しております。監査役は社外監査役3名の監査役体制で臨んでおり、経営会議に監査役が出席し、業務執行に対する監視を行うなど、監査役会制度の充実強化を図っております。

取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

当社の取締役は10名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

内部統制システムの整備の状況

内部統制システムとして、取締役会のほか、監査役出席の取締役会、監査役会を適宜実施して重要事項に対処し、適正な経営の意思決定を行っております。

内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は特にありません。

監査役監査は、取締役会に出席し意見を述べる等により、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証し、経営監視を行っております。

会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福田泰久であり、継続監査年数は36年であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であり、審査は他の公認会計士が担当しております。

社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

② リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、安全衛生などに対するリスク管理体制としては、関係業務担当部署との連携並びに内部統制システムにより、リスクを回避、予防、管理しております。

 

③ 役員報酬の内容

当社は役員報酬を支給しておりません。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

提出会社

1,575

 

1,575

 

1,575

 

1,575

 

(注) 全額は、消費税込みであります。

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

定めはありません。

 





出典: 株式会社群馬建設会館、2011-03-31 期 有価証券報告書