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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

  建物及び構築物    8〜60年

 

2  引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

     従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。

 (2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

    退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

3  収益及び費用の計上基準

    事業税については、発生基準を採用している。

 

4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなる。

 

5  その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

 

 

(会計処理の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

710,000

710,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

33,990

1,400

35,390

 

(変動事由の概要)

増加数1,400株は、株主(倒産・廃業等)からの買い取りである。

 

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

710,000

710,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

35,390

35,390

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

      現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

153,981千円

160,584千円

預金期間3ヶ月の定期預金

△10,000

△10,000

現金及び現金同等物

143,981千円

150,584千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(平成28年3月31日現在)

  該当事項はありません。

当事業年度(平成29年3月31日現在)

  該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として大ホールの賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち、92%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

153,981

153,981

(2)売掛金

397

397

資産計

154,378

154,378

(1)未払金

2,800

2,800

(2)未払法人税等

766

766

(3)預り保証金

98,650

98,650

負債計

102,216

102,216

 

 

 

(注1)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 未払金及び(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り保証金

預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

153,981

売掛金

397

合計

154,378

 

 

当事業年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として大ホールの賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち、75%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

160,584

160,584

(2)売掛金

453

453

資産計

161,037

161,037

(1)未払金

2,441

2,441

(2)未払法人税等

1,781

1,781

(3)預り保証金

94,650

94,650

負債計

98,872

98,872

 

 

(注1)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 未払金及び(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 預り保証金

預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

160,584

売掛金

453

合計

161,037

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日現在)

  該当事項はありません。

当事業年度(平成29年3月31日現在)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

597

千円

752

千円

退職給付費用

155

134

退職給付引当金の期末残高

752

886

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

155

千円

134

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日現在)

当事業年度

(平成29年3月31日現在)

賞与引当金

58千円

—千円

退職給付引当金

241千円

—千円

未払事業所税

375千円

—千円

繰越欠損金

37,788千円

—千円

評価性引当額

△37,788千円

—千円

未払事業税

284千円

—千円

繰延税金資産合計

957千円

—千円

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成28年3月31日現在)

  該当事項はありません。

当事業年度(平成29年3月31日現在)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社は、群馬県前橋市において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用のホール(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,092千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

貸借対照表計上額

決算日における時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

404,867

△212,637

192,230

301,156

 

(注) 1  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

減少は、土地の売却204,475千円減価償却費6,881千円

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社は、群馬県前橋市において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用のホール(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,871千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

貸借対照表計上額

決算日における時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

192,230

△6,556

185,674

294,720

 

(注) 1  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

減少は、減価償却費6,556千円

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社は、賃貸用オフィスビル及び賃貸用ホール(土地を含む)を有し、不動産賃貸を行っております。

  従って、当社は「貸室賃貸事業」と「ホール賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貸室賃貸事業

ホール賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,497

15,901

57,398

57,398

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

41,497

15,901

57,398

57,398

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

17,870

14,277

3,593

4,683

1,090

セグメント資産

117,888

75,858

193,746

154,321

348,067

セグメント負債

99,050

1,422

100,472

2,677

103,149

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,025

2,022

7,047

7,047

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。

 

 

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貸室賃貸事業

ホール賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,004

13,965

54,969

54,969

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

41,004

13,965

54,969

54,969

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

20,965

13,093

7,871

3,795

4,076

セグメント資産

112,786

73,690

186,476

160,601

347,077

セグメント負債

95,438

788

96,226

3,714

99,940

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,761

1,926

6,687

0

6,687

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。

2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 

  4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差異及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

      「セグメント利益」等の差異調整はありません。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。

地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。

顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。

地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。

顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

 

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(省 略)

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

一般社団法人群馬県建設業協会

群馬県

前橋市

建設業の健全な発展

(被所有)

直接13.9

賃室

賃室料

20,280

 

保証金

 

長期預り保証金

53,400

事務受託

事務費収入

 

 

 (注) 取引条件および取引条件の決定については、取締役会の決議に基づいております。

取引金額には、消費税等が含まれています。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

 

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(省 略)

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

一般社団法人群馬県建設業協会

群馬県

前橋市

建設業の健全な発展

(被所有)

直接13.9

賃室

賃室料

20,280

 

保証金

 

長期預り保証金

50,400

事務委託

事務費支出

3,000

 

 

 (注) 取引条件および取引条件の決定については、取締役会の決議に基づいております。

取引金額には、消費税等が含まれています。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

363円05銭

 

1株当たり純資産額

366円34銭

 

1株当たり当期純損失

△175円52銭

 

1株当たり当期純利益

3円28銭

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△118,533

2,219

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

△118,533

2,219

普通株式の期中平均株式数(千株)

675

675

 

 

(重要な後発事象)

ホール棟の解体に備え、ホール部分の貸し出しを平成29年5月31日をもって終了致しました。したがって、この部分の収入が減少します。

 





出典: 株式会社群馬建設会館、2017-03-31 期 有価証券報告書