該当事項はありません。
|
平成17年6月29日現在
|
区分
|
株式の種類
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
自己株式取得に係る決議
|
—
|
—
|
—
|
(注) 平成16年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
当社グループは、平成15年4月にスタートした「新経営計画」に基づいて、主力であるマンション事業を中心に、グループを挙げて営業収益力の強化を図ってまいりました。しかしながら、マンション事業を取り巻く競争の激化や金融情勢の激変という厳しい経営環境の中、強固な財務体質を確立するため、コア事業へ経営資源を集中し、リゾート事業などのノンコア事業から撤退することといたしました。これにより、固定資産の減損損失、賃貸用の固定資産処分損等の特別損失を計上することとなりました。したがいまして、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきたいと存じます。
同時に、第三者割当増資等をはじめとした資本施策の実施、および主要取引金融機関であるUFJ銀行様のご支援による債務免除益を計上することで、財務体質は抜本的に改善しております。さらに、企業価値の向上を目的とし、平成16年12月に三菱地所株式会社との「戦略的パートナーシップの構築」を決定しました。これらにより、マンション事業において、さらなる安定収益の確保を図ることにより、1日も早く復配できますよう最大限の努力をしてまいりますので、今後も株主の皆様には何卒変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
平成13年3月
|
平成14年3月
|
平成15年3月
|
平成16年3月
|
平成17年3月
|
最高(円)
|
74
|
103
|
70
|
389
|
435
|
最低(円)
|
43
|
30
|
25
|
43
|
183
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
普通株式2株につき1株の割合をもって、平成15年3月4日付で株式併合を実施いたしました。
月別
|
平成16年10月
|
11月
|
12月
|
平成17年1月
|
2月
|
3月
|
最高(円)
|
243
|
280
|
395
|
415
|
435
|
410
|
最低(円)
|
192
|
211
|
250
|
311
|
357
|
362
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書