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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
 
不動産販売事業
(百万円)
不動産賃貸・管理事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
      
売上高
      
(1)外部顧客に対する売上高
163,243
23,909
17,415
204,568
204,568
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
942
1,791
2,734
(2,734)
163,243
24,852
19,207
207,303
(2,734)
204,568
営業費用
152,613
21,551
16,751
190,916
(2,844)
188,072
営業利益
10,630
3,300
2,455
16,386
109
16,496
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
      
資産
100,893
173,467
93,137
367,498
14,479
381,977
減価償却費
47
987
918
1,953
1,953
資本的支出
0
460
1,072
1,532
1,532
 (注)1.事業区分の方法
事業区分は事業内容を勘案して、分類しております。
2.各事業区分の主な内容
不動産販売……………中高層住宅および宅地等の分譲
不動産賃貸・管理……中高層住宅およびオフィスビル等の賃貸・管理
その他…………………不動産の売買仲介、賃貸斡旋、マンション等の内装工事、ホテル経営、ゴルフ場経営およびレジャー施設の運営等
3.当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4.当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は14,778百万円であり、主に連結財務諸表提出会社の現金・預金および投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 
不動産販売事業
(百万円)
不動産賃貸・管理事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
      
売上高
      
(1)外部顧客に対する売上高
162,138
23,995
20,182
206,315
206,315
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
313
2,201
2,515
(2,515)
162,138
24,308
22,384
208,831
(2,515)
206,315
営業費用
151,101
21,877
17,407
190,386
(1,938)
188,447
営業利益
11,037
2,431
4,976
18,444
(576)
17,868
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
      
資産
90,416
22,895
40,403
153,715
34,094
187,809
減価償却費
154
167
978
1,300
1,300
減損損失
23,260
6,388
9,162
38,811
38,811
資本的支出
13
643
848
1,505
1,505
 (注)1.事業区分の方法
事業区分は事業内容を勘案して、分類しております。
2.各事業区分の主な内容
不動産販売……………中高層住宅および宅地等の分譲
不動産賃貸・管理……中高層住宅およびオフィスビル等の賃貸・管理
その他…………………不動産の売買仲介、賃貸斡旋、マンション等の内装工事、ホテル経営、ゴルフ場経営およびレジャー施設の運営等
3.当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4.当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は34,094百万円であり、主に連結財務諸表提出会社の現金・預金および投資有価証券であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)および当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)および当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社名
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
法人主要株主
株式会社フジタ
東京都渋谷区
25,000
建築・土木工事の受注
直接17%
兼任
1名
建築等建設工事の発注
不動産の仕入
工事の発注
16,118
支払手形
8,715
営業未払金
167
未払費用
6
債務被保証
941
 (注) 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
なお、特に記載のない限り、関連当事者との取引にかかる取引条件については、一般の取引と同様に市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
 該当する取引はありません。
(3)子会社等
 該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社名
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の被所有割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
その他の関係会社
三菱地所株式会社
東京都
千代田区
86,534
オフィスビル・商業施設の開発、賃貸、管理マンション・建売住宅等の建設、販売
直接33.6%
マンション販売・管理・仲介業務における提携
子会社株式の譲渡
2,800
関係会社有価証券
 (注)1.金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
 なお、上記取引にかかる取引条件については三菱地所株式会社と協議のうえ決定しております。
2.株式会社フジタは、平成16年7月1日より当社の主要株主ではなくなっております。
 なお、平成16年4月1日から6月30日までの取引金額は1,813百万円(工事の発注)であります。
(2)役員及び個人主要株主等
 該当する取引はありません。
(3)子会社等
 該当する取引はありません。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.1株当たり純資産額
△214円60銭
△293円07銭
2.1株当たり当期純損益
138円85銭
   △573円26銭
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益
13円42銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり当期純損益
 
 
当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
7,960
△34,138
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
7,960
△34,138
普通株式の期中平均株式数(千株)
57,330
59,549
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
535,714
(うち優先株式)(千株)
      (535,714)
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
──────
平成17年3月18日開催の臨時株主総会において減資を決議しましたが、債権者保護手続きの完了した平成17年4月23日にその効力が発生しております。
減資効力発生後の資本の部につきましては下記のとおりになっております。
 
 
H.17.3.31現在
(百万円)
減資
(百万円)
減資の効力発生後
(百万円)
(資本の部)
 
 
 
資本金
30,041
△17,400
12,641
資本剰余金
27,459
7,654
35,114
利益剰余金
△48,064
9,745
△38,319
その他有価証券評価差額金
14
14
自己株式
△17
△17
資本合計
9,432
9,432




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書