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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
655,000,000
A種優先株式
8,333,000
B種優先株式
8,333,000
C種優先株式
16,667,000
D種優先株式
16,667,000
E種優先株式
20,000,000
725,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在発行数
(平成17年6月29日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
111,258,791
同左
東京証券取引所第一部
A種優先株式
8,333,000
同左
非上場・非登録
B種優先株式
8,333,000
同左
非上場・非登録
C種優先株式
16,667,000
同左
非上場・非登録
D種優先株式
16,667,000
同左
非上場・非登録
E種優先株式
20,000,000
同左
非上場・非登録
181,258,791
同左
 (注) 優先株式に関する規程
項目
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
発行株式数(株)
8,333,000
8,333,000
16,667,000
16,667,000
発行価額
1株あたり600円
発行価額中資本に組入れない額
1株あたり300円
1株あたりの優先配当
計算方法
優先配当の額は、発行価額(600円)にそれぞれの営業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする。優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
 
配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+1.00%
上限
年60円
累積条項
非累積型
参加条項
非参加型
優先中間配当
なし
残余財産の分配
普通株式に先立ち、1株につき600円を支払う。それ以外の残余財産の分配は行わない。
株主に配当すべき利益をもってする買受け
当社は、取締役会の決議に基づき株主に配当すべき利益をもって優先株式の一部または全部を買受けることができる。

 

項目
A種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
D種優先株式
議決権
議決権を有しない。ただし、平成20年4月1日以降A種優先株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先的配当全額を受ける旨の決議があるまで、議決権を有する。
議決権を有しない。
併合または分割
法令に別段の定めがある場合を除き、行わない。
新株引受権等
新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
転換予約権
転換を請求し得べき期間
平成20年4月1日〜平成26年3月31日
平成20年4月1日〜平成39年3月31日
平成22年4月1日〜平成41年3月31日
平成27年4月1日〜平成44年3月31日
当初転換価額
(円)
56
平成20年4月1日における時価
平成22年4月1日における時価
平成27年4月1日における時価
強制転換条項
転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった優先株式は、同期間の末日の翌日(以下、「強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、優先株式1株の払込金相当額を強制転換基準日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。)で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この場合該当平均値が下限転換価額を下回るときは、優先株式1株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。
また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、優先株式1株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。ただし、転換価額が強制転換基準日までに上記転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行う。上記の普通株式数の算出に当って1株に満たない端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
優先順位
各種優先株式相互の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
 (注) 優先株式に関する規程の新設
項目
E種優先株式
発行株式数(株)
20,000,000
発行価額
1株あたり600円
発行価額中資本に組入れない額
1株あたり300円
1株あたりの優先配当
計算方法
優先配当の額は、発行価額(600円)にそれぞれの営業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする。優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
 
配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+10.00%
上限
年72円
累積条項
累積型
参加条項
非参加型

 

項目
E種優先株式
優先中間配当
なし
残余財産の分配
普通株式に先立ち、1株につき600円及びE種優先株式累積未払配当金相当額を支払う。それ以外の残余財産の分配は行わない。
株主に配当すべき利益をもってする買受け
当社は、取締役会の決議に基づき株主に配当すべき利益をもって優先株式の一部または全部を買受けることができる。
議決権
議決権を有しない。
併合または分割
法令に別段の定めがある場合を除き、行わない。
新株引受権等
新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
転換予約権
転換予約権の確定条件
以下の何れかの条件が充たされた日以降、同日以降残存するE種優先株式のすべてとの関係で行使可能となる。
①平成21年9月1日において、平成21年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成21年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の5分の1以下であること。
②平成22年9月1日において、平成22年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成22年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の3分の1以下であること。
③平成23年9月1日において、平成23年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成23年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の2分の1以下であること。
④平成24年9月1日において、平成24年8月31日までに償還されたE種優先株式の数(累計)が、平成24年8月31日までに発行されたE種優先株式の総数(累計)の3分の2以下であること。
⑤E種優先株式の払込期日の翌日の時点における当社の発行済み普通株式数の2分の1に相当する数(累計)の普通株式が、当該払込期日翌日以降に発行されたこと(当該払込期日の翌日より前に発行済みの新株予約権若しくは新株予約権付社債に係る新株予約権の行使又は転換予約権の行使によるものを除く。)
⑥累計で、E種優先株式の払込期日の翌日の時点における当社の発行済み普通株式数の2分の1に相当する数の普通株式数を当初の目的とするような新株予約権又は転換予約権を含む有価証券が発行されたこと。
当初転換価額
(円)
上記確定条件に基づき普通株式への転換予約権が確定する日の前日における時価に0.9を乗じた価格
強制転換条項
転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった優先株式は、同期間の末日の翌日(以下、「強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、優先株式1株の払込金相当額を強制転換基準日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この場合当該平均値が下限転換価額を下回るときは、優先株式1株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。
また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、優先株式1株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。ただし、転換価額が強制転換基準日までに上記転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行う。上記の普通株式数の算出に当って1株に満たない端数が生じたときは、商法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

 

項目
E種優先株式
償還請求権
E種優先株主は、平成18年3月31日に終了する営業年度以降平成23年3月31日に終了する営業年度までの各営業年度の終了後直後に到来する7月1日から7月31日までの期間(以下「償還請求可能期間」という。)において、当社の直前の営業年度の貸借対照表における当期未処分利益にその他資本剰余金及び任意積立金を加算した金額が10億円を超えている場合、当該金額の70%相当額から、当社が当該償還請求がなされた営業年度においてその発行している優先株式の買い受け又は強制償還を既に行なったかまたは行なう決定を行なった分の価格(上限を決定した場合にはその上限額とする。)の合計額を控除した残額(以下「償還可能限度額」という。)を限度として、E種優先株式の全部又は一部の償還請求をすることができる。
当社は、償還請求可能期間満了の日から1ヶ月以内に法令の定めに従い、償還手続きを行なうものとする。但し、前記限度額を超えてその発行している優先株式の株主(以下「優先株主」という。)からの償還請求があった場合、各優先株主が償還請求を行なった株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる1株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分については償還請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、償還価格は、1株につき600円にE種優先株式累計未払配当金相当額を加えた金額とする。
強制償還条項
当社は、平成19年8月1日以降の毎年8月1日から8月31日の期間内において、以下に定める金額を限度として、E種優先株式の全部又は一部を強制償還することができる。なお、一部償還をするときは各E種優先株式が有するE種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により行い、あん分比例の方式により決定できない部分については抽選その他の方法により行なう。償還価格は1株につき600円にE種優先株式累積未払配当金相当額及び経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とはE種優先配当金の額を、償還日の属する営業年度の実日数に対する初日から償還日までの実経過日数(初日及び償還日を含む。)の割合で日割計算した額として、その計算は円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
①平成19年8月1日から平成19年8月31日までの期間
当該期間内に上記に定める償還請求権の行使により償還されたE種優先株式の償還価格の総額を、償還可能限度額から控除した後の残高の、3分の1相当額を限度とする。
②平成20年8月1日から平成20年8月31日までの期間
当該期間内に上記に定める償還請求権の行使により償還されたE種優先株式の償還価格の総額を、償還可能限度額から控除した後の残高の、半額相当額を限度とする。
③平成21年8月1日以降、毎年8月1日から8月31日までの期間
当該期間内に上記に定める償還請求権の行使により償還されたE種優先株式の償還価格の総額を、償還可能限度額から控除した後の残高の、全額相当額を限度とする。
優先順位
利益配当を行なう金額が、各種優先株式の発行に際してそれぞれ決定された1株あたりの優先配当金(以下「各種優先株式優先配当金」という。但し、E種優先株式については、E種優先配当金にE種優先株式累積未払配当金を合算した金額とする。)に現存する各種優先株式の株式数を乗じて得られた金額の総合計額に満たない場合は、各種優先株式について支払う1株当たりの優先配当額が各種優先株式優先配当金に比例する方法により優先配当を行なう。また、残余財産の分配可能額が、各種優先株式の定款に規程された1株当たりの残余財産分配額に現存する各種優先株式の株式数を乗じて得られた金額の総合計額に満たない場合は、各種優先株式について支払う1株当たりの分配額が各種優先株式の定款に規程された1株あたりの残余財産分配額に比例する方法により分配を行なう。
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成12年6月29日
(注)1
114,863
25,824,812
△9,092,624
3,302,520
平成14年11月28日
(注)2
114,863
3,302,520
29,127,333
△3,302,520
平成15年3月4日
(注)3
△57,431
57,431
29,127,333
平成15年3月4日
(注)4
57,431
△26,545,333
2,582,000
平成15年3月29日
(注)5
50,000
107,431
15,000,000
17,582,000
15,000,000
15,000,000
平成17年3月22日
(注)6
73,827
181,258
12,459,240
30,041,240
12,459,240
27,459,240
 (注)1.資本準備金の欠損金填補
2.資本準備金の資本組入れ
3.株式併合による減少
4.無償減資
5.第三者割当による増資  50,000,000株(優先株式)
発行価額   1株あたり600円
資本組入額  1株あたり300円
割当先    株式会社UFJ銀行     42,550,000株
株式会社三井住友銀行     3,620,000株
中央三井信託銀行株式会社   1,800,000株
UFJ信託銀行株式会社    1,270,000株
住友信託銀行株式会社      760,000株
6.第三者割当による増資
(1)普通株式  53,827,000株
発行価額   1株あたり240円
資本組入額  1株あたり120円
割当先    三菱地所株式会社      37,161,000株
日立キャピタル株式会社    8,332,000株
大阪瓦斯株式会社       4,167,000株
株式会社東電ホームサービス  4,167,000株
(2)優先株式  20,000,000株
発行価額   1株あたり600円
資本組入額  1株あたり300円
割当先    東京海上日動火災保険株式会社 8,330,000株
三菱地所株式会社       6,670,000株
日立キャピタル株式会社    5,000,000株
7.平成17年3月18日開催の臨時株主総会において、資本金を17,400百万円無償で減少することと、資本準備金を14,950百万円減少し、9,745百万円については欠損填補、残額の5,204百万円については商法第289条第2項の規程に基づき、その他資本剰余金へ振替えることを決議しましたが、債権者保護の完了した平成17年4月23日にその効力が発生しております。
8.平成17年6月29日開催の定時株主総会において資本準備金を12,459百万円減少し、欠損填補することを決議しております。




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書