有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
③【損失処理計算書】
 
 
 
前事業年度
平成17年6月29日
株主総会決議
 
 
 
当事業年度
平成18年6月29日
株主総会決議
区分
注記
番号
金額(百万円)
区分
注記
番号
金額(百万円)
 (当期未処理損失の処理)
 
 
 
(その他資本剰余金の処分)
 
 
 
 Ⅰ 当期未処理損失
 
 
45,698
Ⅰ その他資本剰余金 
 
 
22,605
 Ⅱ 損失処理額
 
 
 
Ⅱ その他資本剰余金処分額 
 
 
 
 資本準備金取崩額
 
12,459
12,459
利益剰余金への振替額 
 
 
11,456
 Ⅲ 次期繰越損失
 
 
33,238
配当金 
 
 
 
 
 
 
 
A種優先株式配当金 
 
55
 
 
 
 
 
B種優先株式配当金 
 
55
 
 
 
 
 
C種優先株式配当金 
 
110
 
 
 
 
 
D種優先株式配当金 
 
110
 
 
 
 
 
E種優先株式配当金 
 
1,212
1,543
 
 
 
 
利益準備金繰入額 
 
 
154
 
 
 
 
Ⅲ その他資本剰余金次期繰越額 
 
 
9,451
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(当期未処理損失の処理) 
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 当期未処理損失 
 
 
11,456
 
 
 
 
Ⅱ 損失処理額 
 
 
 
 
 
 
 
その他資本剰余金取崩額 
 
11,456
11,456
 
 
 
 
Ⅲ 次期繰越損失 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用土地建物・仕掛土地建物および材料土地ともに個別法による原価法により評価しております。
(1)      同左
 
(2)「仕掛土地建物勘定」および「材料土地勘定」のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しておりますが、当期の算入額および当期末残高はありません。
(2)      同左
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(1)有形固定資産
賃貸用ビルは定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 
建物
2年〜50年
構築物
2年〜50年
機械装置
10年〜17年
建物
3年〜50年
構築物
10年〜50年
機械装置
10年〜17年
 
(2)無形固定資産
(2)無形固定資産
 
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
同左
5.繰延資産の処理方法
──────
(1)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
6.引当金の計上基準
  
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、関係会社等の資産内容等を検討して損失見込額を計上しております。
同左
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
同左
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
同左
7.収益及び費用の計上基準
不動産販売高の計上基準は、引渡基準を採用しております。
同左
8.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
9.ヘッジ会計の方法
 ──────
 
(1)ヘッジ会計の方法
 金利スワップ取引は特例処理の要件を満しているため特例処理によっております。
 
 
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利長期借入金取引
 
 
 
(3)ヘッジ方針
 当社は、長期的にみて金利の上昇が予想されることから、金利変動リスクを相殺し固定化するヘッジを行うこととしております。

 

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
 
 
(4)ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して、金利上昇リスクを相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。また控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費(租税公課、交際費)ならびに投資その他の資産のその他(繰延消費税等)に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。
(1)消費税等の会計処理方法
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日)および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日))が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準および同適用指針を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「有形固定資産」は28,155百万円減少し、「税引前当期純損失」は同額増加しております。また、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
──────
 なお上記会計処理の変更につきましては、「新経営計画」を発展的に見直した「新事業計画」策定についての意思決定及び具体的な検討が下期に実施されたため、中間、年度の首尾一貫性を欠くことになりました。従って当中間会計期間は従来の基準によっており、当事業年度と同一の基準によった場合と比較して、減損損失(特別損失)は28,155百万円、税引前中間純損失は同額少なく計上されております。
 
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 前期まで「その他流動資産」に含めて表示していた「営業立替金」は当期において資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しております。
 なお、前期末の「営業立替金」の金額は、3,442百万円であります。
 前期まで区分掲記しておりました「営業立替金」は当期において資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当期末の「営業立替金」の金額は、99百万円であります。
 
 
 「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
当事業年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、700百万円であります。
なお、前事業年度末の当該出資の額は、「投資その他の資産のその他」300百万円であります。
──────
 
 
追加情報
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当社は、平成16年12月29日付で三菱地所との「戦略的パートナーシップの構築」を決定し、「新経営計画」を発展的に見直し、三菱地所との業務・資本提携を通じた、「外部環境に左右されない強固な財務基盤の確立」と「マンション事業における安定収益の確保」を図るとともに、事業の「選択と集中の明確化と加速」を基本方針とする「新事業計画」を策定いたしました。
「新事業計画」の基本方針のうち、「外部環境に左右されない強固な財務基盤の確立」につきましては、当期において①総額249億円の第三者割当増資による資本増強、②保守的評価による減損会計の前倒し適用、③賃貸用不動産等の外部売却による将来リスク遮断と有利子負債の圧縮を推進し、当社が実施した249億円の第三者割当増資を三菱地所及び共同投資家にお引受けいただくとともに、UFJ銀行様からのご支援による781億円の特別利益計上および株主の皆様のご支援による無償減資等により、一挙に有利子負債を削減し財務基盤の改善を図ることができました。
同時に、ノンコア事業からの撤退を進め、当社コア事業であるマンション分譲事業、マンション管理事業、不動産仲介事業の3事業に経営資源を集中することにより、「選択と集中の明確化と加速」への道筋を一気に確立することができました。
今後は、「マンション事業における安定収益の確保」を図るべく、三菱地所との戦略的パートナーシップに基づく事業シナジーの発揮と競争力の維持ならびに強化に取り組んでまいります。
 
 ──────
 
 
 
(外形標準課税)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割171百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。
──────
財務諸表の注記
(貸借対照表関係)
項目
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
1.短期借入金、長期借入金に対する担保資産
 
百万円
※1.販売用土地建物
96
※2.仕掛土地建物
33,814
※3.材料土地
14,683
※4.建物
1,722
※5.機械装置
1
※6.土地
22,284
※7.借地権
4
※8.投資有価証券
241
72,849
 
百万円
※1.販売用土地建物
4
※2.仕掛土地建物
40,007
※3.材料土地
19,293
※4.建物
1,656
※5.機械装置
1
※6.土地
22,272
※7.借地権
4
※8.投資有価証券
201
83,441
2.担保付借入金
 
百万円
※9.短期借入金
6,352
※10.一年以内返済長期借入金
21,638
※12.長期借入金
67,399
95,390
 
百万円
※9.短期借入金
126
※10.一年以内返済長期借入金
61,174
※12.長期借入金
86,466
147,766
3.授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
  
   普通株式
655,000,000
優先株式
70,000,000
※13.発行済株式総数
  
普通株式
111,258,791
優先株式
70,000,000
授権株式数
  
   普通株式
655,000,000
優先株式
70,000,000
※13.発行済株式総数
  
普通株式
111,258,791
優先株式
70,000,000
4.自己株式の保有数
※14.普通株式
137,386
※14.普通株式
158,407
5.保証債務
(1)那須ハイランドゴルフクラブローンの連帯保証債務
(2)藤和那須カントリークラブローンの連帯保証債務
(3)リージャスクレストゴルフクラブローンの連帯保証債務
(4)提携つなぎローンの連帯保証債務
(5)提携ローンの登記完了までの連帯保証債務
(5)共同事業相手先の手付金等の保全に関する連帯保証債務
(6)顧客住宅ローンの連帯保証債務
(7)借入金保証債務
 
百万円
 
36
 
16
 
498
 
4,312
 
 
22
 
8
藤和那須リゾート㈱
1,513
藤和コミュニティ㈱
1,069
2,582
保証債務合計
7,478
 
百万円
 
11
 
6
 
427
 
864
 
36,290
 
70
 
139
藤和那須リゾート㈱
藤和コミュニティ㈱
保証債務合計
37,809

 

項目
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
6.資本の欠損の額
百万円
45,714
百万円
7.配当制限
商法施行規則第124条第3号の規定により配当が制限される純資産額は14百万円であります。
商法施行規則第124条第3号の規定により配当が制限される純資産額は114百万円であります。
8.関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
──────
 
 
百万円
※11.共同事業預り金
81,485
 
(損益計算書関係)
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.他勘定へ振替高 ※1
 
百万円
販売用不動産評価損計上
10,893
その他
55
10,949
 
百万円
販売用不動産評価損計上
138
2.販売費及び一般管理費の主要な費目 ※2
販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
 
(1)販売費
百万円
販売手数料
1,171
広告宣伝費
5,447
給与手当
2,462
賞与引当金繰入額
222
事務用消耗品費
1,159
租税公課
521
退職給付費用
498
減価償却費
25
(1)販売費
百万円
販売手数料
995
広告宣伝費
5,868
給与手当
2,531
賞与引当金繰入額
311
事務用消耗品費
989
租税公課
497
退職給付費用
480
減価償却費
24
 
(2)一般管理費
百万円
広告宣伝費
20
給与手当
448
賞与引当金繰入額
34
事務用消耗品費
297
租税公課
608
退職給付費用
133
貸倒引当金繰入額
1
減価償却費
116
(2)一般管理費
百万円
広告宣伝費
30
給与手当
442
賞与引当金繰入額
56
事務用消耗品費
438
租税公課
549
退職給付費用
75
貸倒引当金繰入額
減価償却費
148
3.関係会社との取引に係るもの ※3
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
 
 
百万円
受取利息
750
受取配当金
0
関係会社整理損
14,334
 
百万円
受取利息
323
受取配当金
58

 

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
4.固定資産売却益の内訳
※4
──────
 
百万円
土地売却益
12
建物売却益
0
12
5.固定資産売却損の内訳
※5
 
百万円
土地売却損
28,063
建物売却損
632
借地権売却損
10,657
構築物売却損
15
39,369
──────
6.固定資産除却損の内訳
※6
──────
 
百万円
建物除却損
8
構築物除却損
154
器具備品除却損
0
163
7.販売用不動産評価損の内訳 ※7
 
百万円
「新事業計画」に基づく販売用不動産の評価損計上額
10,893
 
百万円
販売用不動産評価損
138
8.債務免除益の内訳
※8
 
百万円
主要取引銀行からの債務免除額
78,194
──────
9.関係会社支援損の内訳
※9
 
百万円
「新事業計画」に基づく関係会社支援による損失
6,609
──────
 
(主な内訳)
 
 
貸倒引当金繰入額
2,009
投資損失引当金繰入額
4,600
 
10.関係会社整理損の内訳
※10
 
百万円
「新事業計画」に基づく関係会社整理による損失
35,849
──────
 
(主な内訳)
 
 
債権放棄額
14,334
債権譲渡額
2,136
関係会社株式売却損
8,335
関係会社株式評価損
9,999
 

 

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
9.減損損失の内訳
※11
当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
主な用途
種類
東京都新宿区他
定期借地権底地
(4件)
土地
栃木県那須塩原市
ゴルフ場
(1件)
土地
コース勘定
建物・構築物等
広島県広島市他
遊休資産等
(2件)
土地
建物・構築物等
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行ないました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当期において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループおよび市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ7件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失28,155百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地25,841百万円、コース勘定1,635百万円、建物及び構築物677百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュフローを5%で割り引いて算定しております。
──────
(リース取引関係)
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
    
(百万円)
  
車両運搬具
 
器具備品
 
取得価額相当額
 
22
 
45
 
68
減価償却累計額相当額
 
8
 
22
 
30
期末残高相当額
 
14
 
22
 
37
    
(百万円)
  
車両運搬具
 
器具備品
 
取得価額相当額
 
35
 
180
 
215
減価償却累計額相当額
 
14
 
42
 
56
期末残高相当額
 
21
 
137
 
159
 
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
 
1年以内
 
14
百万円
1年超
 
22
百万円
 
37
百万円
1年以内
 
54
百万円
1年超
 
104
百万円
 
159
百万円
 
なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、重要性が乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
同左
 
(3)支払リース料および減価償却費相当額
(3)支払リース料および減価償却費相当額
 
支払リース料
 
23
百万円
減価償却費相当額
 
23
百万円
支払リース料
 
34
百万円
減価償却費相当額
 
34
百万円
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
(4)減価償却費相当額の算定方法
 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
 
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
同左
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
1年以内
 
491
百万円
1年超
 
2,360
百万円
 
2,851
百万円
1年以内
 
418
百万円
1年超
 
1,854
百万円
 
2,273
百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成17年3月31日)および当事業年度(平成18年3月31日)
 子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
項目
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
  
販売用不動産評価損
13,790
百万円
固定資産評価損
3,769
百万円
固定資産減損損失
9,492
百万円
貸倒引当金
1,233
百万円
賞与引当金
104
百万円
退職給付引当金
610
百万円
投資損失引当金
1,871
百万円
税務上の繰越欠損金
5,892
百万円
その他
701
百万円
繰延税金資産小計
37,466
百万円
評価性引当額
△29,166
百万円
繰延税金資産合計
8,300
百万円
繰延税金負債
  
その他有価証券評価差額金
△9
百万円
繰延税金負債合計
△9
百万円
繰延税金資産の純額
8,290
百万円
繰延税金資産
  
販売用不動産評価損
9,641
百万円
固定資産評価損
3,769
百万円
減損損失
9,490
百万円
株式評価損
2,502
百万円
貸倒引当金
686
百万円
賞与引当金
149
百万円
退職給付引当金
594
百万円
投資損失引当金
百万円
税務上の繰越欠損金
5,524
百万円
その他
616
百万円
繰延税金資産小計
32,976
百万円
評価性引当額
△23,869
百万円
繰延税金資産合計
9,107
百万円
繰延税金負債
  
その他有価証券評価差額金
△78
百万円
繰延税金負債合計
△78
百万円
繰延税金資産の純額
9,028
百万円
 
(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
流動資産−繰延税金資産
6,096
百万円
固定資産−繰延税金資産
2,194
百万円
流動資産−繰延税金資産
9,102
百万円
固定負債−繰延税金負債
74
百万円
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
当期純損失を計上しているため記載しておりません。
国内の法定実効税率
40.69
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.30
住民税均等割
0.12
評価性引当額
△48.07
その他
△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.04
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.1株当たり純資産額
   △271円78銭
      △176円57銭
2.1株当たり当期純損益
 △603円74銭
   92円28銭
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。
   44円67銭
 (注) 1株当たり当期純利益または当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり当期純損益
 
 
当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
△35,952
11,797
普通株主に帰属しない金額(百万円)
1,543
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(百万円)
△35,952
10,253
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,549
111,112
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加額(千株)
153,007
(うち優先株式)(千株)
           (—)
(153,007)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
A種優先株式、B種優先株式、C種優先株、D種優先株式、E種優先株式。
 なお、これらの概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式」の(注)に記載のとおりであります。
──────
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(1)減資の効力発生
平成17年3月18日開催の臨時株主総会において減資を決議しましたが、債権者保護手続きの完了した平成17年4月23日にその効力が発生しております。
減資効力発生後の資本の部につきましては下記のとおりになっております。
 
H.17.3.31現在
(百万円)
減資
(百万円)
減資の効力発生後
(百万円)
(資本の部)
 
 
 
資本金
30,041
△17,400
12,641
資本剰余金
27,459
7,654
35,114
資本準備金
27,459
△14,950
12,509
その他資本剰余金
0
22,604
22,605
自己株式処分差益
0
0
資本金及び資本準備金減少差益
22,604
22,604
利益剰余金
△45,698
9,745
△35,952
当期未処理損失
45,698
△9,745
35,952
その他有価証券評価差額金
14
14
自己株式
△17
△17
資本合計
11,799
11,799
当社は平成18年3月30日開催の取締役会において、栃木県那須地区における当社のリゾート事業を会社分割し、連結子会社藤和那須リゾート株式会社に承継させることを決議しておりましたが、平成18年5月23日に分割を実施しております。
① 分割の方式
当社を分割会社とし、藤和那須リゾート株式会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
② 財産の承継
承継会社に承継した資産、負債の項目及び金額は下記のとおりです。
 (単位:百万円)
 資産
 負債
項目
帳簿価格
項目
帳簿価格
流動資産
3,477
流動負債
固定資産
1,202
固定負債
資産合計
4,680
負債合計

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(2)㈱エス・ディー・マネジメントとの合併
当社は、マンション分譲事業・マンション管理事業・不動産仲介事業をコア事業と位置付け、経営資源を集中させ、グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社のマンション分譲事業における共同事業パートナーとしてマンション関連事業を行っている㈱エス・ディー・マネジメントを平成17年4月19日付にて吸収合併いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
①合併期日
平成17年4月19日
②合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱エス・ディー・マネジメントは解散します。
100%子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払は行ないません。
③財産の引継
合併期日において㈱エス・ディー・マネジメントの資産・負債および権利義務の一切を引き継ぎます。
なお、㈱エス・ディー・マネジメントの平成17年4月18日現在の財政状況は次のとおりであります。
 
 
 
(百万円)
資産の部
負債の部
科目
金額
科目
金額
流動資産
96,793
流動負債
96,462
現金及び預金
311
営業未払金
4,069
営業未収入金
7,253
短期借入金
252
販売用不動産
6,303
関係会社借入金
90,619
前渡金
1,299
未払費用
1,221
未収収益
1,411
その他
299
営業立替金
80,193
固定負債
その他
19
負債合計
96,462
固定資産
15
資本の部
 
 
資本金
100
 
 
利益剰余金
246
 
 
利益準備金
0
 
 
当期未処分利益
245
 
 
資本合計
346
 資産合計
96,808
負債及び資本合計
96,808
──────




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書