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セクション一覧
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ
161
209
㈱セントラルファイナンス
90,288
99
㈱住生活グループ
26,712
67
東陶機器㈱
34,000
37
東京湾横断道路㈱
480
23
その他4銘柄
15,902
22
小計
167,543
459
167,543
459
【その他】
銘柄
投資口数等(口)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
TOWAアインス特定目的会社
8,000
400
品川アインス特定目的会社
6,000
300
小計
14,000
700
14,000
700
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
       
建物
4,770
※158
47
4,781
2,968
123
1,813
構築物
2,870
※2322
775
2,417
1,307
69
1,109
機械装置
203
※25
208
132
14
76
器具備品
563
14
0
577
439
68
137
土地
22,288
1
12
22,277
22,277
建設仮勘定
1
327
329
有形固定資産計
30,697
730
1,164
30,263
4,848
276
25,414
無形固定資産
       
借地権
16
16
16
ソフトウェア
111
4
115
77
27
38
その他の無形固定資産
65
2
67
26
2
40
無形固定資産計
193
7
200
104
30
96
長期前払費用
2
0
2
2
0
0
繰延資産
 (注)※1.建物の主な増加は、藤和不動産本社ビルの改修工事によるものであります。(38百万円)
    ※2.構築物および機械装置の主な増加は、那須別荘地水道施設の改修工事によるものであります。
(構築物322百万円、機械装置5百万円)
【資本金等明細表】
区分
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
資本金(注1)
(百万円)
30,041
17,400
12,641
資本金のうち既発行株式
普通株式(注2)
(株)
(111,258,791)
(111,258,791)
A種優先株式
(株)
(8,333,000)
(8,333,000)
B種優先株式
(株)
(8,333,000)
(8,333,000)
C種優先株式
(株)
(16,667,000)
(16,667,000)
D種優先株式
(株)
(16,667,000)
(16,667,000)
E種優先株式
(株)
(20,000,000)
(20,000,000)
(株)
(181,258,791)
(181,258,791)
(百万円)
30,041
17,400
12,641
資本準備金及びその他資本剰余金
(資本準備金)
     
株式払込剰余金(注3)
 
(百万円)
27,459
27,409
50
(その他資本剰余金)
     
自己株式処分差益(注4)
(百万円)
0
0
1
資本金および資本準備金減少差益(注5)
(百万円)
22,604
22,604
(百万円)
27,459
22,605
27,409
22,655
利益準備金及び任意積立金
利益準備金(注6)
(百万円)
0
0
(百万円)
0
0
 (注)1.当期減少額は、平成17年3月18日開催の臨時株主総会に基づく無償減資によるものであります。
    2.当期末における自己株式数は 158,407株であります。
3.当期減少額は、平成17年3月18日開催の臨時株主総会に基づく欠損填補9,745百万円および資本金および資本準備金減少差益への振替5,204百万円と、平成17年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補12,459百万円によるものであります。
4.当期増加額は、自己株式の処分によるものであります。
5.当期増加額は、無償減資17,400百万円および資本準備金の取崩し5,204百万円によるものであります。
6.当期増加額は、連結子会社の吸収合併によるものであります。
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
2,835
37
1,372
28
1,472
投資損失引当金
4,600
4,600
賞与引当金
256
399
288
367
 (注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄のうち、0百万円は債権回収によるものであり、28百万円は一般債権の貸倒実績率洗替額であります。




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書