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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(百万円)
184,338
185,159
204,568
206,315
150,105
経常利益(百万円)
13,066
12,084
13,923
15,586
12,632
当期純損益(百万円)
670
△35,572
7,960
△34,138
13,279
純資産額(百万円)
14,474
9,540
17,699
9,432
22,801
総資産額(百万円)
682,319
421,419
381,977
187,809
264,234
1株当たり純資産額(円)
127.26
△356.66
△214.60
△293.07
△186.70
1株当たり当期純損益(円)
5.90
△624.45
138.85
△573.26
105.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
13.42
50.28
自己資本比率(%)
2.12
2.26
4.63
5.02
8.63
自己資本利益率(%)
4.71
△296.26
58.45
△251.64
82.39
株価収益率(倍)
10.34
△0.08
2.75
△0.66
7.91
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△28,188
10,601
39,228
40,850
△17,411
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△8,504
△1,906
△761
42,313
3,010
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
48,366
△30,298
△30,520
△64,932
72,390
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
31,350
9,724
17,661
35,899
93,888
従業員数(人)
2,276
2,184
2,138
921
951
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期および第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。
3.第48期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(百万円)
152,346
147,431
158,403
154,440
140,596
経常利益(百万円)
11,447
10,871
11,253
12,110
11,442
当期純損益(百万円)
627
△42,431
5,197
△35,952
11,797
資本金(百万円)
25,824
17,582
17,582
30,041
12,641
発行済株式総数
 
 
 
 
 
普通株式(千株)
114,863
57,431
57,431
111,258
111,258
優先株式(千株)
50,000
50,000
70,000
70,000
純資産額(百万円)
29,585
17,356
22,884
11,799
23,926
総資産額(百万円)
594,926
397,137
357,507
274,199
260,916
1株当たり純資産額(円)
257.61
△220.40
△124.15
△271.78
△176.57
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当)
     
普通株式(円)
0.00
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
A種優先株式(円)
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
6.62
(−)
B種優先株式(円)
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
6.62
(−)
C種優先株式(円)
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
6.62
(−)
D種優先株式(円)
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
0.00
(−)
6.62
(−)
E種優先株式(円)
(−)
(−)
(−)
0.00
(−)
60.62
(−)
1株当たり当期純損益(円)
5.46
△739.18
90.67
△603.74
92.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
8.76
44.67
自己資本比率(%)
5.0
4.4
6.4
4.3
9.2
自己資本利益率(%)
2.1
△180.8
25.8
△207.3
66.0
株価収益率(倍)
11.2
△0.1
4.2
△0.6
7.9
配当性向(%)
従業員数(人)
634
571
560
553
591
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期および第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。
3.第48期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
2【沿革】
 当社は、昭和32年6月1日に設立されたが、株式の額面変更のため、昭和23年12月24日設立の株式会社風月食品店(昭和42年10月31日藤和不動産株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和43年4月1日を合併期日として吸収合併を行ったものであります。
 従って以下の記載については、実質上の存続会社である藤和不動産株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しました。
昭和32年6月
当社設立
 
本社を東京都中央区八重洲四丁目5番地に設置
昭和38年5月
大阪営業所(現大阪支店)開設
昭和39年1月
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目20番の6に移転
12月
広島営業所(現広島支店)開設
昭和40年9月
本社を東京都中央区八重洲四丁目5番地に移転(現二丁目3番13号)
昭和44年12月
藤和管理株式会社(現藤和コミュニティ株式会社)設立(現持分法適用会社)
12月
藤和那須管理株式会社(現藤和那須リゾート株式会社)設立(現連結子会社)
12月
名古屋営業所(現名古屋支店)開設
昭和47年5月
東京証券取引所市場第2部に株式上場
昭和48年4月
東京証券取引所市場第1部に昇格
5月
大阪証券取引所市場第1部に株式上場
昭和59年7月
藤和不動産流通サービス株式会社設立
昭和62年1月
藤和住販株式会社設立(現連結子会社)
6月
大阪支店を大阪市北区梅田一丁目11番4−2000号に移転
昭和63年2月
第32回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から、3月31日に変更
7月
広島支店を広島市中区大手町三丁目1番3号に移転
平成5年1月
パシフィック都市開発株式会社設立
平成12年3月
株式会社エス・ディー・マネジメント設立
平成12年10月
パシフィック都市開発株式会社は藤和不動産流通サービス株式会社を吸収合併し、同月藤和不動産流通サービス株式会社(現連結子会社)に社名変更
平成13年6月
名古屋支店を名古屋市中区錦二丁目20番8号に移転
平成15年1月
エフ・ティー都市開発株式会社の株式を追加取得(現連結子会社)
平成15年5月
大阪証券取引所市場第1部の株式上場廃止(平成15年4月当社より申請)
平成17年3月
三菱地所株式会社の資本参加により、同社の持分法適用会社となる。
平成17年4月
株式会社エス・ディー・マネジメントを吸収合併




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書