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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
17,765
11,700,185
当期間における取得自己株式
2,486
1,413,490
(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
1,172
780,745
保有自己株式数
175,000
177,486
(注)1当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
2当期間における「保有自己株式数」には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
 当社は、株主の皆様の長期的かつ総合的な利益の向上を、経営の重要な課題に位置付けております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 当社は、平成17年度を初年度とする新事業計画の推進に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、マンション事業における安定収益を確保することにより、新事業計画の予定利益水準を前倒しで達成できたことから、普通株式1株当たり3円の配当を実施いたします。また、優先株式につきましては、新事業計画に基づき、所定の配当を実施いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
株式の種類
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成19年6月28日
定時株主総会決議
普通株式
333
3.000
平成19年6月28日
定時株主総会決議
A種優先株式
67
8.052
平成19年6月28日
定時株主総会決議
B種優先株式
67
8.052
平成19年6月28日
定時株主総会決議
C種優先株式
134
8.052
平成19年6月28日
定時株主総会決議
D種優先株式
134
8.052
平成19年6月28日
定時株主総会決議
E種優先株式
1,241
62.052
1,976
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
70
389
435
852
959
最低(円)
25
43
183
324
485
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
普通株式2株につき1株の割合をもって、平成15年3月4日付で株式併合を実施いたしました。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
718
708
625
628
712
687
最低(円)
618
522
555
563
597
607
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書