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セクション一覧
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・健全性・効率性の確保の観点から、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の信頼にお答えするため、そして社会に貢献していく企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・充実に取り組んでおります。また、株主や投資家の皆様への企業情報開示につきまして、積極的なIR活動の強化に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(1)業務執行・経営の監視・内部統制の仕組み
当社は、内部統制システムの構築・運用が重要な経営課題と認識しており、平成18年5月の会社法施行に伴い、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議し、構築された内部統制システムが適切に運用されているか、取締役会において監督し、必要に応じシステムの見直しを行っております。なお、決議された内部統制システムの構築に関する基本方針に基づく経営組織の概要は、次のとおりであります。
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①取締役会
取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、重要な業務執行を決定しております。
取締役数は平成19年3月31日現在で12名(社内12名)であり、充分な議論のうえに的確な意思決定を行なうことができる構成となっております。なお、当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
②監査役会
監査役は社外監査役3名を含め4名であり、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、当社の監査を積極的に実施し、その業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行なうなど、監査体制の充実を図っております。
③経営会議
役付取締役を中心に構成する経営会議を原則週1回開催し、経営トップが業務執行にあたって的確かつ迅速な対応ができるよう、必要な答申を行なっております。
④内部監査及び監査役監査、経営監査の状況
当社は、内部統制の有効性を確保する観点から内部監査室(3名)を設置し、監査役監査との連携をとりながら業務監査を計画的に実施し、監査結果を経営トップへ報告するとともに業務の改善指導を行なう体制を整備しております。
当社は、法令に基づく会計監査を実施しており、当社からの適正な情報提供により東陽監査法人が監査業務を執行しております。また、監査役会は、監査の実効性を高めるため、同監査法人と定期的に意見交換を行なっております。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名
所属する監査法人名
業務執行社員 赤井則夫
東陽監査法人
業務執行社員 吉田正史
東陽監査法人
業務執行社員 浅山英夫
東陽監査法人
※業務執行社員 赤井則夫の継続監査年数が14年、吉田正史の継続監査年数は4年、浅山英夫の継続監査年数は1年であります。
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士4名 会計士補等2名
⑤グループ経営方針会議
当社は期初に藤和不動産グループの役職員を集め、当年度のグループ方針の周知・徹底、連携強化を図っております。
⑥コンプライアンスの徹底
当社は法令遵守の徹底を図るために、法務部を設置し、法務、税務全般に関する社員への教育、指導を強化しております。また、「コンプライアンス委員会」の設置と「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の教育、研修を通じ指導しております。また、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置して会長・社長のもとにリスク管理体制を構築しております。
(2)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は、現在のところ、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役に関して特記すべき事項はございません。
(3)役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬および監査法人に対する監査報酬は以下のとおりです。
  役員報酬:                       監査報酬:
 
取締役に支払った報酬
135百万円
 
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬
30百万円
 
監査役に支払った報酬
37百万円
 
 
 
172百万円
 
※上記以外の業務に基づく報酬はございません。




出典: 三菱地所レジデンス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書